スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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by kuroki_kazuya | 2014-12-31 07:08 | 写真 | Comments(0)
住宅除染完了59.9% 

36市町村の実施状況・11月末現在


福島民友 2014年12月30日より一部

県が29日までにまとめた
36市町村の除染実施状況(11月末現在)によると、

国が直轄で除染する双葉郡などを除いた
35市町村の住宅除染は、
本年度末までの計画数30万9718戸のうち
除染を終えたのは18万8076戸
(調査のみで終了した2万5618戸を含む)となり、

完了した割合は59.9%となった。

来年度以降を含めた全体計画戸数の42万8076戸に対する
完了率は43.3%にとどまる。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-12-31 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
[税制改正大綱]

変わらぬ「勝ち組」優遇


南日本新聞 社説 12/30 付より一部

 政府、与党は2015年度税制改正の全体像を固めた。きょう与党大綱を決定する。

 法人税の実効税率の大幅引き下げや、その財源として外形標準課税の強化、賃上げした企業への減税策の拡大などが柱となる。

 企業に賃上げを促し、消費を拡大させて経済の好循環につなげる狙いに違いない。ただ、税率引き下げの恩恵を受けるのは黒字の大企業が中心になる。賃上げの優遇措置も、活用するのは収益面で余裕のある企業に限られそうだ。

アベノミクスは
経済成長のけん引役として稼ぐ力のある大企業を優遇してきた。
今回の税制改正でも
「勝ち組」を優遇する
基本姿勢は変わっていない


安倍晋三首相は
現在34.62%(標準税率)の法人税率を、
数年で段階的に20%台まで
引き下げる意向を示している


15年度はその初年度で、
2.51%下げと目標の下げ幅の半分にまで踏み込んだ。
インパクトのある数字を示し、
経済界に来春闘での賃上げを促す思惑がうかがえる。

さらに16年度にまで踏み込み、
少なくとも0.78%下げと数値を盛り込んだ。

継続的な賃上げに道筋をつけ、17年4月の消費税再増税の前に景気回復を確実にしておきたいのだろう。

税率引き下げの財源は、
外形標準課税強化で
充てるとしている



・・・(中略)


一方、多くの中小企業は円安による原材料価格の高騰で経営が圧迫されている。赤字になれば減税のメリットはなく、賃上げにも慎重ならざるを得ないだろう。

 地方経済を支える中小企業が体力をつけなければ、本格的な景気回復は望めまい。減税の恩恵が中小企業にも確実に広がるような政策が求められる。
by kuroki_kazuya | 2014-12-31 06:53 | 反動 | Comments(0)
マンガと戦争 

身近で生々しく伝わる


毎日新聞 社説 2014年12月30日 02時30分より一部

戦争の体験談を聞いたことがないという人が20代で60%、
30代で57%にのぼる。

毎日新聞社と埼玉大が行った時事問題世論調査
「日本の世論2014」で明らかになった。

来年は戦後70年。

戦争の悲劇を未来へ伝えるのは社会全体の課題だ。

 戦争を経験した人が減っていく中で、若い世代のマンガ家たちが想像力を駆使して、戦争を表現しているのが目をひく。なじみやすい表現だが、人の心を深く描いていて、戦争を胸の奥で実感できる。

 こうの史代さん(46)は「夕凪(ゆうなぎ)の街 桜の国」で広島に投下された原爆の影響を戦後を生きる人々の視点から描いた。被爆に苦しむ姿がじわじわと伝わってくる。その後、「この世界の片隅に」では戦時中の広島県呉市の生活などを描いた。

 今日マチ子さん(34)の「cocoon(コクーン)」は沖縄戦が舞台。看護部隊に参加した少女たちの惨劇を描く。さらに、「アンネの日記」に着想を得たマンガ「アノネ、」を発表。アンネやヒトラーを思わせる人物が日本人名で登場し、幻想的な世界の中で、戦時下の差別や強制収容所の生活をあぶり出す。

 この中には賞を受けたり、映画化や舞台化されたりして評判になった作品もある。2人の作品とも、声高に反戦を叫んだり、政治的に告発したりはしない。

 戦争は日常生活のすぐ隣にある身近なもので、主人公たちはいや応なく、巻き込まれてしまう。社会が大きな流れで戦争に向かう時、あらがえずに不幸にのみ込まれる。

タッチは優しい。重い題材がやわらかく描かれる。

マンガ研究家のヤマダトモコさんは
「描き込まないで、さらっと読ませる。
でも、感覚的にも感情的にも、ピリピリと伝わってくるものがある。
戦争の怖さの本質とは何なのかを考えさせる」と指摘する。

