スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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ストップ 
川内原発再稼働

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by kuroki_kazuya | 2014-09-30 07:13 | 写真 | Comments(0)
9・23
さようなら
原発全国大集会

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by kuroki_kazuya | 2014-09-30 07:08 | 写真 | Comments(0)
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ストップ川内原発再稼働!。
9・28全国集会。
(鹿児島天文館公園)


ブログ「ここでトヨさん出番です!」 
2014-09-29 07:27 より転載


政府、電力業界と日立、東芝、三菱などの巨大原子力産業による世界市場への原発輸出の為、見本の急先鋒として、九州電力の川内原発の再稼働が意図的に急がれている。

原子力規制委員会の審査を先行させ、詳細な基準地震動もカルデラ調査も無く、フィルター付きベント装置も、免震重要棟も不備で、事故時の避難計画も立たない中、規制委員会は「安全基準に適合した」との結果を出した。

しかも、田中委員長は、「基準に適合したのであって、安全を保証したものではない」と責任逃れし、政府は、「規制委員会のお墨付きを貰ったので安全だ」と言い、避難計画は、自治体の役割だと突き放している。

鹿児島県知事は、綿密な避難計画を立てるどころか、事故時には、先ず原発から5km以内の住民が逃げて、その後に30km圏内の人が避難する。などと、トンマな考え方で言葉を濁す。

5km以内の人々に救援バスを回すのか?。
運転者はいるのか?。
高齢者や障害者などの交通弱者はどうするのか?。
どの方向へ逃げるのか?。
渋滞はないか?。
全く解決出来ない課題ばかりである。

立地市の薩摩川内市内の自治会から反対の火の手が上がり、広がる気運にある 。

近隣自治体の反対も顕在化している。

市議会、県議会は、命より企業が大事なのか?。
福井地裁の当たり前の判決に学ばないのか?。
いや福島県民の悲惨な現実と暗い未来に目をつぶるのか?。

何にも解っていない小渕経産大臣よ!。
9月12日に「再稼働に求められる安全性が確保される事が確認された。

原発事故が起きた場合、政府が責任をもって対処する」と言ってのけたが、福島に行って同じ事を言ってみよ!。

言えるのか?。

何の保証もない口から出まかせの戯言に、鹿児島県知事と薩摩川内市長は、責任回避に有頂天だ。

「川内原発再稼働反対」は、政府による次への連鎖を止める為にも、うねりにしなければならぬ。

9・28日(日)の午後から開かれた大集会には、全国から7500人が結集し、
特別ゲストの菅 直人元首相も、「再稼働阻止」に声を張り上げた。

御嶽山の噴火を誰が予知出来たのか?。出来なかった!。

川内原発の周囲は桜島、霧島、阿蘇の火山だらけだ。
事故が発生すれば、九州、四国、中国、阪神、中部、関東圏に放射能物質が間違いなく飛散する。

日本全土が破滅に向かう。

原発無しに再生可能な自然エネルギーで大丈夫な事が 、九州電力の買い取り中止で明確に成った。

集会後、天文館一帯2.5キkmのデモコースを
2時間かけて7500人が「原発いらない。再稼働反対」のシュプレヒコールを上げながら、行進した。

(長崎市議会議員・井原東洋一)

*****

脱原発を目指す電力労働者九州(連)から11名参加。(川内原発再稼働反対大集会)

ブログ「ここでトヨさん出番です!」 2014-09-29 16:58

「ストップ!川内原発再稼働・9・28全国大集会」(鹿児島天文館公園)に、
電力労働者九州連絡会議のメンバーからは、北九州1、福岡1、長崎4、熊本3、宮崎2、合計11名が参加した。

短時間ながら、会場内に集まり、
この集会の重要性及び九州電力が再生可能エネルギーの全量買い取りの法的制度に反して、
新たな接続を拒否し社会問題化している状況など、
原発どころか、九州では、需要の全てを自然エネルギーで賄える民間設備量に達する見通しが明らかとなり、
九州電力の発電供給量が「0」でも、成り立つ事態が想定され、
従って、送配電線設備やトランスなどの変電設備に多額の初期投資を参入社(者)に要求して、
参入断念に追い込むなど、矛盾する政策を打ち出し、
随所にトラブルが発生している現実などを話し合った。

