スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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石橋美術館

石橋美術館 庭園

所在地 〒839-0862
福岡県久留米市野中町1015番地

石橋美術館(いしばしびじゅつかん)は、
福岡県久留米市野中町にある
福岡県の登録博物館。

ブリヂストン創業者一族が関係する
財団法人石橋財団が管理運営を受託している。


収蔵品は、

ブリヂストン創業者の
石橋正二郎の収集した
美術コレクション、

いわゆる「石橋コレクション」を
基にしている。

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by kuroki_kazuya | 2012-05-31 05:05 | 写真 | Comments(0)

石橋美術館

石橋美術館
所在地 〒839-0862
福岡県久留米市野中町1015番地

石橋美術館(いしばしびじゅつかん)は、
福岡県久留米市野中町にある
福岡県の登録博物館。

ブリヂストン創業者一族が関係する
財団法人石橋財団が管理運営を受託している。


収蔵品は、

ブリヂストン創業者の
石橋正二郎の収集した
美術コレクション、

いわゆる「石橋コレクション」を
基にしている。

同じ財団が運営する

ブリヂストン美術館と役割を分担して、

日本近代洋画、書画、陶磁器、漆器等の

工芸品を収蔵展示する形となっている。

特に、久留米出身である

青木繁、坂本繁二郎、古賀春江については

随一のコレクションを誇る。


1956年に

石橋文化センターの中心施設として、

石橋正二郎が

久留米市に建物を寄贈。

その後、

1977年に管理運営を
石橋財団に委ねることとなった。

1996年に、
書画、陶磁器、漆器を収蔵する別館が

石橋幹一郎の寄贈により開設された。
by kuroki_kazuya | 2012-05-31 05:04 | 写真 | Comments(0)
東電ボーナス、

電気代に上乗せ…

今冬以降

3年分732億円


スポーツ報知
5月30日(水)8時3分配信

家庭向け電気料金の

平均10%超の値上げを

申請している東京電力は

29日、

経済産業省で行われた

第3回「電気料金審査専門委員会」

(委員長・安念潤司中央法科大大学院教授)で、

今冬以降の

3年間の賞与に相当する費用として

計約732億円を人件費に計上した

ことを説明した。

また、2014年度に

500人の新卒採用を再開する

方針も明らかにしたが、


会合では

「国民から理解を得られない」

などの批判が相次いだ。


 
東電が計上した
賞与相当額の内訳は、

今冬が147億円、

13、14年度は

約294億円と291億円。

12年度は3万7254人が

人件費算定の対象となっており、

単純に計算すると

今冬は1人平均約40万円の賞与が

支給されることになる。



  
東電は

福島第1原発事故後に

管理職は年収25%、

一般社員も20%の

削減を実施。

社員全体の年収も平均556万円まで抑制した。

高津常務は会合で、

社員に対して年俸制を導入する方向で

労使交渉に入る方針を表明する一方で、

年収総額ではこれ以上削減しない意向を示した。


 


・・・・




 
東電は、

政府が公的資金1兆円注入し、

実質国有化することを受け、

今夏の賞与見送りを決めたが、

今冬以降は未定としていた。

新卒採用は12、13年度は
見送りを決めているが


「採用ゼロが続けば、
技能継承などへの影響が大きい」として、

14年度の再開する計画を原価算定に織り込んだ。
by kuroki_kazuya | 2012-05-31 04:56 | 九電労組 | Comments(0)
<F35>

1機102億円で

最終調整


毎日新聞
5月30日(水)2時31分配信より一部

政府は29日、

航空自衛隊の次期主力戦闘機として

導入するF35について、

12年度に

米側と契約する4機の価格を

1機当たり約102億円

(予備部品を含む)とする方向で
最終調整に入った。

米側が当初提案した約99億円に比べ

約3億円の値上げになるが、


関連経費を減らすことで

12年度予算の範囲内に収める。

6月下旬に契約する。





・・・・





政府はF35を

42機調達する計画で、

12年度予算には

訓練用機材などを含め4機分の

経費600億円を計上。

納期は16年度中としている。


ただ、米政府は

42機の総額について、

パイロットの訓練など

関連経費を含め約8000億円と

推計しており、

価格高騰の懸念は残っている。
 






・・・・
by kuroki_kazuya | 2012-05-30 05:13 | 軍事 | Comments(0)

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by kuroki_kazuya | 2012-05-30 05:03 | 写真 | Comments(0)
東電値上げ1%分に

廃炉・賠償関係費用


読売新聞
5月29日(火)20時49分配信より一部

東京電力の家庭向け

電気料金値上げの総原価に、

新たに

福島第一原子力発電所の

汚染水処理などの廃炉関係費用や、

賠償業務費用が

年間計765億円盛り込まれている

ことが29日、わかった。


 
総原価の1・3%を占め、

値上げ幅(平均10・28%)の

1%分程度を占める計算で、

一連の費用の

料金への転嫁が適切かどうか、

今後の焦点となりそうだ。

 


・・・・



 
福島第一原発事故の
緊急的な処理や廃炉費用は、

特別損失として
これまでの東電の決算で計上している。

東電が被災者に支払う賠償金は、

政府の原子力損害賠償支援機構から

資金支援を受けて充当するため、

いずれも料金の算定根拠となる

総原価には盛り込めない。

by kuroki_kazuya | 2012-05-30 04:56 | 九電労組 | Comments(0)
<東電>

人件費など査定開始…

経産省専門委


毎日新聞
5月29日(火)21時35分配信より一部

 
東京電力の

家庭向け電気料金値上げを

審査する経済産業省の

「電気料金審査専門委員会」

(委員長・安念潤司中央大法科大学院教授)の

第3回会合が29日開かれ、

料金の原価となる人件費などの査定を始めた。


東電が今冬の賞与(ボーナス)

