スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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川内原発再稼働 
阻止!!


今年も、当ブログにお出で頂きまして、
誠にありがとうございました。


安倍フッショ内閣は、秘密保護法の強硬採決を始め、
原発の再稼働へと、反動政治を進めています。
9割以上の、庶民は、知恵を、力を、合わせて、
戦争を阻止していきましょう 。
良いお年を。
(黒木 和也)

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by kuroki_kazuya | 2013-12-31 07:15 | 写真 | Comments(0)
フローランテ 
イルミネーション110万球

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by kuroki_kazuya | 2013-12-31 07:07 | 写真 | Comments(0)
秘密法反対
社説140本超

13日の公布後も相次ぐ


しんぶん赤旗
2013年12月30日(月)より一部

自民、公明両党が
秘密保護法を成立させた12月、

全国紙と地方紙で
同法に反対する社説の総数は
少なくとも140本にのぼることが
明らかになりました。


同法は13日に公布、1年以内に施行される見通しですが、
廃止や抜本的な見直しを求める社説が絶えません。

 
北海道新聞(19日)は、
同社の全道世論調査で修正や廃止を求める声が90%もあったことを示し、
「施行までにはまだ時間がある。政府は道民の意思に真剣に応えるべきだ」と訴えました。

市民のデモの広がりなどをあげ、
「地方から声を上げ続けることが、悪法の廃止につながる。道民は諦めてはいけない」と結びました。

 
信濃毎日新聞(22日)は「反対の声 信州から上げ続けよう」との見出しを掲げました。
同紙によると、廃止などを求める意見書が長野県内の77市町村議会のうち46議会で可決。
「国政選挙は当面予定されていないものの、地方選挙で秘密法を争点にすることもできるだろう。
廃止に追い込むきっかけをつかめるかもしれない」と指摘しました。

 
神戸新聞(22日)は、戦前の監視国家に戻りかねないとし、
「戦後の民主国家の歩みを後戻りさせないよう、
抜本的な見直しが必要だ」と主張。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-12-31 06:58 | 憲法 | Comments(0)
靖国問題で
意見交換
=中ロ外相


時事通信 12月31日(火)1時44分配信より一部

 【北京時事】

新華社電によると、
中国の王毅外相は
30日夜、
ロシアのラブロフ外相と電話会談し、

安倍晋三首相の
靖国神社参拝について意見交換した。


王毅外相は
「中ロは世界反ファシスト戦争の勝利国、
国連安保理の常任理事国として、
共同して国際正義と戦後の国際秩序を守るべきだ」
と表明した。



・・・(後略)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

<首相靖国参拝>
朴大統領が
間接的に批判


毎日新聞 12月30日(月)20時6分配信より一部

 【ソウル大貫智子】

安倍晋三首相の
靖国神社参拝に関連し、
韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は
30日、

「人類社会の良心に合わない行動を繰り返すなら、
その国がいくら経済力が大きくても、
決して一流国家の評価は得られない」
と指摘し、
間接的に批判した。


青瓦台(大統領府)で開かれた首席秘書官会議で語った。

ただ、安倍首相や靖国神社参拝とは直接言及しなかった。

 
また朴大統領は、
「来年は、過去の歴史(問題)の傷をほじくり返し、
国家間の信頼関係を崩し、
国民感情を悪化させる行動がなければと思う」
と述べ、

歴史問題での
日本側の前向きな対応を改めて求めた。


・・・(後略)

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

中国「指導者会わない」
首脳会談拒否
…靖国参拝


読売新聞 12月30日(月)20時27分配信より一部

 【北京=牧野田亨】

中国外務省の
秦剛(チンガン)報道局長は
30日の定例記者会見で、

安倍首相が
靖国神社参拝の意図を
中国、韓国に直接説明したいとの
考えを示したことについて、

「中国の人民は歓迎しない。
中国の指導者も会わない」
と述べ、
習近平(シージンピン)国家主席との
首脳会談には応じない
方針を表明した。


秦局長は
「(参拝で)中国指導者との対話の門を自ら閉ざした。
なすべきことは中国の政府と人民に誤りを認め、改めることだ」と強調。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-12-31 06:53 | 反動 | Comments(0)
<福島原発事故>
居住制限区域で
宿泊容認 

除染作業員に限り


毎日新聞 12月30日(月)19時37分配信より一部

◇線量20ミリシーベルト以下の地域

国の原子力災害現地対策本部は、
東京電力福島第1原発事故による
居住制限区域
(年間被ばく線量20ミリシーベルト超~50ミリシーベルト以下)で、

除染などにより
同20ミリシーベルト以下まで線量が下がっている地域については、

除染作業員などに限り
宿泊を認める方針を決めた。


同区域は日中の立ち入りのみ可能だったが、
作業員の通勤の負担を軽減し、復興を加速させるのが狙い。

 
対策本部によると、事業者から自治体を通して申請を受け付けた後、
除染などによって同20ミリシーベルト以下まで線量が下がっていることが確認でき、
電気や水道などのインフラが復旧した場所であれば、宿泊の許可を出す。

 
居住制限区域を抱える福島県飯舘村が、
復興事業で通勤時間帯の渋滞がひどいことなどから、
同区域内での宿泊を要請していた。

菅野典雄村長は
「今後、事業者の希望を確認し、必要があれば宿泊施設の整備などを考えたい」と述べた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-12-31 06:48 | 核 原子力 | Comments(0)
知事承認不支持61%
公約違反72% 


新報・OTV調査


琉球新報
2013年12月30日より一部

琉球新報社は沖縄テレビ放送(OTV)と合同で
28、29の両日、
緊急の県内電話世論調査を実施した。

仲井真弘多知事が
米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に向けた埋め立てを承認したことについて、