また、今回の集会参加者による報告や感想文(約400字)を、
10月10日までに原事務局長宛に送付することにした。デモ行進は各県団体内で行動した。

(脱原発電力労働者九州連絡会議代表・井原東洋一・長崎市議会議員)

*****
by kuroki_kazuya | 2014-09-30 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
火山噴火予知はできない

-大地動乱の時代だ-
原発再稼働どころではない


山崎久隆(たんぽぽ舎)


たんぽぽ舎です。【TMM:No2293】
2014年9月29日(月)午後 09:13
地震と原発事故情報より一部


┏┓
┗■3.火山噴火予知はできない-大地動乱の時代だ-原発再稼働どころではない
 |  これが「火山影響評価ガイド」の「火山活動モニタリング」の実態
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

○ 御嶽山噴火に巻き込まれて被害に遭われた方々の生還を願い、御見舞い申し上げます。

 川内原発の再稼働が日程に上り、今月末にも設置工事認可申請などが九州電力から規制庁に提出されると見られ、9月28日鹿児島市で全国集会が行われる直前、木曾の御嶽山が噴火した。「自然からの警告」だと強く感じる噴火だ。
 1979年以来34年ぶりの大きな噴火で、(ただし2008年には規模の小さい水蒸気爆発を起こしている)その時の噴火で初めて気象庁により「活火山」だと認識された火山だ。
 9月中旬には火山性地震が増加する様子は観測されていたが、警告は出されていなかった。
○「御嶽山噴火で多数の行方不明者 気象庁「予知は困難だった」」
http://www.huffingtonpost.jp/2014/09/27/ontake-mountain-eruption_n_5894304.html (ハフィントン・ポスト28日)
 「気象庁によると、御岳山は九月中旬に火山性地震が増加していたが、他の観測データに変化はなく、噴火警戒レベルは1(平常)を維持。噴火後にレベルを五段階のうち3(入山規制)に引き上げたが、同庁は「噴火の予測は難しかった」としている。」(中日新聞27日)
 日本で二番目の標高の火山にもかかわらず、裾野の広がりが大きく比較的傾斜が緩やかなので7合目付近まで車で上がれる。御嶽信仰もあり、観光登山としても人気が高く、この日も天候にも恵まれ推定250人もの人々が登山を楽しんでいたという。

○火山噴火予知はできない

 2013年11月20日の西之島新島は遙か遠くの海底火山だったから予知出来なかったのだろか、2011年1月26日の新燃岳は監視を十分していなかったから出来なかったのだろうか、2013年8月3日の口之永良部島新岳噴火はどうして予知できなかったのだろうか。
 火山の噴火予知が出来た例は、そもそもあるのだろうか。
 北海道の有珠山の噴火(2000年)は予知が成功した例として良く語られるが、藤井敏嗣火山噴火予知連会長によれば「ただし、この時の噴火予知は、あくまでも噴火前には地震活動が増えるという経験に基づいて判断したもので、地下のマグマの動きを捉えての噴火予知ではありませんでした。」としており、かなり例外的な成功例で「これまでわが国で確実に前兆を捉えた例は、「数日前から数時間前」がほとんどで、何週間も前から噴火を予知した例はありません。」としている。
 気象庁がマグマの動きを捉えて警報を出したのは2009年2月2日の浅間山噴火だが、それは噴火13時間前だった。とても予知と言えるものではない。

