スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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秘密保護法の正体
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宮崎市の市民プラザ 大会議室で
秘密保護法を学ぶ連続学習会が
山田 秀一弁護士を講師に開催された。



(日本弁護士会のHPから一部)

秘密保護法は、
具体的に何が問題なのでしょうか。



プライバシーの侵害
秘密保護法には、「特定秘密」を取り扱う人を調査し、
管理する「適性評価制度」というものが規定されています。


調査項目は、
ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、
プライバシーに関する事項を含め、多岐にわたります。


秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。
一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者で働く人も含まれます。


その上、本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、
広い範囲の人の個人情報が収集・管理されることになります。


「特定秘密」の範囲

「特定秘密」の対象になる情報は、
「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。


これはとても範囲が広く、曖昧で、
どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。

「特定秘密」を指定するのは、
その情報を管理している行政機関ですから、
何でも「特定秘密」になってしまうということは、
決して大袈裟ではありません。
行政機関が国民に知られたくない情報を
「特定秘密」に指定して、
国民の目から隠してしまえるということです。



例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、
自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。

また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、
放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、
「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。


これらが、
行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、
主権者である私たち国民の目から
隠されてしまうかもしれません。



その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。
どのような行為について犯罪者として扱われ、
処罰されるのか、全く分かりません。


マスコミの取材・報道の自由への阻害

「特定秘密」を取得し漏えいする行為だけでなく、
それを知ろうとする行為も、
「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。


マスコミの記者、
フリーライター
及び研究者等の
自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。

正当な内部告発も
著しく萎縮させることになるでしょう。



国会・国会議員との関係

秘密保護法では、
国会・国会議員への特定秘密の提供を厳しく制限し、
国会議員も刑事罰の対象に含めるなど、
国会議員の権限や
国会の地位との関係でも
非常に大きな問題があります。


いま、日本で必要なことは、
国民を重要な情報から遠ざけ、
疎外する秘密保護法をつくることではなく、
情報の公表・公開を進めること、
情報管理を適正化するシステムを作ることであると、
日弁連は考えます。

by kuroki_kazuya | 2014-03-31 07:21 | 記録 重要 | Comments(0)
秘密保護法の正体
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宮崎市の市民プラザ 大会議室で
秘密保護法を学ぶ連続学習会が
山田 秀一弁護士を講師に開催された。



(日本弁護士会のHPから一部)

秘密保護法は、
具体的に何が問題なのでしょうか。



プライバシーの侵害
秘密保護法には、「特定秘密」を取り扱う人を調査し、
管理する「適性評価制度」というものが規定されています。


調査項目は、
ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、
プライバシーに関する事項を含め、多岐にわたります。


秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。
一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者で働く人も含まれます。


その上、本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、
広い範囲の人の個人情報が収集・管理されることになります。


「特定秘密」の範囲

「特定秘密」の対象になる情報は、
「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。


これはとても範囲が広く、曖昧で、
どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。

「特定秘密」を指定するのは、
その情報を管理している行政機関ですから、
何でも「特定秘密」になってしまうということは、
決して大袈裟ではありません。
行政機関が国民に知られたくない情報を
「特定秘密」に指定して、
国民の目から隠してしまえるということです。



例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、
自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。

また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、
放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、
「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。


これらが、
行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、
主権者である私たち国民の目から
隠されてしまうかもしれません。



その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。
どのような行為について犯罪者として扱われ、
処罰されるのか、全く分かりません。


マスコミの取材・報道の自由への阻害

「特定秘密」を取得し漏えいする行為だけでなく、
それを知ろうとする行為も、
「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。


マスコミの記者、
フリーライター
及び研究者等の
自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。

正当な内部告発も
著しく萎縮させることになるでしょう。



国会・国会議員との関係

秘密保護法では、
国会・国会議員への特定秘密の提供を厳しく制限し、
国会議員も刑事罰の対象に含めるなど、
国会議員の権限や
国会の地位との関係でも
非常に大きな問題があります。


いま、日本で必要なことは、
国民を重要な情報から遠ざけ、
疎外する秘密保護法をつくることではなく、
情報の公表・公開を進めること、
情報管理を適正化するシステムを作ることであると、
日弁連は考えます。

by kuroki_kazuya | 2014-03-31 07:21 | 記録 重要 | Comments(0)
秘密保護法の正体
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宮崎市の市民プラザ 大会議室で
秘密保護法を学ぶ連続学習会が
山田 秀一弁護士を講師に開催された。