戦争の芽は日常生活の中にあるとも感じさせるという。

女性の目で戦争を描いているのも特徴的だ。

身体の成長や恋愛感情とともに、世の動きが描かれる。

読者は生々しく肌で感じとってしまう。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-12-31 06:48 | 学ぶ | Comments(0)
安倍政権のメディア戦略 

幹部とは会食 現場には恫喝


政権べったりの社を選別

突出する「読売」、フジテレビ


しんぶん赤旗 2014年12月30日(火)より一部

 安倍晋三首相が政権に復帰して2年。マスメディア幹部との会食が目立っています。総選挙では政権党による「報道介入」に批判が起きました。安倍政権のメディア戦略は―。

 総選挙投票2日後の16日、「自公圧勝」報道の嵐のなか、首相が全国紙やテレビ局の解説委員・編集委員らと会食したことが話題になりました。

 この会食にとどまらず、この2年間、首相とメディア幹部との会食が重ねられてきました。そのなかで鮮明になっているのが、首相によるメディアの選別です。2年間でみると、突出しているのが、「読売」の渡辺恒雄会長の8回、フジテレビの日枝久会長の7回。それにつづくのが、「産経」の清原武彦会長の4回、日本テレビの大久保好男社長の4回などです。

 安倍政権の改憲路線や歴史逆行の動き、消費税増税や環太平洋連携協定(TPP)交渉推進など、政権べったりの姿勢が目立つメディアとの癒着ぶりが顕著です。なかでも、「読売」は渡辺会長のほか、論説主幹とも判明しているだけで7回会食。フジの日枝会長は夏のゴルフ仲間として定着しています。「朝日」、「毎日」、「日経」、共同、時事、「中日」などの経営幹部との会食も欠かしていません。

 こうした状況に、ある全国メディア幹部は「会食する順番、回数など、メディア全体が安倍政権に選別されている状況が一番問題だ。現役記者も、官邸からにらまれないように汲々(きゅうきゅう)としている」と懸念します。

 一方で、今回の総選挙公示前にTBSの報道番組に出演した安倍首相が、アベノミクスに対する街の声を紹介した番組中の取材映像に対し「これ、おかしい」「(テレビ局の)みなさん(声を)選んでおられる」と強い口調で非難しました。この2日後に、自民党が在京テレビキー局各社に要請文書を出し、「街頭インタビュー、資料映像等で一方的な意見に偏る、あるいは特定の政治的立場が強調されることのないよう」求めました。

 これに対し民放労連は「政権政党による報道介入に強く抗議する」との委員長談話を発表するなど、異例の事態に発展しました。

メディア幹部と会食を重ね、
癒着を深める一方で、
現場には恫喝(どうかつ)まがいの行動に出る―

安倍政権のメディア戦略に
きびしい監視が必要となっています



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2014-12-31 06:43 | 反動 | Comments(0)
GPS捜査 全国で運用 

警察庁が要領通達 
監視対象車に設置


東京新聞 2014年12月30日朝刊より一部

 警察庁が二〇〇六年、位置情報を取得できる衛星利用測位システム(GPS)端末を、捜査対象者の車にひそかに設置して追跡するため、運用要領を作成し各都道府県警に通達していたことが、同庁の内部文書で分かった。こうした捜査手法は法規定がなく、実態は長年、不透明だった。今月、愛知県警が本紙取材に導入を認めて一端が明らかになったが、同庁によると既に全国の警察が組織的に運用しているといい、プライバシー侵害などを懸念する声が強まりそうだ。

 文書は〇六年六月三十日付の「移動追跡装置運用要領」。刑事局刑事企画課長名で各都道府県警に示された。GPS捜査の違法性を問う訴訟に関わる弁護士グループの情報公開請求で、開示された。

 要領は「取扱注意」と記され、警察が裁判所の令状を必要としない任意捜査で、GPS端末を使って捜査対象者の行動を監視する際の手順を定めている。

 使用要件は「犯罪の嫌疑、危険性の高さなどから、速やかな容疑者の検挙が求められ、他の捜査で追跡が困難」な場合とした。対象とする犯罪は七項目、設置場所は四項目を列挙しているが、開示文書ではいずれも黒塗りにされていた。


・・・(中略)


日本刑法学会元理事長の
大阪学院大・村井敏邦教授(刑事法)の話 
警察が長年にわたり、
組織として秘密裏に使用してきたことを裏付ける資料だ。
法的な根拠がない中、
内規だけで運用を正当化することは、許されない