○出来ないことを「出来るかのように言う」

 『現在、気象庁により 110 の活火山が指定され、このうち 47 の火山について観測体制が設けられている。また、火山噴火予知連絡会が設置されており、全国の火山活動について総合的に検討を行う他、火山噴火などの異常時には、臨時に幹事会や連絡会を開催し、火山活動について検討し、必要な場合は統一見解を発表するなどして防災対応に資する活動を行っている。』
 規制庁の策定した「火山影響評価ガイド」に記載された「火山活動モニタリング」について書かれた一文だ。その防災体制下において御嶽山の噴火が起きた。
シーズンには毎日何百人も登る人気の山なのに、全くの不意を突かれた。
 9月16日の気象庁地震火山部の「火山の状況に関する解説情報」でもレベル1(平常)としていた入山規制を継続するとしていた。
 日本の火山全部でさえなく、そのうちの47山についてさえ噴火の予知はできない。これは現実である。
 川内原発を再稼働するのは来年早々だという。では、その時には必ず噴火の予知が出来る段階になっていなければならない。少なくても火山影響評価ガイドにおいてはそうなる。しかし現実にはそんな観測態勢は存在しないし、予知が可能な組織もない。そもそも火山噴火予知連会長が「無理だ」と言っている。
 九州電力と規制委員会は責任を持って「予知できる」というのだろうか。
 新たな安全神話以外の何物でもない。
 川内原発に影響を与える可能性がある火山は多数ある。桜島が噴火中だがそれ以外にも将来活動の可能性がある火山が周辺には26山はある。これらのうち口永良部島は既に噴火を予知できなかった。

○大地動乱の時代

 「大地動乱の時代」とは石橋克彦神戸大学名誉教授が阪神淡路大震災直前の1994年8月に岩波から出した新書の題名だ。高度経済成長期に大地震がほとんど無く、原発を含む様々なインフラが地震や津波、あるいは火山災害を想定しないままに拡大し続ける日本の現状に、過去の歴史的事実を元にして警告した書だった。
 今、東北地方大震災後の日本は、9世紀の貞観地震(869年)前後とよく似た「大地動乱時代」を迎えたと考えるべきだ。
 貞観地震と言えば東北地方に巨大津波災害をもたらしたことは、今では沢山の人が知る史実だが、同時に日本中のプレート境界、断層活動が活性し、さらに各地の火山も大噴火を連発させた。
 富士山の貞観噴火(864年)では現在の青木ヶ原樹海を作った溶岩流を噴出させる大噴火が、伊豆諸島では神津島(838年)、新島(886年)が噴火、南九州に目を転じれば、開聞岳(874年・885年)桜島(麑嶋・764年*)などの噴火があった。

*『続日本紀』の災害被害に関する記事。桜島の噴火によるもので民家62区と80余人に被害がでたことを示す。(時空間情報科学を利用した古代災害史の研究 2010年3月岡山大学大学院社会文化科学研究科)

○原発再稼働どころではない

 日本各地で今後、自然現象である火山や地震などの災害が多発することは避けられない。しかしそれを「人災」である原発災害にしてしまうかどうかを選択するのは私たちだ。
 火山が噴火しているさなかに、さらに原発が大事故を起こしているならば、際限の無い放射能災害を複合させる惨事になる。
 原発再稼働で災害を拡大させないためには、唯一、止めておく他は無い。予知だとかシビアアクシデント対策で回避できるなどと、荒唐無稽な楽観主義と新たな安全神話を認めるのか否か、問われているのはそこだ。
by kuroki_kazuya | 2014-09-30 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)
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先端環境技術を使い、
福島の環境回復を

――福島県知事選を考える――


ブログ「金子勝ブログ」 
2014年09月29日 10:52より転載


いま福島は史上最悪の環境汚染問題に直面しています。

町々には、最大2800万トンとも言われる汚染廃棄物がフレコンパック(化学繊維でできた袋)に詰められ野積みになっています。すべてが土ではなく、また土の比重によって若干異なりますが、およそ3000万トンに及ぶ汚染土がすでに出ていると考えられます。

もし、それを10トントラックで「中間貯蔵施設」に運び込むとしたら、実にのべ300万台の10トントラックが必要になります。これを3年間で運ぶとして、900日で割ると、1日のべ3000台以上の10トントラックで運ぶことになります。あまりに非現実的な計画です。

そのうち、5年の寿命とされるフレコンパックはあちこちで破れ、福島中が再び汚染土であふれてしまうでしょう。実際に、フレコンパックが破れている地域も出ています。

また、この間の事故対策がそうだったように、安かろう悪かろうの対策をとれば、集中豪雨などで「中間貯蔵施設」はいずれ第2の地下水汚染問題を生むことになります。

では、この巨大な環境汚染問題は克服できないのでしょうか。否です。

公害問題を通じて蓄積されてきた先端の環境技術を利用すれば、福島の環境回復は可能なのです。

まず、これまでプルサーマルを導入しspeediを隠した佐藤雄平知事は、政府と一緒になって放射線ムラを重用し、福島の環境回復を事実上放棄して、全てを「風評被害」のせいにしてきました。