(日本弁護士会のHPから一部)

秘密保護法は、
具体的に何が問題なのでしょうか。



プライバシーの侵害
秘密保護法には、「特定秘密」を取り扱う人を調査し、
管理する「適性評価制度」というものが規定されています。


調査項目は、
ローンなどの返済状況、精神疾患などでの通院歴…等々、
プライバシーに関する事項を含め、多岐にわたります。


秘密を取り扱う人というのは、国家公務員だけではありません。
一部の地方公務員、政府と契約関係にある民間事業者で働く人も含まれます。


その上、本人の家族や同居人にも調査が及ぶこととなり、
広い範囲の人の個人情報が収集・管理されることになります。


「特定秘密」の範囲

「特定秘密」の対象になる情報は、
「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する情報です。


これはとても範囲が広く、曖昧で、
どんな情報でもどれかに該当してしまうおそれがあります。

「特定秘密」を指定するのは、
その情報を管理している行政機関ですから、
何でも「特定秘密」になってしまうということは、
決して大袈裟ではありません。
行政機関が国民に知られたくない情報を
「特定秘密」に指定して、
国民の目から隠してしまえるということです。



例えば、国民の関心が高い、普天間基地に関する情報や、
自衛隊の海外派遣などの軍事・防衛問題は、「防衛」に含まれます。

また、今私たちが最も不安に思っている、原子力発電所の安全性や、
放射線被ばくの実態・健康への影響などの情報は、
「テロリズムの防止」に含まれてしまう可能性があります。


これらが、
行政機関の都合で「特定秘密」に指定され、
主権者である私たち国民の目から
隠されてしまうかもしれません。



その上、刑罰の適用範囲も曖昧で広範です。
どのような行為について犯罪者として扱われ、
処罰されるのか、全く分かりません。


マスコミの取材・報道の自由への阻害

「特定秘密」を取得し漏えいする行為だけでなく、
それを知ろうとする行為も、
「特定秘密の取得行為」として、処罰の対象になります。


マスコミの記者、
フリーライター
及び研究者等の
自由な取材を著しく阻害するおそれがあります。

正当な内部告発も
著しく萎縮させることになるでしょう。



国会・国会議員との関係

秘密保護法では、
国会・国会議員への特定秘密の提供を厳しく制限し、
国会議員も刑事罰の対象に含めるなど、
国会議員の権限や
国会の地位との関係でも
非常に大きな問題があります。


いま、日本で必要なことは、
国民を重要な情報から遠ざけ、
疎外する秘密保護法をつくることではなく、
情報の公表・公開を進めること、
情報管理を適正化するシステムを作ることであると、
日弁連は考えます。

by kuroki_kazuya | 2014-03-31 07:21 | 記録 重要 | Comments(0)
轟太鼓 
天ヶ城開門さくらまつり

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by kuroki_kazuya | 2014-03-31 07:14 | 写真 | Comments(0)
チュ-リップ 
フローランテ宮崎

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by kuroki_kazuya | 2014-03-31 07:09 | 写真 | Comments(0)
原発公聴会 
見送って良かったのか


佐賀新聞 論説 (古賀史生) 2014年03月30日より一部

原発立地県の地方紙8紙が
今月中旬に掲載した
「迫られる判断-原発立地県は今」。

福島県の福島民報と福島民友新聞は
「普通の生活の全てが失われた」
「もう帰還は諦めたよ」などと、
住民の声を取り上げていた。
その切実さに胸をつかれた読者も多かっただろう。


原発は、
目立った産業がない地域に建設され、
雇用を生み、地域経済を潤してきた。

しかし、
ひとたび深刻な事故を起こせば、
ふるさとそのものを失い、
揚げ句の果てには除染で出る汚染物質の
中間貯蔵施設の受け入れまで迫られる現実。


「ふるさとへの思いと現実の間で揺れ続けている」という住民の姿は、
私たち原発立地県に暮らす者にとって人ごとではない。



・・・(中略)




