スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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原発反対 再稼働阻止
宮崎市 金曜行動

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by kuroki_kazuya | 2014-06-30 07:15 | 写真 | Comments(0)
アジサイ
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by kuroki_kazuya | 2014-06-30 07:08 | 写真 | Comments(0)
原発のない社会は可能 
立命大教授がフォーラム 
神戸


神戸新聞 2014/6/29 05:30より一部

脱原発を目指す兵庫県内の市民グループ6団体が主催した
「原発ゼロ社会への道 兵庫フォーラム」が28日、神戸市内であり、

立命館大学の大島堅一教授(環境経済学)が
「国民の力で国の基本方針を変えれば、脱原発は可能」と、
参加した約150人に呼び掛けた。


今年4月、
原発や環境、法律の専門家とともに
「脱原子力政策大綱」を公表した大島教授は、
原発ゼロ社会への行程を説明した。

民間団体が昨年実施した世論調査では、
国民の約8割が
「脱原発を望んでいる」と指摘。
原発の技術開発や立地自治体への交付金に充てられている
「電源開発促進税」を廃止し、
「脱原子力・エネルギー転換税」を導入するなど、
世論を背景に国のあり方を変えれば、
「原発のない社会は可能」と指摘した


また、独自の試算から、
福島第1原発事故による損失は
11兆円に上ると指摘。

「日本最悪の公害となった水俣病の
100倍かかっており、
原発のコストは計り知れない」
と話した。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-06-30 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
読売との
“二人三脚”で
安倍政権に
怖いものなし


プレジデント 6月29日(日)16時15分配信より一部

TPP、集団的自衛権の行使容認といった
重要課題を巧みに処理し、
安倍晋三首相にもはや怖いものなし。


側近議員からは「2020年の東京五輪も安倍政権で」という威勢のいい声すら聞こえる。

「首相側近議員の間では“自民党総裁の任期を
現在の3年から4年に改正すべきだ”という声が強い。
任期を延ばして安倍長期政権を担保したいわけだ。

政府にも党内にも
首相を諌める存在は
ほとんどおらず周囲は茶坊主ばかり。


わずかに首相に意見できる菅義偉官房長官に対して
茶坊主議員から“菅を官房長官から外せ”という声が上がっている始末だ」
自民党代議士はそう言って眉を顰める。

首相の武器は
円安、株高による内閣支持率の高さだが、
読売新聞が首相を応援していることも大きい。


今年2月に
読売新聞が
他紙に先駆けて報じた内閣改造は、
その典型だ。



・・・(中略)


首相周辺は
内閣改造情報を巧みに利用して、
ごく一握りの不満分子の動きを牽制している。
官邸関係者が話す。

「側近議員らは
雑誌『世界』に集団的自衛権に関する首相批判の論文を載せた
野田聖子総務会長に対して
“裏切り者。入閣候補だがリストから名前を消す”と威嚇。

また入閣候補の小渕優子衆院議員についても
“野田の飲み仲間だから入閣はダメ。
小渕は昨年末の首相の靖国参拝のせいで
中国要人との会談予定がキャンセルされたと首相を批判したのは許せない
”と敵意むき出し。

首相のライバルの石破茂幹事長も
“入閣させず党本部の座敷牢に押し込めておく”と言っていた」

たとえ改造が行われても、
内閣と党の要の菅官房長官と石破幹事長の留任は確実で、
小幅改造に留まるのは必至。

わずかなニンジンの奪い合いに
うつつを抜かすのは、
いささか見苦しくないか。
by kuroki_kazuya | 2014-06-30 06:53 | 反動 | Comments(0)
毎日世論調査:
集団的自衛権
「反対」58%


