スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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by kuroki_kazuya | 2014-05-31 07:09 | 記録 重要 | Comments(0)
川内原発
再稼動しないで
…住民が
仮処分申し立て


読売新聞 5月30日(金)17時1分配信より一部

再稼働に向けた安全審査が続く
九州電力川内原子力発電所1、2号機
(鹿児島県薩摩川内市)を巡り、

運転差し止めを求めて
係争中の原告住民が30日、
九州電力を相手取り、

再稼働しないよう求める仮処分を
鹿児島地裁に申し立てた。


申し立てたのは、鹿児島、熊本、宮崎3県の23人。

川内原発を巡る
運転差し止め訴訟は2012年5月、
3県の住民ら2242人が
鹿児島地裁に起こした。


弁護団は
「川内原発は
再稼働に向けて待ったなしの状態で、
訴訟の結果を待つのでは遅すぎる」
と述べた。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-31 06:58 | 九電労組 | Comments(0)
川内原発審査で
火山噴火リスク
軽視の流れ、
専門家から批判


ロイター 2014年 05月 30日 17:08より一部

[東京 30日 ロイター]

九州電力(9508.T: 株価, ニュース, レポート)川内原発
(鹿児島県)の審査をめぐり、

原子力規制委員会の中で
火山噴火のリスクを小さく見積もる流れが形成され、
同委の外部からは
安全姿勢に問題が残るとの声が出ている。


一方、厳格な審査を行ってきた島崎邦彦委員長代理を再任しない人事案が27日、
政府から提示され、
政府が原発再稼動に向け地ならしを行っているとの批判も出ている。


・・・(中略)


火山噴火予知連絡会会長の
藤井敏嗣・東大名誉教授は、
ロイターの取材に対し、
川内原発の運用期間中に、
破局的噴火が起こるかどうかについて
「起こるとも、起こらないとも言えない」と述べた。

原発に高温の火砕流が到達すれば、
重大事故につながりかねない。

予知ができれば、
原子炉を停止した上で、
核燃料を火砕流が届かない場所に移すことになるが、

核燃料の搬出は、
数カ月程度では終わらない作業だ。

「3カ月後に巨大噴火」と予知できても、
人は避難できるが、
原発は避難できない。


東大地震研究所の中田節也教授は、
カルデラ噴火の前兆は
確実に捉えることができるとの見方を否定する。


中田教授はロイターの取材に対し
「とんでもない変動が一気に来た後に噴火するのか、
すでに(十分なマグマが)溜まっていて小さな変動で大きな噴火になるのか、
そのへんすら実はわかっていない」
と話した。

規制委は
今年3月、
新規制基準(2013年7月から適用開始)の適合性審査で、
川内原発を他の原発よりも優先して審査を進める対象に選定。
5月末の時点で川内の審査は最終局面に来ている。

こうした中で持ち上がった
自然災害リスクに対する懸念は、
早期の再稼働を望む側にとっては、
排除したい意見とみられている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-31 06:53 | 九電労組 | Comments(0)
憲法解釈変更
「非常に危険」 

真宗大谷派
宗務総長


京都新聞 2014年05月30日 09時01分より一部

真宗大谷派(本山・東本願寺、京都市下京区)の
里雄康意(さとおこうい)宗務総長(65)は
29日、

安倍晋三首相が
集団的自衛権の行使容認に向けた
憲法解釈の変更を進めようとしていることについて
「非常に危険な考え方」との見解を表明した。


同日開かれた同派の僧侶議会「宗議会」で述べた。

里雄総長は、
憲法解釈の変更は

「二度とあの悲惨な戦争を繰り返さないでほしい
という全戦没者の願いを踏みにじることになる」
と反対の意思を示し、

「(戦争は)人知の闇による
人間喪失という重大な過ちだ」
と危機感を募らせた。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-31 06:48 | 憲法 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「田中龍作ジャーナル」へ
お出で頂きたい、と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
原子力規制庁 
原発事故、
過小評価の
ズサンな避難対策


田中龍作ジャーナル 2014年5月30日 21:50より転載

国のズサンで
場当たり的な
原発事故・避難対策が
またもや明るみに出た。


滋賀県の嘉田由紀子知事がきょう、
原子力規制庁を訪れ、
池田克彦長官と面談した。

滋賀県は
原発銀座の福井県に隣接し、
原発から最も近い自治体は
13キロしか離れていない。


立地自治体ではないが、
原発から30キロ圏内に6万人が住む。


 嘉田氏は、現状では住民の避難対策に万全を期せないとして、池田長官を通して国に改善を要望した(以下「 」は嘉田知事の発言―

 「(シビアアクシデントが発生した場合)自家用車で避難したらどうにもならない」。マイカーで道路が渋滞することは福島の事故を見れば改めて言うまでもない。数々の研究機関も道路渋滞を指摘している。 

