スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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「ストップ
川内原発再稼働!」
1・25全国集会

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by kuroki_kazuya | 2015-01-31 07:15 | 写真 | Comments(0)
桜咲く
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by kuroki_kazuya | 2015-01-31 07:08 | 写真 | Comments(0)
首相

福島第二原発の廃炉は
事業者判断


NHK 1月30日 17時35分より一部

安倍総理大臣は、
衆議院予算委員会の基本的質疑で、
福島第二原子力発電所の廃炉について、
「第一原発の5号機と6号機は事故処理の観点から廃炉を要請したが、
第二原発は状況が違う」と述べ、

今後のエネルギー政策などを総合的に勘案して、
事業者が判断するという認識を示しました。

このあと委員会では、今年度の補正予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

この中で、
共産党の高橋国会対策副委員長は、
東京電力福島第二原発の廃炉について、
「原発事故の収束に集中すべきで再稼働などあってはならない。
去年の福島県知事選挙で、与党も支援して当選した内堀知事は、
福島県内に10基あるすべての原発の廃炉を要請しており、
政府としても全基の廃炉を決断すべきだ」と指摘しました。

これに対し、安倍総理大臣は
「福島県から福島第二原発の廃炉を要望する声があることは承知している。
福島第一原発の5号機と6号機は、事故を起こした1号機から4号機の近くにあり、
事故処理に集中する現場体制を構築する観点から廃炉を要請したが、
遠く離れた第二原発は状況が違う。
今後のエネルギー政策の状況や新規制基準への対応、
地元のさまざまな意見なども総合的に勘案し、事業者が判断する」と述べました。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-01-31 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
1500戸整備遅れの懸念 
原発避難者災害公営住宅 

被災者の仮設暮らし長期化へ


福島民報 2015/01/30 08:26より一部

東京電力福島第一原発事故に伴う
長期避難者向けの災害公営住宅について、
県が
平成28年度末までに整備を完了する予定だった
全4890戸のうち、
1000戸超の完成が
29年度にずれ込む見通しとなった。

さらに、520戸は用地交渉中で、
最大で全体計画の3分の1に当た
る計1500戸超の整備が遅れる懸念がある。

被災者の仮設住宅暮らしの長期化につながるため、
県は造成手続きの迅速化などで早期完成を目指す。

県は
県営、市町村営の代行整備合わせて4890戸を
県内15市町村に整備する。

28年度末までの全戸完成を予定していたが、
住宅団地ごとの事業の進捗(しんちょく)を精査した結果、
一部地域で完成が遅れる見通しとなった。

県の新たな整備見通しでは、
4890戸のうち、
1004戸の完成が29年度にずれ込む。

既に建設用地は確保しているが、工事の人手不足や入札不調のほか、
宅地造成に時間がかかることが背景にあるとみられる。

1004戸の9割が、いわき市に集中する。
二本松市の一部でも29年度になる見通しだ。

さらに、福島、会津若松、いわきの各市、広野町に
建設予定の520戸分については整備時期が未定となっている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-01-31 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)
原発、
複数炉の電源喪失想定せず 

政府事故調が8人分追加公開


東京新聞 2015年1月30日 19時56分より一部

政府は
30日までに、
東京電力福島第1原発事故をめぐり、
政府の事故調査・検証委員会が関係者を聴取した
「聴取結果書(調書)」のうち8人分を追加公開した。

第1原発の防災管理を担当した東電社員は、
事故前の訓練では複数の原子炉が電源喪失する事態を想定していなかったと証言し、
過酷事故対策の不十分さがあらためて浮かび上がった。

調書の公開は昨年9月以降4回目で、
公開された調書は計210人分となった



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-01-31 06:48 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<核燃再考>
幻影 補償一時の活況

/原子力マネー(3)


河北新報 2015年01月30日金曜日より一部

<交渉2度決裂>
 
「多くは家を新築したが、中にはパチンコ、酒に使い切る人もいた。
結局、働かず手にしたあぶく銭。
居酒屋のレジが、あふれる紙幣で閉まらないこともあった」
 
青森県東通村白糠の男性漁師(74)が、
多額の原子力マネーに沸いた1990年代の村の様子を語った。
 
親潮、黒潮、津軽暖流が入り混じる下北半島沿岸。
全国有数の好漁場とされた
東通村の白糠、小田野沢両漁協(当時の正組合員計約750人)の漁師は
92年、東通原発の立地に伴い、
東北電力と東京電力から
計約130億円の漁業補償金を手に入れた

 
東通原発から排出される温排水の漁獲高への影響や、
港湾建設による漁業権の消滅を補償する交渉は、83年に始まった。
 
電力側は最初の交渉で38億7000万円の補償額を提示したが、
両漁協は「安すぎる」「話にならない」と反発。
2回目の交渉で、両電力は54億8000万円を示すが再び決裂し、
北村正〓県知事(当時)に調停の助け舟を求めた。
 