毎日新聞 2014年06月29日 09時00分より一部

毎日新聞は27、28両日、
全国世論調査を実施した。


政府が
近く集団的自衛権の行使を容認する方針となった
ことについて賛否を聞いたところ、

「反対」が58%で、
「賛成」の32%を上回った。


政府・与党の説明が
「不十分だ」とする人は81%で、
「十分だ」とする人の11%を大きく上回った。


安倍内閣の支持率は
前回の5月調査より4ポイント低い45%。

第2次安倍内閣発足以来、最低となった。

不支持率は35%で
前回調査より2ポイント増え、
これまでで最も高くなった。


・・・(中略)


首相が
企業が払う法人税の実効税率を
来年度から段階的に引き下げる
方針を示したことについては、
「賛成」は38%で、
「反対」の46%を下回った。


消費税率が
今年4月に引き上げられたばかりで、
法人税率を下げることには世論の抵抗が強い。
by kuroki_kazuya | 2014-06-30 06:48 | 情勢 | Comments(0)
【第1次大戦100年】
膨張主義が悲劇を招く


高知新聞 社説 2014年06月29日08時33分より一部
 
1914年6月28日、
現ボスニア・ヘルツェゴビナのサラエボで、
オーストリア・ハンガリー帝国の皇太子夫妻が
凶弾に倒れる事件が起きた。
セルビア人による暗殺だった。

 
この「サラエボ事件」が引き金となり、
第1次世界大戦が始まってちょうど100年。


欧州の辺境で起きた紛争が瞬く間に世界に広がった戦禍から、今日につながる教訓を学びたい。
 
当時の欧州は列強が帝国主義の刃(やいば)を研ぎ、
植民地支配と海外進出の航路確保などの機会をうかがっていた。
その利害関係の中で局地の紛争が火種となって、欧州全土に連鎖反応を引き起こした。
 
オーストリアには背後のドイツ、オスマントルコを中心とする同盟国が、
セルビアには後ろ盾のロシアに、フランス、英国などの連合国がそれぞれ支援に回った。
 
日本も日英同盟の下でドイツに宣戦布告した。

ドイツ東洋艦隊の拠点地、中国・青島を占領したが、
英国が日本艦艇の地中海派遣を要請すると当初は難色を示した。
結局、応じたのは
中国や南洋諸島のドイツ権益が目当てだったとされる。

 
ロシアの中国進出をけん制することが、日英共通の利益となっていた。

1905年、日露戦争に勝利し「一等国」を任じていた日本が、
帝国主義の戦争の中で、さらに軍備の拡張を続けたことに留意したい。
 
歴史上最初の世界大戦で各国は総力戦を強いられ、
1500万人以上ともいわれる犠牲者が出た。

戦車や潜水艦、航空機、さらに毒ガスなど
新しい大量破壊兵器が使われたことも悲劇を拡大させた原因だろう。
 
予想以上に長引いた戦争は、
日本に「大戦景気」をもたらした。

世界的な船の不足で造船業、鉄鋼業などが伸び、
輸出拡大で貿易赤字も解消。
日露戦争以来の負債も返済した。

 
主戦場が遠い欧州ということもあり、
今日の日本で第1次大戦は日露戦争や太平洋戦争に比べ、語られることは少ない。

しかし日本が中国や太平洋に膨張していったことが、
次の大戦という痛恨の歴史につながっていく。


・・・(中略)


ところが戦勝国となった日本は、
帝国主義的な膨張に歯止めをかけることができなかった。

33年には国際連盟に脱退を通告した
首席全権代表松岡洋右が、国民の熱狂で迎えられ、
以後は国際的に孤立の道をたどる。
 
武力行使の果ての平和は、
再び武力行使に帰す。


サラエボ事件に学べば、偶発的事態を避けることが最優先だ。

自衛隊の海外での武力行使に道を開く安倍政権の議論は、
各国にどう見られているのか。

サラエボのように国民のナショナリズムが刺激されれば、
後々大変なことになりかねない。
by kuroki_kazuya | 2014-06-30 06:43 | 軍事 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「田中龍作ジャーナル」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