もし本当に「風評被害」を防ぐのなら、何よりも農産物・海産物の全量検査が不可欠です。それまでのゲルマニウム検査器は食物をすりつぶし30分もかかりましたが、BGO検査機が開発され、30キロ袋の米をベルトコンベアで流して約400倍のスピードの5秒で図れるようになりました。今や福島県の米は全袋検査が実施されています。

同じく魚の全量検査機もできています。GAGGシンチレータを使ったもので、シイタケの原木の検知機にもなっています。

米の全袋検査機(従来の400倍のスピードでできる)

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<<写真あり>>
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(以下の写真提供:児玉龍彦氏)

つぎに、環境汚染問題を解決し、地域を再生するための基本原則とは何でしょうか。それは、汚染物質を濃縮・隔離して減容し、残る土などをリサイクルすることです。日本は、公害問題を克服していく過程において、そうした技術を集積してきています。いわゆるリサイクル施設ですが、セシウム回収型焼却炉はそのひとつです。

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<<写真あり>>
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普通の焼却炉は、燃えかすの灰に高線量のセシウムがたまり、それを処分する形になります。これに対して、1500度のガラス化防止剤を用いてセシウムを気化させ、それをバグフィルターで回収するのがセシウム回収型焼却炉です。これだと、ほとんどセシウムを濃縮して回収でき、残る土や廃棄物をリサイクルできます。


すでに下水汚泥を対象に、郡山で実証実験が実施されています。その結果を見ると、5万6千ベクレル~6万7千ベクレルの汚染土壌が、実に45ベクレルまで下がっています。


福島第一原発事故後に、放射性廃棄物処分場に封じ込める安全基準が8000ベクレルまで引き上げられてしまいましたが、これだと、安全に再利用できる旧来からの安全基準100ベクレルを下回ることになります。つまり、セシウム回収型焼却炉を使えば、セシウムを大幅に濃縮でき、土を再利用できるのです。


いま飯館村で、汚染土についてセシウム回収型焼却炉の実証実験施設が建設されています。

http://tohoku.env.go.jp/fukushima/pre_2013/data/1216aa.pdf


膨大な面積の森林除染はできないように見えますが、これも無人ロボットによる伐採や腐葉土の除去が可能です。すでに南相馬で実証実験が行われています。これを使って森林バイオマス発電を行い、セシウム回収型焼却炉を組み合わせる方式をとれば、汚染土のリサイクルを行いながら、30年くらいかけて森林除染事業をやっていくことができます。

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<<写真あり>>
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では濃縮されたセシウムは、どうしたらよいのでしょうか。病院の放射線科の横を平気で通れるように、しっかりした保管施設を作る必要があります。濃縮・減容したセシウムをコンテナに詰めて3層のコンクリでできたバリアの中にしっかり閉じ込めることが必要です。そのためには、地域住民が計画段階から参加して、地域ごとに分散して小規模の隔離施設を作り、減衰を待つのです。

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<<写真あり>>
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さらに、ダムの湖底に濃縮されたセシウムが貯まっているので、飲み水や農業用水などへの中長期的な影響を考えると、これを除去することが環境回復に必須です。


では、なぜこうした先端の環境技術を利用しないのでしょうか。

あるいは、何が障害になっているのでしょうか。

それは問題解決の順序が逆になっているからです。いまや1兆円の公的資金に、原子力損害賠償支援機構からの9兆円の交付金枠を抱えて、事実上「国有化」状態にある東京電力の救済を優先して、これらの技術を使おうとしていないのです。