安倍晋三首相は国会で
「再稼働は地元の理解を得るのが重要」と答弁、

地元の判断を重要視するということだ。

一方、規制委の田中委員長は会見で
「私たちは再稼働の是非を審査しているわけではない」と繰り返す。


規制委の役目は、
あくまでも審査に適合しているかどうかを見ているのであって、
再稼働の判断は政治の問題というわけだ。

となれば、
なおさら立地自治体の判断は重大な責任を伴う。
それを支える住民のコンセンサスを
どうやって作り上げていくかが、
今、問われている。

by kuroki_kazuya | 2014-03-31 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)
<集団的自衛権>
憲法解釈変更
「反対」64% 
毎日世論調査


毎日新聞 3月30日(日)22時11分配信より一部

毎日新聞が29、30両日に行った
全国世論調査で、

集団的自衛権を
行使できるようにした方がいいと思うか尋ねたところ

「思わない」が57%で、

「思う」は37%だった。


また、
憲法を改正せずに憲法解釈の変更で
集団的自衛権を行使できるようにする
安倍晋三首相の進め方について、

「反対」と答えた人が64%に上り、

「賛成」は30%にとどまった。


政府が積み重ねてきた
憲法解釈を
安倍内閣の判断で変更することへの
世論の慎重姿勢が鮮明になった。




内閣支持層でも
解釈変更で行使を容認する首相の進め方に

反対する人が53%で、

賛成の42%を上回った。


公明支持層は7割が反対し、
自民支持層も5割弱が反対した。


集団的自衛権を行使できるようにした方がいいと思う人のなかでも、
首相の進め方に反対と答えた人が34%いた。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-03-31 06:46 | 憲法 | Comments(0)
<台湾>
学生が
大規模抗議集会 
中国との
協定撤回訴え


毎日新聞 3月30日(日)19時44分配信より一部

 【台北・鈴木玲子】

台湾が中国と調印した
「サービス貿易協定」に
反対する学生らが
立法院(国会)議場を占拠している問題で、

学生側は30日、
台北市の総統府前などで
協定撤回などを訴える大規模抗議集会を実施した。

主催者によると、約50万人が参加した。


警察は約12万人とした。

集会の参加者は、
立法院から総統府前にかけて
約800メートルの路上を埋め尽くした。


協定が「ブラックボックスの中で調印された」と訴える学生側の呼びかけに応じて
参加者は黒色の服を着用し、

運動のシンボルである
ヒマワリを持って参加。
「台湾の民主主義を守れ」などと声を上げた。




・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-03-31 06:36 | 大衆 | Comments(0)
台湾学生デモ、
日本で留学生ら呼応 
300人超
「民主主義守ろう」


産経新聞 3月30日(日)21時59分配信より一部

台湾の総統府前で
大規模デモが行われた30日、

日本でも
東京、京都、福岡の3カ所で
台湾人留学生らが抗議活動を展開した。


東京・代々木公園には雨の中、300人以上が参加。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-03-31 06:25 | 大衆 | Comments(0)
<三川坑事故50年>
CO中毒患者検診、
受診者26人に激減


毎日新聞 3月30日(日)22時53分配信より一部

1963年に
旧三井三池炭鉱三川坑(福岡県大牟田市)で
起きた炭じん爆発事故による
一酸化炭素(CO)中毒患者への一斉検診が30日、
11年ぶりに同市であった。


昨秋に事故から50年を迎えたことから実施した。
高齢化や死亡で受診者は前回の121人から26人に激減した。

事故では死者458人で、
CO中毒患者839人を出した。


直後に熊本大学医学部出身の故三村孝一医師らでつくる医師団が診察し、
一斉検診を継続している。

今回は三村医師の長女で
城ケ崎病院(熊本県玉名市)の精神科医、本岡真紀子医師(40)も新たに参加。

患者に記憶力を測るテストなどをした。

熊本県長洲町の山田勝さん(79)は
「図形の隣に同じ図形を描く試験が難しかった」。

後遺症で玄関の鍵の閉め方が覚えられないなど不自由している。

妻のサナエさん(76)は
「他の患者の診療に私たちへの検診の成果を生かしてほしい。苦労も少しは報われる」と話した。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-03-31 06:15 | 労働 | Comments(0)