思い起こす
「坊主のバーベキュー」 
集団的自衛権に抗議か


「田中龍作ジャーナル」 2014年6月29日 19:41

きょう午後、
新宿南口の横断橋で中年男性が焼身自殺を図った。
集団的自衛権に抗議しての自殺との見方もある。


歩道橋近くのビルのガードマンが
事件のもようをモニター画面で見ていた。
ガードマンによると事件が起きたのは午後1時頃。

男性は高さ3m近くある歩道橋の橋げたに登り、
トラメガで何かを訴えていた。
「集団的自衛権、反対」を叫んでいたともいわれている。

警察官が駆けつけ男性を橋げたから降ろそうとしたが、男性は制止を振り切って自分の体に火をつけた。

消防が男性に水をかけ、救急病院に搬送した。容体は不明。

事件をツイッターで知った女性(50代)が、白菊の花束を手向けに訪れた。女性は現場近くで商店を営む。

女性は「集団的自衛権に反対して自殺を図ったと聞いたので(花を手向けに来た)」と話す。

「アメリカに加勢してよその国に行って戦争をする。
それが集団的自衛権だと知り仰天した。
そんなことが許されますか?」。
女性は訴えかけるようだった。


抗議の焼身自殺で思い出すのはベトナム戦争だ――

1963年6月、
サイゴンで、政府の非道を訴えるべく一人の僧侶が焼身自殺した。
マスコミを事前に集めアメリカ大使館前で行った覚悟の自殺は、全世界に衝撃を与えた。

宗主国フランスに次いで
ベトナムの後ろ盾となったアメリカ。

1955年に傀儡政権を樹立した反共主義者で
キリスト教徒だった南ベトナムのゴ・ディン・ジエム大統領は
戒厳令を敷き、
共産主義者のみならず仏教徒をも弾圧した。


ところが大統領実弟の秘密警察長官夫人で、
実質的ファーストレディだったマダム・ヌーは
それを見て「坊主のバーベキュー」と言い放った。
あまりに非道な物言いに世界はきびしい批判を浴びせた。

米国は当初傀儡として使っていたゴ・ディン・ジエム政権を最後は見放した。

ジエム大統領と
マダム・ヌーの夫(秘密警察長官)はどうなったか。
2人は
その年の秋にクーデターで政権を追われ
射殺体で発見された。


もし安倍政権や世論が、
今回の焼身自殺を嘲笑い、
真摯に向き合わなければ、
結果として何を招来するだろうか。
歴史の教えるところは明白だ。

by kuroki_kazuya | 2014-06-30 06:38 | 憲法 | Comments(0)
日立子会社、
三菱東京銀行の
偽装請負を告発した社員を
強制解雇 
不当行為が常態化か


Business Journal 6月30日(月)0時10分配信より一部

「三菱東京UFJ銀行が『偽装請負』で
日立製作所から子会社を通じて
労働者を派遣させている問題を告発し、

金融庁が
同行の違法行為を改めるよう
監督の徹底を求めました。

(中略)東京・大手町の三菱東京UFJ本店で偽装請負で働き、
東京労働局に内部告発した
日立子会社の女性の訴えをもとに
『メガバンクの最先端の職場のフロア丸ごとが、偽装請負で成り立っている』と
違法行為の一端を紹介しました。
(中略)また、偽装請負を内部告発した女性が
日立の子会社から解雇されたと指摘。
日立や三菱東京UFJによる女性への報復を批判したうえで、
不正を告発する労働者を守れるように
公益通報者保護法の改正が必要だと強調しました」
(3月27日付しんぶん赤旗より)

上記記事は、
本事件の被害者である女性社員A氏が
厚生労働省で開いた記者会見を受けて報じられたものだ。
会見には数多くのメディアが参加したが、
実際に報じたのは「週刊文春」(文藝春秋)と
「しんぶん赤旗」などの一部メディアのみで、
広く世間に知られてはいない。