何より子どもの世代に恥ずかしくない福島を取り戻すために、全力をあげて福島の環境回復に取り組むことが最優先の課題です。

そのうえで、最も国民負担が軽くなる方法を選ぶというのが正しい手順です。

もちろん、それには東電の経営再建計画の見直しも含みます。


東電救済のために、決して福島を犠牲にしてはなりません。今日に至るも解決していない水俣病問題の現状をみれば、同じ過ちは許されないはずです。


今度の福島県知事選は、福島の環境回復に本格的に取り組むかどうかが問われなければなりません。
by kuroki_kazuya | 2014-09-30 06:48 | 核 原子力 | Comments(0)
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従軍慰安婦制度をめぐって
朝日新聞を叩く読売新聞の
無知と先入観と知識のゆがみがひどい。


ブログ「村野瀬玲奈の秘書課広報室」より一部


社員一人のサイバー政治団体(笑)「世界愛人主義同盟」秘書課勤務、村野瀬玲奈オフィシャルブログ。
日本の政治は消費税増税・震災復興増税を福祉にも被災者にも使わず、雇用と社会保障を弱体化させるだけ。
日本の政治の何が間違いなのか過去の失敗と国際的歴史に学んで、議員や政治やマスコミに意見を届けましょう。


今回の記事は新聞の質を問うものであり、前の記事、『新聞を軽減消費税率適用で優遇する理由がない。』にも関連します。まだお読みでない方は前の記事もぜひごらんください。

従軍慰安婦をめぐる史実の認識問題について、吉田清治証言をめぐる朝日新聞の「誤報」を叩いてやまない読売新聞が慰安婦問題について詳しい歴史学者に取材した時のことをその歴史学者が紹介して、読売新聞を批判しています。朝日新聞を叩く読売新聞のような勢力が朝日新聞を叩く資格はないことをよく示しているエピソードですので、私の記憶のためにもお持ち帰りさせていただいて、多くの方に知っていただきたいと思います。

その歴史学者とは京都大学教授の永井和先生。次の記事がそれです。


●永井和の日記
読売新聞のお役に立てなかった私の論文
http://ianhu.g.hatena.ne.jp/nagaikazu/20140901
2014-09-01

 8月25日休暇をとって海外に滞在していた私のところに、勤務先の事務室と所属学会の事務局から、FAXとメールが転送されてきた。どちらも差し出し人は同じ人で、読売新聞政治部の記者である。
 FAXおよびメールの内容は、私に対する取材依頼であった。従軍慰安婦問題を取材する中で私の論文「日本軍の慰安所政策について」を知り、インターネットに掲載されたものを読んだが、今後新聞や出版物でとりあげたいので、論文の理解がまちがっていないかどうか、確認してほしいという依頼である。記者が示した文面は以下のようなものだった。

読売新聞記者の要約

=====

【論文の主旨の要約】
① 慰安所は「軍が設置した兵站(たん)付属施設」だった。
② 警察は、慰安婦募集業者が「皇軍慰安所」などの名前を使って募集を行うことは軍の威信を傷つけ、留守家庭に悪影響を与えるとして、軍直轄という事実を明らかにした形での募集行為を取り締まる方針(隠蔽化方針)を決めた。
③ 「副官通牒」は、出先軍司令部にこうした警察方針を周知徹底する指示文書であり、それによって慰安婦募集業者の活動を警察の規制下におこうとした。
【慰安婦「強制連行」との関連】
 「副官通牒(通達)から『強制連行』や『強制徴集』の事実があったと断定ないし推測する解釈は成り立たない」
 警察資料を根拠に、少なくとも日本本土においては強制連行がなかったという「作業仮説」のもとで解釈を行っている。

=====

正直言うと、これを読んで面喰らってしまった。【論文の主旨の要約】の部分①②③は、字面だけとれば、たしかに私の論文にはそれに近いことが記されているが(もっともそうはいっても、この要約には正確さが欠けている)、ほんとうに私が主張したいことはぜんぜんくみ取られていない。さらに、次の【慰安婦「強制連行」との関連】にいたっては、私の主張は無視され、まったく逆のことを言っているかのようにまとめられている。これでは、私がこの論文で「強制連行はなかった」と主張しているかのようにとられかねない。いったい、どういう理解をすれば、上記のような要約が出てくるのか不思議である。この記者の論文読解力はいったいどうなっているのか、と。
 そこで、私は取材依頼に対して次のように返信した。この時点では、私は読売新聞記者がなぜ私に取材しようとしたのか、どのような記事を書くために取材しているのか、まったく見当がつかなかったので、自分の論文について誤った記事が掲載されるのを防止するために、読売の記者が提示した文面を修正するかたちで、返答することにした。一から自分の論文の要約を書くのであれば、またちがった内容になるであろうことを、先に注記しておく。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-09-30 06:43 | 反動 | Comments(0)
「周辺に活火山 危険」 