 <衛星利用測位システム(GPS)> 
人工衛星の電波を受信し、観測地点を正確に調べる仕組み。
軍事目的で開発されたが測量やカーナビなどに応用されている。
捜査で使用されている携帯式GPS端末は、警備会社などが子どもの見守り、
盗難対策のため普及させた。

位置情報をパソコンや携帯電話で監視できる。
by kuroki_kazuya | 2014-12-31 06:35 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「ブログ『天木 直人のブログ』」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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防衛機密情報共有のための
日米韓覚書が教えてくれた対米従属性
 

ブログ「天木 直人のブログ」 
2014年12月30日より転載

 
 きょう1月30日の各紙が一斉に報じている。

 防衛機密情報の共有に関する日米韓三カ国の覚書がきのう12月29日に署名されて、即日運用されたと。

 しかし、報じられるその内容を読んで見ると、ありえない対米従属的な不平等条約である。

 なにしろ米国は日本の基地を思い通りに使い、CIAなどを使ってあらゆる機密情報をつかんでおきながら、機密度の低い一部の情報しか教えないのだ。

 日韓間の防衛機密情報のやりとりは、日本と韓国が直接に行うのではなく、すべて米
国を通して間接的に行うというのだ。

 日韓間の関係がいつまでたってもよくならないから日韓間では軍事情報の共有を行う二国間協定が結べないからだというのだ。

 しかもこの覚書には法的義務はないという(12月30日産経)。

 こんな異例の覚書が我々の知らないところで作られ、」いきなり12月29日に日米韓三カ国で署名されたと発表され、その日のうちに運用が開始されたというのだ。

 中谷防衛大臣はただちにコメントを発表したという。

 三カ国の安全保障を高める上で有意義だ、日韓国交正常化50年を迎える明年、日米韓関係が実り多いものになるよう取り組むと。

 その一方で韓国国防省の報道官は記者会見で次のように述べたという。

 「秘密情報をどの程度まで提供すべきかは、情報提供国が決定する」と(12月30日日経)。

 そして米国のコメントはといえば、報道のどこを探しても見当たらない。

 こんな覚書など関係なく、防衛機密情報はすべて米国が管理すると言わんばかりだ。

 これが日米韓三カ国軍事協力の実態だ。

 米国に対する日韓両国の絶対っ服従である。

 その中でも日本が一番従属させられている関係であるということである(了)
by kuroki_kazuya | 2014-12-31 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「ブログ『田中 龍作ジャーナル』」へ
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片山さつき議員バカ丸出し
「ホームレスが糖尿病になる国ですよ」


ブログ「田中 龍作ジャーナル」 
2014年12月30日 19:37より転載


 渋谷区により公園を締め出された野宿者たちの「越年・越冬」。2日目のきょう(30日)は、国際NGO『世界の医療団』が健康相談を行った。

 野宿者たちに つきもの の疾病は高血圧と糖尿病だ。過酷な生活と偏った食事が原因である。

 炊き出しはオニギリやライスなど炭水化物が多い。炭水化物は体内で糖分に変わる。野菜や果物は不足しがちだ。

 バランスよく、あれもこれも摂っての食事は、どだい無理である。糖尿病にならざるを得ない食生活なのだ。

 『世界の医療団』のある医師は「貧困層ほど糖尿病が多い。貧困な国ほど糖尿病が多い。そういうデータが出ている」と話す。

 生活保護削減の旗を振る片山さつき議員は、こうした当たり前の医療知識もないようだ。

 「本当に困窮して3食食べられない人がどれ位いると思う? ホームレスが糖尿病になる国ですよ」-週刊誌の対談で片山議員はバカ丸出しの発言をした。(週刊朝日2012年7月20日号)

 上述の医師は「そんな議員には世界のデータを見せたらいいんです」と憤る。

 とはいえ国民の圧倒的多数は、偏らざるを得ない野宿者の食事と糖尿病との因果関係を知らない。片山さつき議員の発言は、メディアで増幅されて一人歩きする。

 野宿者でなくても貧困層の食事は炭水化物が中心になりがちだ。バランスも悪い。 

 “ 生保受給者が糖尿病になる国ですよ ”。片山さつき議員の「バカ丸出し発言第2弾」が聞こえるようだ。
by kuroki_kazuya | 2014-12-31 06:15 | 反動 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
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ニューヨーク・タイムズ: 真実の敵