今回、本事件において
三菱東京UFJ銀行へ派遣され勤務し、
本件を内部告発したA氏への取材などから、
偽装請負が常態化している
銀行の内情がみえてきた。



・・・(中略)


同年4月、A氏は東京港区海岸の労働局に日立コンサルと銀行との偽装請負を告発した。
調査は進み、同年7月に
「職業安定法44条、および労働者派遣法複数条の違反を認定した」という連絡がA氏にあった。

その後、A氏は、
日立コンサルの親会社である日立製作所の内部通報窓口にこれまでのいきさつを相談し
、同社総務部の担当者と計7回面談したが、
同担当者は「退職と引き換えに、慰謝料で手を打ちましょうか」などと発言することもあった。

結果的に、A氏は「就業規則違反」を理由に解雇を言い渡される。
A氏は会社側に理由を問いただしたが、
「勤務態度が悪い」「心身の状態が就業に耐えられない」といった回答しか得られなかった。

解雇当日にはA氏を人事部の社員4名が囲み、
「解雇通知を受け取れ」と言われて押し問答になり、
人事部長はあろうことかAさんに体当たりしてきたという。

さらに同日、A氏の銀行口座には解雇予告手当が振り込まれていた。

日立コンサルが振り込み手続きを行ったのは当日の15時前であるはずだ。
しかしA氏はその時間、まだ日立本社総務部の担当者と話していた。
その場では解雇の話など出るはずもなく、今後の展開についても「まだ調査中」と言われていた。

●労働組合による団体交渉へ

A氏は現在、
活動を支援してくれる労働組合を見つけ、
サポートを受けながら活動中である。


三菱東京銀行に対する団体交渉において、
銀行側は派遣スタッフへの直接指示の事実を認めた上で
「A氏の業務は満足できる内容であったため、委託金は支払った」と回答した。
ちなみに、三菱東京銀行側は偽装請負について見て見ぬふり状態だったようで、
「認識していた行員もいたと思うが、話が上まで上がってこなかった」と説明している。

日立コンサルは当初、団交を断ったが、
銀行側が団交に応じた事実を受けて対応し、
あくまでA氏の解雇理由は
「偽装請負の告発」によるものではなく、「勤務態度が悪い」ことが原因と主張を続けている。
さらに日立コンサル側は「偽装請負は、A氏が銀行にけしかけたもので、
偽装請負状態を知りながら働いていたのだから同罪だ」と述べ、
あくまで解雇はA氏側に問題があり、偽装請負とは別問題だとの姿勢は崩さなかったのである。

本件について日立コンサルは筆者の取材に対し、次のような回答を寄せた。

「Aさんへの対応については、適正な業務指導及び就業規則に則った対処を行っており、
問題となる行為は行っていないと考えております」
「Aさんの解雇については、解雇規定にあてはまるため已む無く解雇したものであり、
公益通報との関係はありません」

新田 龍/株式会社ヴィベアータ代表取締役、ブラック企業アナリスト
by kuroki_kazuya | 2014-06-30 06:33 | 労働 | Comments(0)
あすへのとびら
安全保障の大転換
「失うもの」を見据えよう


信濃毎日新聞 社説 2014年06月29日(日)より一部

紛争地の現実を直視し、
武力行使で「失うもの」の
大きさを考慮した
議論を求める―。


世界各地で人道支援活動などを展開している非政府組織(NGO)、
日本国際ボランティアセンター(JVC)は今月10日、こんな提言を発表した。

安倍晋三首相が集団的自衛権の行使容認に向けた議論の加速を与党幹部に指示した日だ。

こうした声を振り切るように、政府・与党は閣議決定に向けて突き進んでいる。

首相は行使容認の必要性を国民に訴えた先月の会見で、
世界各地で活動する日本人ボランティアが武装集団に襲われても
現状では自衛隊が助けることができないことを理由の一つに挙げた。