「果たしてバスがチャーターできるのか?
バスは500台しかない。
バスの運転手に放射能汚染地域に行ってもらえるのか?
知事にはその権限はない」

「防災体制、避難体制は作った。
国は自治体の要望を聞いて頂きたい」。


原子力規制委員会の審査はプラント中心であるため、住民の避難対策は おざなり にされてきた。全電源を喪失してメルトダウンが始まるまでわずか7~9時間しかない。この間に30キロ圏内の住民を脱出避難させることが不可能なことは自治体の実験などで実証されている。

 それを認めざるを得なくなった国は場当たりの避難対策を考え出したようだ。池田長官は次のように“ 模範答弁 ”した―

 「セシウム137が100テラベクレル放出した時のシミュレーションをしている。100万年に1回(起きる)と考えている。原発から5キロ以内は予防的避難。それを超える所は屋内避難。30キロ以内だからと言って一斉に避難するのは危険性が高い」。

嘉田知事は目を丸くしながら問い返した。
「福島の事故は2万テラベクレル放出したんですよ。
100テラベクレルということは、
今のプラントではそれ以上出ないということですか?」


 東京新聞によれば、福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授は(福島原発事故によるセシウム137の放出量について)1万500~2万500テラベクレル(テラは1兆)が妥当とする研究結果をまとめ、ウィーンの国際学会で発表した。ノルウェーの研究機関は3万5,800テラベクレルとも見ている。

 100テラベクレルとは、事業者側に立った詐欺まがいの見積もりである。いや、詐欺師でもここまでウソはつかないだろう。

 池田長官は言い訳がましく答えた。「どんどん規模を大きくしていくよりも、ある程度の目安を立てて、そこで避難計画を作る方がいろんな意味で現実的ではないか」。

 これこそ原発事故の過小評価である。かつての原発安全神話から卒業できていないのだ。池田長官の答弁は国の姿勢を端的に示したものだが、詭弁も甚だしい。この国の行政は住民の安全など二の次、三の次であることがよく分かる。

「防災対策は最悪の場合に備えるのが大原則です」。
嘉田知事の言葉を


黙って聞く池田長官の後ろ姿に
元警視総監の誇りはなかった。

by kuroki_kazuya | 2014-05-31 06:43 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「田中龍作ジャーナル」へ
お出で頂きたい、と、思います。<<KK>>

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原子力規制庁 
原発事故、
過小評価の
ズサンな避難対策


田中龍作ジャーナル 2014年5月30日 21:50より転載

国のズサンで
場当たり的な
原発事故・避難対策が
またもや明るみに出た。


滋賀県の嘉田由紀子知事がきょう、
原子力規制庁を訪れ、
池田克彦長官と面談した。

滋賀県は
原発銀座の福井県に隣接し、
原発から最も近い自治体は
13キロしか離れていない。


立地自治体ではないが、
原発から30キロ圏内に6万人が住む。


 嘉田氏は、現状では住民の避難対策に万全を期せないとして、池田長官を通して国に改善を要望した(以下「 」は嘉田知事の発言―

 「(シビアアクシデントが発生した場合)自家用車で避難したらどうにもならない」。マイカーで道路が渋滞することは福島の事故を見れば改めて言うまでもない。数々の研究機関も道路渋滞を指摘している。 

「果たしてバスがチャーターできるのか?
バスは500台しかない。
バスの運転手に放射能汚染地域に行ってもらえるのか?
知事にはその権限はない」

「防災体制、避難体制は作った。
国は自治体の要望を聞いて頂きたい」。


原子力規制委員会の審査はプラント中心であるため、住民の避難対策は おざなり にされてきた。全電源を喪失してメルトダウンが始まるまでわずか7~9時間しかない。この間に30キロ圏内の住民を脱出避難させることが不可能なことは自治体の実験などで実証されている。

 それを認めざるを得なくなった国は場当たりの避難対策を考え出したようだ。池田長官は次のように“ 模範答弁 ”した―

 「セシウム137が100テラベクレル放出した時のシミュレーションをしている。100万年に1回(起きる)と考えている。原発から5キロ以内は予防的避難。それを超える所は屋内避難。30キロ以内だからと言って一斉に避難するのは危険性が高い」。

嘉田知事は目を丸くしながら問い返した。
「福島の事故は2万テラベクレル放出したんですよ。
100テラベクレルということは、
今のプラントではそれ以上出ないということですか?」


 東京新聞によれば、福島大学環境放射能研究所の青山道夫教授は(福島原発事故によるセシウム137の放出量について)1万500~2万500テラベクレル(テラは1兆)が妥当とする研究結果をまとめ、ウィーンの国際学会で発表した。ノルウェーの研究機関は3万5,800テラベクレルとも見ている。