ブログ「マスコミに載らない海外記事」 
2014年12月27日より転載


タイムズはアメリカの主要な体制派刊行物だ。同社長年の歴史は無節操そのものだ。

一般大衆の利益を犠牲にして、富、権力と特権を支持している。

最も重要な問題に対し、でっち上げ、がせ情報がらくたニュースという日々の食事を提供し、準公式プロパガンダ省として機能している。

世界史上、アメリカ以上に、人類に対する重罪をおかしている国はない。タイムズ紙は、その最悪の政治を支持している。

法の支配という原則を無視している。正義ではなく、力を支持しているのだ。アメリカが戦争を始める際、あるいは戦争を計画すると、足並みを揃えて行進する。

他国の現行政権がアメリカに反対すると、タイムズはワシントンに協力して、そうした外国政権を中傷する。一方で、操作された選挙や、クーデター、あるいは、アメリカの戦争で据えつけた政権を含め、ワシントンが支持する多数の冷酷な政権を支持してきた。

タイムズ紙は、任期中、ウゴ・チャベスを終始中傷し続けた。1998年選挙の後、同紙中南米特派員ラリー・ローターは、彼を“大衆主義の扇動政治家。独裁主義者。カウディージョ(独裁的指導者)”と呼んでウソをついた。

2002年4月13日“ウゴ・チャベス辞任”という見出しで、タイムズ紙論説はこう書いた。

“昨日、ウゴ・チャベス大統領が辞任したことにより、ベネズエラ民主主義は、もはや独裁者志望者によって脅かされることがなくなった。”

“破壊的な扇動政治家、チャベス氏は、軍の介入後に辞任し、尊敬されている財界幹部ペドロ・カルモナに政権を引き渡した。”

カルモナは企業権益を代表している。大企業捕食者だ。チャベスはモデル民主主義を樹立したのだ。ボリバル主義の公正だ。

彼の排除は短命に終わった。わずか二日しか続かなかった。ベネズエラ軍からのものも含め、圧倒的な国民の支持で、彼は大統領の座に復帰した。

タイムズ紙編集者達彼の追放を支持したのだ。彼の任期中、連中は終始執拗なチャベスたたきを続けた

チャベスの松明を見事に受け継ぎ、責任を持って、全てのベネズエラ国民の為に働いている現大統領のニコラス・マドゥロに対しても、これは続いている。

ワシントンが、民主的に選出されたハイチ大統領ジャン=ベルトラン・アリスティドを、2004年2月に打倒した際、タイムズはウソをついた。

彼が辞任したと主張したのだ。彼を拉致する為に海兵隊員を派兵したことは“正しい行動”だったと書いた。“アリスティド氏が降伏した”後に到着したのだと。

彼の“益々独裁的で、無法な支配”ゆえ“失脚は、彼自身の咎によるところが多い”と非難した。

2000年選挙を操作したと彼を非難した。“約束した民主主義を実現し”なかったとして。

アリスティド任期中は、1804年の短命な独立以来、ハイチ唯一の民主的統治だった。タイムズ紙の編集者連中はそうは説明しなかった。確かな真実をデマ宣伝で置き換えた。

信用を失った特派員ジュディス・ミラーは、タイムズ社史上、最も嘆かわしい章となっている。

ブッシュのイラク戦争に向かう途上、毎日プロパガンダ・ゴミ記事を書いて、大衆欺瞞兵器として機能した。

ペンタゴンのプレス・リリースは、ノアの方舟に詐欺師を満載して、本物のニュース・情報を装っている。

亡くなったゴア・ヴィダルが、タイムズ紙を“アメリカ・ジャーナリズムにおけるチフスのメアリー”と表現したのは、もっともだ。

現在もロシアたたきは執拗に続いている。無責任にプーチンを標的にしている。事実上、彼に、不倶戴天の敵というレッテルを貼っている。

ワシントンが違法に据えつけた政権、ウクライナを支配するファシストを支持している。1922年3月ローマにおけるムッソリーニ以来最も厚かましいヨーロッパ・クーデターを。

オバマの対シリア戦争支持。彼のイラク戦争。彼の2011年のリビア戦争。父親ブッシュのイラク戦争。月々約5,000人のイラクの子供が死亡する原因となった長年の違法経済制裁支持。