JVCの谷山博史代表には、
それは自衛隊の海外活動の制約を緩めるための方便で、
民間の国際協力活動の現実を踏まえているとは思えなかった。



・・・(中略)


谷山さんらJVCのスタッフは安倍政権の安全保障政策の転換に危機感を強め、異議を唱えることにした。その中に具体的に書き込んだ理由はこうだ。

(1)多くのNGOは安全対策を徹底して行動している
(2)自衛隊による救出は現実的でなく、多く場合交渉で解決している
(3)武力を使えば武装グループから攻撃の対象とされ、防御が攻撃に転じてエスカレートする
(4)軍との関係が疑われればNGOも支援対象の住民も危険にさらされる
(5)日本の平和協力の独自性が失われる―。


JVCが発足して今年で34年になる。
長年にわたる紛争地での支援活動から導き出された理由だけに、説得力がある。

リアリティー(現実)を欠いたこれまでの論議は、
集団的自衛権の行使容認で任務拡大を求められる自衛隊員や、
「専守防衛」をたたき込まれてきた元隊員をも複雑な思いにさせている。

1992年、
自衛隊にとって初めてとなるカンボジアでの国連平和維持活動(PKO)に参加した
元自衛隊員に話を聞いた。

「首相が事例として挙げた邦人を乗せた米艦防護も、
海外で活動するボランティアの駆け付け警護も、
実際にそんなことがあり得るのか、
といえば可能性は極めて低い」。
元隊員は言い切る。


自衛隊は
来月1日に発足60周年を迎える。

カンボジア派遣をめぐっては国民の反対も強かった。
派遣の根拠となるPKO協力法は
三つの国会にわたる審議を経て、
ようやく成立した経緯がある。


賛否はあっても
自衛隊の海外活動が
国民の一定の理解を得るようになったのは、
憲法9条に照らして武力行使をしないなど、
歯止めを踏み越えることなく、
犠牲者も出さなかったことが大きい。


けれど、集団的自衛権の行使容認で、
仮に自衛隊が海外で武力行使をすることになれば、
加害も被害も覚悟しなくてはならない。



・・・(中略)


JVCの提言は最後に、
軍事力に頼る国際貢献は
自国民を守る上でも
国際紛争を解決する上でも
効果を発揮しないと訴える。


軍事によらない
日本らしい安保政策や外交戦略を練り上げることこそが
国民の安全に必要なのではないか。

平和国家とみなされなくなったらどうなるか。

失うものの大きさを国民一人一人が
真剣に考えなくてはならない。

by kuroki_kazuya | 2014-06-30 06:26 | 憲法 | Comments(0)
国税・検察特捜部、
完全敗北の衝撃 

恐ろしく異様な
捜査・取り調べの
手口を被害者が告発


Business Journal 6月30日(月)0時10分配信より一部

脱税の罪に問われて2011年12月に起訴され、
今年2月、無罪が確定した
元クレディスイス証券外国債券部長・八田隆氏が、

一連のいきさつを記した書籍
『勝率ゼロへの挑戦~史上初の無罪はいかにして生まれたか』(光文社)を5月に上梓した。

日本の刑事裁判の
有罪率が99.9%を超える
ということは広く知られているが、

中でも国税局査察部が告発し、
検察特捜部が起訴した事件は
これまで有罪率100%だった。

今回は、
史上初めて
査察部告発の特捜部案件で
無罪を勝ち取った八田氏に、

一連の経緯や、
事件と裁判を通じて感じた
国税局および検察捜査の問題点など
について話を聞いた。



・・・(後略)


--八田さんの年収だと、会社員といえども確定申告をしなければならないわけですが、税理士は気づかなかったのでしょうか?