 100テラベクレルとは、事業者側に立った詐欺まがいの見積もりである。いや、詐欺師でもここまでウソはつかないだろう。

 池田長官は言い訳がましく答えた。「どんどん規模を大きくしていくよりも、ある程度の目安を立てて、そこで避難計画を作る方がいろんな意味で現実的ではないか」。

 これこそ原発事故の過小評価である。かつての原発安全神話から卒業できていないのだ。池田長官の答弁は国の姿勢を端的に示したものだが、詭弁も甚だしい。この国の行政は住民の安全など二の次、三の次であることがよく分かる。

「防災対策は最悪の場合に備えるのが大原則です」。
嘉田知事の言葉を


黙って聞く池田長官の後ろ姿に
元警視総監の誇りはなかった。

by kuroki_kazuya | 2014-05-31 06:43 | 核 原子力 | Comments(0)
住民の帰還 

国と東電に
問われる責任


信濃毎日新聞 社説 2014年05月30日(金)より一部

「来年春以降を目指す」。
福島県楢葉町の松本幸英町長が
きのう会見し、
町民に帰還を促す目標時期を明らかにした。


東京電力福島第1原発の事故で被ばくした
楢葉町では全町民が避難生活を強いられている。

町は今春、町民の避難先で懇談会を開いてきた。

帰郷への不安の声を聞き、その時期を町自ら判断するためだった。

国は
町内の住宅地や道路などの除染は3月に終えたとする。
電気やガスもほぼ復旧した。

それでも町が、帰還までに1年近い間を置いたところに、
条件を整えることの難しさがうかがえる。



・・・(中略)


政府は
都路地区の解除に当たり、
再度の面的な除染はしないと断言している。


年間被ばく線量を1ミリシーベルト以下とする
政府目標に
達していないばかりか、
森林はほとんど手付かずなのにもかかわらずだ。


被ばくの心配を拭うには、長期的な取り組みが求められる。

避難区域で計画されている、
汚染土壌や放射性廃棄物を保管する中間貯蔵施設も帰郷の不安材料になっている。

必要な施設だけれど、肝心の住民への説明はなおざりだ。
安全策を丁寧に説明し、理解を得ることが欠かせない。

賠償の問題も大きい。
政府は避難指示解除後は、
避難者に支払う毎月の慰謝料を
1年で打ち切るとしている。


住宅損害への賠償も十分とは言えない中で、
生活再建のめどが立つのだろうか。


除染や賠償の問題に早く区切りを付け、
原発事故克服の目につく成果としたい政府の
思惑が透ける。

苦しんでいる自治体や
避難者の立場に立って、

復興指針も賠償指針も何度でも見直し、
暮らしの再建を支えていかなければならない。


それだけの責任が、
国と東電にはあるはずだ。

by kuroki_kazuya | 2014-05-31 06:36 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<東京電力>
丸紅と
フィリピンに
火力発電 
海外収益強化で


毎日新聞 5月30日(金)20時57分より一部

東京電力と丸紅は30日、
フィリピンに石炭火力発電所(出力38万キロワット)を
建設すると発表した。


両社の共同出資会社と現地の発電会社が合弁会社を設立し、
首都マニラが位置するルソン島南部の
パグビラオ火力発電所(2基、出力計73万キロワット)に増設する。

2017年の稼働を目指し、
総事業費は約1000億円。


共同出資会社と現地発電会社で約125億円ずつ出資し、残りは現地の金融機関から借り入れる。

東電と丸紅はこれまで、フィリピンで三つの発電所を共同で買収しており、
発電の実績がある。

東電は今年1月に策定した再建計画(新総合特別事業計画)で
海外事業に13~22年度の10年間で、
計2300億円を投じる計画を示していた。

東電の海外の発電事業は、
13年度の売上高948億円に対して、
営業利益が305億円と、収益力が高い。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-31 06:16 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
電力会社の責任議論
=原発事故賠償、
法改正へ―政府


時事通信 5月30日(金)18時41分配信より一部

政府は30日、
原子力損害賠償法(原賠法)の
改正に向けた議論を開始する方針を固めた


官房副長官がトップとなり、
関係省庁の副大臣でつくる会議を早ければ6月にも設置する。

原発事故が起きた際の
電力会社の責任の範囲や、
国の責任の在り方などが焦点となる見通しだ。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-31 06:06 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
まんが「美味しんぼ」の「鼻血」問題など
原発推進側は、福島原発事件を
なんとか、世間が、忘れるように、
被害が少なかったように・・・
しかし、水俣事件など、数々の日本の歴史を知る
庶民は、騙されない!!!<<KK>>


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

<国連科学委議長>
低線量被ばく
「がん発生率に影響せず」


毎日新聞 5月30日(金)21時6分配信より一部

東京電力福島第1原発事故の健康影響について
報告書をまとめた国連科学委員会のカールマグナス・ラーソン議長が
30日、東京都内で記者会見した。

長期の低線量被ばく影響を懸念する声があるが、
「今ある情報をもとに判断すると、がんの発生率に影響しない」と語った。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-05-31 05:56 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)