支持しないと回答したのは
計61・4%に上り、

支持するとした
計34・2%を

大きく上回った。


県外移設を公約に掲げる知事の埋め立て判断を公約違反としたのは計72・4%に達した。

自民党の地元国会議員や県連に圧力をかけ、
県外移設から公約を方針転換させた政府・自民党の姿勢に「納得できない」としたのは72・6%。

知事の埋め立て承認に反発し、公約違反だとみなす意見が大半を占める一方、
安倍政権の強引な手法を批判する世論が浮き彫りになった。
 
普天間飛行場の返還・移設問題をどう解決すべきかについては
県外・国外、無条件閉鎖・撤去を求め、
県内移設に反対する意見が
計73・5%に達した。


辺野古移設の支持は15・9%、
辺野古を含めた県内移設支持は22・6%にとどまった。
 
仲井真知事を「支持する」との回答は38・7%にとどまり、
不支持の53・9%が大きく上回った。

一方、安倍内閣の支持率は37・1%で、
不支持率は54・8%で県内では不支持率が上回った。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-12-31 06:43 | 対米 従属 | Comments(0)
原発新増設
認めない 

自民議連、
政府に提言へ


東京新聞
2013年12月30日より一部

自民党で
脱原発を掲げるエネルギー政策議員連盟
(代表世話人・河野太郎副幹事長ら)が、

一月に閣議決定される
政府のエネルギー基本計画を
抜本的に見直すよう求める提言案をまとめた
ことが二十九日、分かった。

原発を「過渡期の電源」と位置付け、
原発が「重要なベース電源」だとして再稼働推進を
明記する基本計画案と一線を画す。


政権内で
原発推進、
脱原発両派の対立が
激化しそうだ。



議連は一月上旬の会合で提言案を最終確認後、政府に提出する。

原発推進派でつくる自民党の電力安定供給推進議員連盟(細田博之会長)は十二月十七日、
新増設やリプレース(既存炉の新型炉への置き換え)の必要性を指摘する提言をまとめ、
官邸に提出している。

エネルギー政策議連の提言案は、
自民党が昨年の衆院選で「原子力に依存しない社会の確立」を公約したことを踏まえ、
依存度を下げる行程表を示すべきだと主張。

新増設に言及していない政府の基本計画案に対し、
リプレースを含めて認めない姿勢を明確にした。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-12-31 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)
<中国>
地方政府の
債務304兆円 

10年末から
67%増加


毎日新聞 12月30日(月)22時5分配信より一部

 【北京・井出晋平】

中国審計署(会計検査院に相当)は
30日、
今年6月末の地方政府の債務残高が
17兆8908億元(約304兆円)
に達したと発表した。


調査対象が異なるため正確な比較は難しいものの、
2010年末(10兆7175億元)から67%増加した。

地方政府の債務残高が国内総生産(GDP)に占める割合は
34%で、10年末の27%から増加した。

 
発表によると、
17兆8908億元のうち、
不動産開発などを手がける地方政府の開発会社の債務残高は6兆9704億元で、
10年末(4兆9710億元)から40%増。

また、借入先は
銀行融資が10兆1187億元で最も多く、
地方債や企業債など債券発行による調達は1兆8456億元だった。

総収入に占める債務の比率が100%を超える地方政府もあり、
審計署は
「一部地方政府で債務負担が重くなっている」と指摘した。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-12-31 06:27 | 労働 | Comments(0)
<韓国>
鉄道公社労組が
スト終結


毎日新聞 12月30日(月)19時25分配信より一部

韓国鉄道公社労組は
30日、

高速鉄道新路線の運営形態を巡る労使対立のため
9日から行ってきたストライキを終結させ、
31日から職場復帰すると表明した。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-12-31 06:15 | 労働 | Comments(0)
セクハラ、
不適切ツイート
…橋下市長
“誤算”の公募人材、
不祥事が続々


産経新聞 12月30日(月)18時36分配信より一部

「公募により起用された区長については問題行動などの度重なる不祥事が続き、
大阪市の信用を大きく失墜させている」

今月13日に大阪市議会本会議で可決された
「公募区長に対する厳正な対処を求める決議」。
セクハラなどの不祥事が相次いでいることを懸念し、
懲戒処分を受けた区長の解職を求める内容で、
大阪維新の会以外の全会派が賛成した

橋下徹市長の肝いりで始まった幹部の公募制度。
役所組織に外部の価値観を吹き込み、改革を進めることが狙いだが、この1年間は不祥事が目立った。

 
3月には、重要な会議を欠席したなどとして当時の東住吉区長が更迭され、
その後、年金記録に関係する文書を改竄(かいざん)し市に提出したとして分限免職処分になった。

 
8月には、森伸人・東成区長が、酔った女性職員の体を触るなどしたセクハラ行為が発覚。

10月には、榊正文・淀川区長がツイッターで、
公明党、自民党、民主党系の3会派が当時の大阪維新の会の議長に
辞職するよう求めていることについて「市民不在の政争」と批判するなどの不適切な発言が批判を浴びた。
森区長と榊区長はいずれも減給の懲戒処分となった。

 
外部出身の市立学校の校長にも問題が相次いだ。
6月、小学校の男性校長が「自分のスキルを生かせる学校ではなかった」との理由で辞職。
着任から3カ月足らずだった。

さらに、別の小学校の男性校長が保護者の女性の体を触ったり、
「僕と会えなかったら寂しい?」などの不適切なメールを複数回送信したりして更迭され、
10月に自主退職した。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2013-12-31 06:06 | 反動 | Comments(0)