八田 現金支給の給与は日本語で書かれた源泉徴収票が年末に出ていましたが、株式支給分はA4判の英文の簡単な書式1枚の支給通知が支給時の夏頃に出されていました。それが申告に必要な書類だという認識はまったくありませんでしたので、税理士にもそのペーパーは渡していないから、税理士も気づかなかったのです。外資系証券マンの申告に慣れた人だったら、株式で受け取っている報酬はないのか、くらいのことは聞いてくれたのかもしれません。

--一斉税務調査の1カ月後の08年12月、八田さんのご自宅などが強制調査を受けています。

八田 私は日本を離れるとき、税理士のアドバイスでその税理士を税務管理人にしていたので、最初は彼から連絡をもらいました。すぐに帰国し、まずは一人で国税に出向き、修正申告のために次回は税理士を同伴する約束をしましたが、国税側の都合でキャンセルになり、そして突然国税局査察部がやってきました。

●起訴に至るまでの異例続きのプロセス

--国税から刑事告発されたのは、その1年後の09年12月です。強制調査から告発までの期間は異例の長さですね。

八田 告発されるまでの1年間のうち、最初の半年近くは国税の査察官との不毛なやりとりが延々と続きました。取り調べのためにカナダと日本を往復することになったのですが、取り調べは一週間に3回ペースで、朝は10時から始まり、終わりは大体18時から20時頃。取り調べは数カ月間続き、延べ100時間以上に及びましたが、同じ質問を繰り返し何時間もされ、そのたびに同じことを答えるわけです。強制調査の時には捜査官から取り調べは2~3カ月はかかると言われていましたが、4カ月を過ぎても終わる気配がない。捜査官に理由を問いただすと、「上司が納得しない」と言うんですね。だから上司に会わせてくれと言ったのですが、実現しないまま半年間、国税からは何も言ってこない状態が続きました。

--途中で納税されてますね。

八田 延滞税がかかるということに気づきましたので。国税は修正申告額が確定しないので待てという。でも延滞税はかかってしまうので、こちらの計算で無理やり予定納税したんです。故意だろうという点に納得できなかっただけで、納税自体はすべきものと考えていましたから。

--告発は報道で知ったとか。

八田 そうです。告発は09年12月ですが、知ったのは報道があった10年2月です。全世界に実名報道され、このせいで再就職の道は閉ざされました。

--告発の直前に修正申告をされています。

八田 告発の少し前、国税が修正申告をするように言ってきたのです。税理士はこれで刑事告発はないと思い、押収物件の返還を求めたところ、依然告発に向けて捜査中だからダメだと。その後にお会いした査察部の統括官が言った、「証拠が見つかっていないから時間がかかっている。私たちの仕事は、あなたを告発することだ」という言葉は忘れられませんね。

--告発から起訴まではさらに2年かかっていますが、これも異例ですね。

八田 この2年はまさに死闘でした。検察は検察の解釈と持論でモノを言ってくる。でもそれは真実じゃないから全部言い返すということが続きました。人生の中であんなに大声で、それも敬語で怒鳴り合ったことはありません。

--たいていは早くラクになりたくて、検察のストーリーを認めてしまいます。

八田 告発によって覚悟が決まったんですよ。シロをクロにする組織なんだとわかって、徹底的に戦う覚悟ができました。それに告発以降は弁護士や支援者のサポートがあったので、むしろ税理士と二人きりだった国税の段階の時のほうがつらかったですね。

--弁護士は、どうやって見つけたのでしょうか?

八田 ここまで共に戦ってきた小松正和弁護士と出会う前、とある記者の方の紹介で、有名なヤメ検弁護士に相談に行ったんですよ。そうしたら、「国税が告発したら起訴は確実、無罪も難しいから、痴漢のえん罪と同じだと思って認めてしまえ」と言うんですよ。そのほうが早くラクになれるというわけです。別の知人からも、否認すると逮捕される、そうなるとまた実名報道されて子供がかわいそうだと言われました。

●子供のために徹底抗戦を決意

--普通なら、そこで否認はあきらめるのではないでしょうか?