「川内」再稼働の反対集会


東京新聞 2014年9月29日より一部

鹿児島県の反原発団体は
二十八日、九州電力川内(せんだい)原発(同県薩摩川内市)の
再稼働に反対する集会を鹿児島市で開いた。

参加者は「反対の民意を踏みにじる再稼働は許さない」と訴えた。

実行委員会によると全国から約七千五百人が集まり、
集会後は市内をデモ行進した。

集会には
菅直人元首相も出席し、御嶽山の噴火に言及。
「川内原発の周辺には霧島(連山)や阿蘇山があり、日本でも活火山が多い地域だ」とし、
再稼働への懸念を示した。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-09-30 06:38 | 核 原子力 | Comments(0)
被ばく医療 充実は遠く 

規制委指針なし 
人材・機材不足


東京新聞 2014年9月29日朝刊より一部

原発事故などが起きた時に
患者を受け入れる拠点として
全国の自治体が指定した
「緊急被ばく医療機関」は


8月時点で201機関に上り、
東京電力福島第一原発事故前(83機関)に比べて
約2.4倍に増えたものの、

人材不足や機材の未配備など
多くの課題を抱えていることが
28日、共同通信の調査で分かった。


原子力規制委員会は
福島の事故を教訓に医療体制を見直しているが、
三年半たっても具体像を示さないため、
検討中とした自治体も多かった。


政府は九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島)を
はじめ全国の原発の再稼働を進めるが、
有事に住民らを守る医療の確立が急務だ。

緊急被ばく医療機関は旧原子力安全委員会が報告書で理念を示した。
専門の医師数などの指定要件はなく、自治体の判断に委ねられている。


・・・(後略)

調査は、
医療体制整備のきっかけとなった茨城県東海村のJCO臨界事故から
三十日で十五年になるのに合わせ七~九月に実施。

原発周辺で原子力災害対策重点区域に入る二十一道府県と、
それ以外の原子力施設がある三府県を対象とし、全自治体が回答した。
by kuroki_kazuya | 2014-09-30 06:33 | 核 原子力 | Comments(0)
「脱原発 今しか…」 

東海村で集会
「忘れない」風化防ぐ


東京新聞【茨城】 2014年9月29日より一部

東海村の核燃料加工会社
ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所で
二人が死亡した
国内初の臨界事故が起きてから、
三十日で十五年がたつ。


これに合わせて東海村で二十八日、
事故の風化を防ぐとともに脱原発を訴える集会
(茨城平和擁護県民会議など主催)が開かれ、
県内外から三百五十人が参加した。 

臨界事故は
一九九九年九月三十日、
規定の作業手順に従わずにウラン溶液を製造していた際に発生。

核分裂が連鎖して
大量のエネルギーが生じる状態が
約二十時間続き、
放射線で従業員二人が死亡、
村民ら六百六十人以上が被ばくした。


集会ではJCO健康被害訴訟元原告の大泉恵子さん(75)、

自身の判断で住民避難を決めた当時の村上達也元村長(71)らが登壇して意見を交わした。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-09-30 06:25 | 核 原子力 | Comments(0)
<兵庫県議会>
政務活動費、
数百万円返還県議も 
点検公表へ


毎日新聞 9月29日(月)20時33分配信より一部

兵庫県議会は29日、
全県議87人の過去3年分の政務活動費について進めている
収支報告書の総点検結果を来週中にも公表すると明らかにした。

議会関係者によると、
数十人に不適切な使途や記載ミスが見つかり、
最高数百万円の返還意思を示す県議もいるという。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-09-30 06:15 | オンブズマン | Comments(0)