伜ブッシュのアフガニスタンとイラク戦争。刺激策が必須なのに、国内の無理強い緊縮政策。

メインストリート不況状況が長引くなか、その逆を現実だと主張するまやかしの数値をあげている。

ポール・クレイグ・ロバーツによれば“魔法の成長数値”だ。でっち上げだ。本当ではない。“本当の消費者所得増加によるものではない”と彼は説明している。

あるいは消費者信用の増大。または小売売り上げ増加。あるいは住宅部門の向上でもない。

エコノミストのジョン・ウィリアムズは、まやかしの政府データを見直し、経済状況の本当の姿を提示している。最近のアメリカ成長数値を“ばかげている”と言っている。

人を惑わすごみ、タイムズ紙によればそうではない。“十年間で”“最速の”経済成長だ。

“回復は到頭、持続的な力を得た極めて有力な証拠…”を提示している。そうではないことを証明する確たる真実にもかかわらず。

経済的な弱さの重要な指標である極めて低い物価を含め。“30歳のアメリカ人の30%、25歳の約50%が両親と同居している”時にとロバーツは言う。

失業や過少雇用のせいだ。6年間のエセ経済回復後、ユーロゾーン諸国はデフレと不況に直面している。

エコノミストのジャック・ラスムスは、日本経済を“1990年代末以来、過去の物”と表現している 中国経済は減速している。

新興市場諸国もそうだ。本当のアメリカ成長は標準以下だ。世界的な債務水準は未曾有で、世界経済を金融危機に会いやすくしている。

ロバーツはアメリカ経済を“砂上の楼閣”と呼んでいる。タイムズがそう説明してくれるなどと期待してはならない。健康に良い食事など推進してくれるはずはない。

2月、同紙は、農業エコノミスト、ジェイソン・ラスクと右翼のフーバー研究所所員フンリー・I・ミラーに論説欄を提供した。二人はこれを存分に活用した。

“我々はGMO小麦が必要だ”という見出しで、“アメリカ合州国では、遺伝子組み換え小麦は一エーカーたりとも商業的に栽培されていない”と書いている。

小麦農家や消費者が“(いわゆる)遺伝子組み替えの、より新しい分子技術の恩恵”を受けていないと主張している。

うんざりするほどのがせ情報が続く。ありもしないGMO作物の利点を褒めちぎり、人の健康への害を無視している。

ヴァンダナ・シヴァは、遺伝子組み替え種子を“食品全体主義”と呼んでいる。人の健康に対して、戦争をしかけているのだ。モンサントの様な超巨大企業が。

もし普通の農民が自らの種子と畑を管理すれば“世界の飢餓はなくなります”と彼女は主張する。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団が、農業研究や支援に費やしている膨大な金額を“開発途上国の農民に対する最大の脅威”と呼んでいる。

“GMOの増加、グリフォセート使用の増加と、自閉症のグラフを見れば、文字通り、1対1対応です”と彼女は説明する。

“腎不全でも…糖尿病でも…アルツハイマーでも(同じ)グラフが書けます”他の病気でも。

明白な証拠が、GMO食品や成分が有害であることを示している。食べるのは危険だ。人の健康に悪い。

様々な病気の原因となり、不妊症、免疫障害、老化促進をもたらす有害な腸内細菌を生み出すのだ。

インスリン調節不良。胃腸の異常。主要組織の変化。平均余命低下。

GM作物に使用されているラウンドアップ農薬は先天異常を起こす。GM大豆は不妊症を引き起こす。

米憲法修正第1条で保障された表現や自由の権利違反で、内容表示が禁じられているので、アメリカ人は自分達か何を食べているのか分からない。

センター・フォー・フード・セーフティー(CFS)は、GM植物と動物を“21世紀で最大かつ、最も手に負えない環境問題の一つ”と呼んでいる。

90%以上のアメリカ大豆は遺伝子組み換えだ。約85%のトウモロコシ。約88%の綿。加工食品に綿実油は広く使用されている。

こうしたものの80%以上がGM成分を含んでいる。ソーダ水からスープからサラダ・ドレッシング。クラッカーから調味料まで。ジャガイモらか“スーパー”豚にいたるまで。バナナからベークドビーンズにいたるまで。

人の健康に対する害が分かっているにもかかわらず、GM食品や成分を規制する法律は皆無だ。

アメリカ人は自分がそうだと知らない人間モルモットだ。大変なリスクを伴う野放し状態の大規模実験の一環なのだ。

GM種子は植えられてしまえば、この汚染を逆転できる方法は現代科学では分からないのだ。アメリカ耕地の三分の二以上が汚染されている。

人の健康に対する危険性が分かっているのに。アメリカでは政治が科学をしのぐ。危険な食品や成分が、食用に相応しいとされているのだ。

今のところ、GMO小麦はない。それがいつまで続くかは分からない。トウモロコシ、大豆と共に、小麦はアメリカの三大主要作物の一つだ。

GMO作物と有害だ。毒だ。人の健康に悪い。こうしたものの禁止が法律によって強制されべきなのだ。タイムズがそう説明してくれるなどと期待してはならない。
by kuroki_kazuya | 2014-12-31 06:05 | 対米 従属 | Comments(0)

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by kuroki_kazuya | 2014-12-30 07:08 | 写真 | Comments(0)