147億円分を

人件費に計上していることについて、

委員からは

「公的資金が投入される企業をどう見るかが論点」

と指摘があり、

今後の値上げ幅圧縮に向けて精査する見通しとなった。


 
東電は

11年夏と冬のボーナスは

前年比50%減とし、

1兆円の公的資金投入が決まった今夏は

支給を見送った。

しかし今冬分のボーナスとして

147億円、

13~14年度は

各290億円強を見込んだ。

 
東電によると、

ボーナスを含めた

社員の平均年収は556万円。


これは、

他の業種を含めた

従業員1000人以上の企業の平均年収(543万円)

と同等と主張している。

これに対し、

今までの委員会では

「他の企業と同じくらいでは、

実質的に破綻している企業としては

あまりにもカット幅が小さい」

と指摘が出ていた。




 


・・・・




 
料金原価ではこのほか、

福島第1原発の原子炉の

冷却機能維持のための費用を含めたことに

一部委員から異論もあり、

引き続き協議する方針だ。


【小倉祥徳】
by kuroki_kazuya | 2012-05-30 04:49 | 九電労組 | Comments(0)
「九州の電力労働者連絡会」結成。

脱原発を鮮明に。(5月26日)


ブログ「ここでトヨさん出番です!」
2012-05-28 08:48 より転載

九州電力内の
かっての労働組合「全九電」の

有志たちは、

6年程前に「九州の電力9条の会」
を立ち上げ、

東北電力の有志たちとも
連携を深めて来た。


2011年3月11日の

東日本大震災と
福島第1原発事故により、

電力会社を巡る社会環境は激変した。


原発は、国策として、

電力独占企業に

特別な法による

優遇措置を行い

創られた「安全神話」によって、

手厚く保護されて来たが、

重大な事故がもたらした影響は、

政治、経済、地球環境、

文化、人権、労働、家族、

地域コミュニティなど

すべてに取り返しのつかない

深刻な影響を及ぼした。

やがて負の遺産となる

原子力発電所は、

我々の仲間である労働者が、

放射能の危険に

曝されながら

最先端現場で働いている

労働者と共に、

その管理、制御、

事故調査や処理業務などに

従事している。



しかし、

原発の大事故責任は、

経営責任者だけでなく、

従業員全体に及び、

労働諸条件の改悪は、

全電力労働者に転嫁され

波及している。



私たち「元全九電有志」は、

昨年5月に会合し、

脱原発を目指す

内部啓発の必要性を認識し、

10月に再協議のうえ

明確な組織の顕在化を準備して来た。

5月26日に

久留米市で三回目の会合を行い、

正式に「九州の電力労働者連絡会」

を結成した。

明確に「脱原発」を方針とする

組織の代表には、

「井原東洋一・長崎市議会議員」

が就任し、

全九州各県から成る

三役・幹事で体制を整え、

顧問、参与などの

委嘱も決定した。



今後、

全国の電力労働者にも

共同行動を呼びかける。


長崎市議会議員 井原東洋一

by kuroki_kazuya | 2012-05-29 05:11 | 九電労組 | Comments(0)

筑後川 5・27

筑後川
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by kuroki_kazuya | 2012-05-29 05:02 | 写真 | Comments(0)
<SPEEDI>

文科省情報提供せず 

滋賀が2カ月半前要請


毎日新聞
5月29日(火)0時33分配信より一部

原発事故時に活用する

国の緊急時迅速放射能影響予測システム

(SPEEDI)について、

文部科学省が

放射性物質の拡散予測情報を、

原発から半径30キロ圏の

自治体に提供すると公表しながら、

滋賀県からの求めに

2カ月半、応じていない



文科省は

「新たな原子力規制機関に関する法案の
成立が遅れているため」と釈明するが、

滋賀県は

「今年度の防災計画策定に支障が出ている」

と訴える。



 文科省は従来、SPEEDIの情報提供先を、原発から半径8~10キロの防災対策重点地域(EPZ)としていたが、今年2月3日、30キロ圏内の緊急防護措置区域(UPZ)の自治体に広げると発表。最短で、敦賀原発(福井県敦賀市)から13キロの滋賀県を含め、全国で7府県が新たに情報提供先となった。

 文科省と滋賀県によると、7府県のうち滋賀県は3月5日、大飯原発など福井県内の4原発で福島第1原発事故レベルの事故が起きた場合を想定したSPEEDIによる拡散予測情報を提供するよう文科省に要請。滋賀県は原発事故が起きた場合の放射性物質の拡散予測を独自に試算しており、SPEEDIの予測結果で検証し、今年度策定する地域防災計画に反映させる方針。しかし、その作業を始められずにいる。

 


・・・・





元原子力安全委員長代理の
住田健二・大阪大名誉教授は

「すぐにでも試算結果を出すべきだ。

再稼働を望む一方で、

必要なデータを出さないという

手前勝手な中央の考え方では、

地方はついていけない」

と批判した。


【須田桃子】
by kuroki_kazuya | 2012-05-29 04:53 | 核 原子力 | Comments(0)