八田 私は逆に、とことん戦ってやると決めたんです。認めてしまったら、子供が世間から後ろ指さされます。幸い、ウチは子供が海外の学校に行っていたので、いじめには遭わずに済みましたが。

--小松弁護士には、
どうやってたどり着いたのでしょうか?


八田 知人の紹介です。
企業法務専門だというので断ろうと思って電話をしたのですが、実際に話してみたら、とにかく頭がいい。
刑事事件の経験はあまりないとのことでしたが、ひらめくものがあり、お願いしました。

--結局起訴も在宅で、逮捕はされませんでした。これも異例ですね。

八田 でも、取り調べで呼ばれる都度、逮捕は覚悟していました。小菅の拘置所は取り調べがない時は、立ってちゃだめで、座ってなきゃいけない。だから母に大名が座るようなふかふかの座布団を縫ってもらい、毎回持参していました。

●無罪が確定、その勝因とは?

--1審も2審も無罪、
検察が控訴せず2審判決が確定したわけですが、
勝因を挙げるとするとなんでしょうか?

八田 
国税の取り調べ段階から一貫して、
その日のやりとりはその日のうちになんらかのかたちで文書化し、
第三者に送っておいたことだと思っています。

国税の取り調べ段階では毎回その日のうちに
税理士にその日のやりとりをメールで送っていましたし、
告発後は支援者の方全員に
経過報告の意味でメールを送っていました。
起訴後はブログを立ち上げ、
進展があるごとにリアルタイムで発信していました。



--その日のうちにやっておくということが
大切なのでしょうか?


八田 
そうです。

たとえば国税の査察官に「上司が納得しない」と言われた件など、
あとから「そういえば、以前こんなことを言われた」なんて言ってもつくり話として一蹴されてしまいます。
でもあの時点では、私は告発されるなんて思ってなかったわけですから。

統括官に
「証拠はないが、あなたを告発することが仕事だ」と言われた時点でもそうですからね。

--支援者の方は、
どのように集められたのでしょうか?


八田 
小松先生のアイディアです。

まず署名は何の効果もないから不要だと。
その代わり、とにかくあなたの人柄を知っている人に、
あなたの人柄を嘆願書にしてもらえと言われたんです。

ただし無罪の嘆願じゃなくていいと。
小松先生は10人も集まればよいと思っておられたようですが、
最終的に146通集めました。
50通を超えたあたりから、小松先生も驚かれていました。


--メディアにも積極的にアプローチされたようですね。
書籍にはジャーナリストの江川紹子さんが
13ページも後書きを執筆されていますし、
帯には堀江貴文さんや
田原総一朗さんが推薦文を載せていますね。


八田 
実名報道した記者に、
私という人間を直に知ってもらうため、
アプローチしました。

報道が事実じゃないということも伝えたかったですから。
結果的に多くの方に支援していただくことになり、本当に感謝しています。

--八田さんは5月15日には
国家賠償請求訴訟を起こされています。
弁護団は小松弁護士に加え、
控訴審から弁護団に参加された、
刑事弁護のエキスパート・喜田村洋一弁護士、
元裁判官の森炎弁護士、
それにコンプライアンスの大家で
元検事の郷原信郎弁護士という最強の布陣ですね。


八田 
私は逮捕・勾留を免れはしましたが、
この5年間に多くのものを失いました。
私自身、自分がえん罪に巻き込まれるまで、
刑事司法の実態をまったく理解していませんでしたので、
その矛盾を世に知らしめることが、
自分の使命だと思っています。

弁護士報酬の支払いは大変ですが、
今回の国家賠償請求訴訟を通じ、
それが実現できればと思っています。


--ありがとうございました。
by kuroki_kazuya | 2014-06-30 06:15 | 権力 暴力装置 | Comments(0)