北村知事の「漁民はエゴを捨てよ」との発言が漁師の反発を招き、空転した期間もあった。
だが、県は双方の裏で立ち回り、最初の提示額に約100億円を上乗せする漁業補償金と、
漁業振興基金50億円を支払わせることで決着させた。

<県側に負い目>
 
当時、県企画部長として交渉に携わった佐々木透さん(74)は
「こんな巨額の金を、ポンと出せる電力会社が不思議だった」と振り返る。

「むつ小川原開発計画が失敗し、
県庁マンは下北地域に対する申し訳ない気持ちでいっぱいだった。
地元が少しでも潤えばとの思いは強かった」と語った。
 
漁業補償金は漁師の懐を一時的に温めただけとの指摘もある。

電源開発大間原発の立地に伴い、漁業補償金約150億円が入った大間町。

大間原発訴訟の会(函館市)の運営委員で、
当時の状況に詳しい同町の無職奥本征雄さん(69)は
「目先の金に惑わされ、
大切な海を失ってしまった」と声を落とす



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-01-31 06:43 | 核 原子力 | Comments(0)
創価学会・池田大作名誉会長、
朝日新聞で新連載開始か 

信者伸び悩み&読者減で
助け合いか


Business Journal 1月30日(金)22時30分配信より一部

公称会員数827万世帯を誇る
巨大教団「創価学会」

を率いる池田大作名誉会長(SGI会長、87)に
まつわる驚きの情報が飛び込んできた。
 
公式行事から姿を消した2010年以降、
一部マスコミで重病説や死亡説が繰り返し報じられて、
長らく表舞台に登場しなかった池田氏が、
なんと2月から
某大手新聞紙上で新連載をスタートさせるというのだ。

事情を知る学会関係者は語る。

「池田氏といえば、教団の広報紙『聖教新聞』でその動静が報じられるぐらいで、
肉声が伝えられることはほとんどありませんでした。

新連載を始めるというだけでもインパクトが大きいのですが、
二重にビックリさせられるのは、
購読者のほとんどが創価学会信者である聖教新聞ではなく、全国紙だという点です」


・・・(中略)


●一致した利害

朝日といえば、
従軍慰安婦に関する記事の検証問題や、
ジャーナリスト池上彰氏の連載掲載拒否問題、
さらには東京電力福島第一原発事故の記事取り消しなどで大揺れに揺れている。

出版界の構造不況に加え、
こうした不祥事の連発で大きく部数を減らしたともいわれている。

日本屈指のクオリティーペーパーと、
“宗教界の巨人”との異例のコラボレーションの裏には、
どんな思惑が絡んでいるのか。

「創価学会はここ数年信者数が伸び悩み、
これまで教団にとっての金城湯池となっていた聖教新聞の部数が減少傾向にあるなど、
一時の勢いを失いつつある。

一番の原因はやはり池田氏の不在です。
かつての勢いを取り戻すために、健在をアピールする場が欲しかったのです。

大手紙でいえば、聖教新聞の印刷を請け負う毎日新聞とは協力関係にありますが、
よりネームバリューに勝る朝日に接近することで存在感を高めたいという狙いがあったのです。

部数減が止まらない朝日にとっても、
教団が抱える莫大な信者は魅力的。まさに利害が一致した格好です」(事情を知る学会関係者)
 
2月、マスコミ業界に激震が走りそうだ。

(文=編集部)
by kuroki_kazuya | 2015-01-31 06:35 | 資本 | Comments(0)
汚染水処理 

態勢整え着実に進めよ


毎日新聞 社説 2015年01月30日 02時30分より一部

東京電力福島第1原発の汚染水対策が、
一筋縄ではいかないことが
改めて浮き彫りになった


東電は、同原発に保管中の高濃度汚染水について、
目標としていた今年度中の全量浄化処理を断念した。

放射性物質を取り除く多核種除去設備「ALPS」が想定通りに稼働していないためだ。

今後の廃炉作業にも影響が及びかねない事態である。

政府・東電は問題点を洗い出し、処理を着実に進める必要がある。

福島第1原発の敷地内には汚染水を保管するタンクが林立する。
まるで石油備蓄基地のようだ

同原発では、地下水が建屋に流入して溶け落ちた核燃料に触れ、
汚染水が1日約300〜400トンずつ発生している。

高濃度汚染水をタンクにため続けると、漏えいのリスクが増す。
強い放射線を出すため、作業員の被ばくにつながる。
東電はALPSなどで処理してきたが、27万トン余りが未処理のままだ。

今年度中の処理終了は、
東京五輪招致活動で安倍晋三首相が
「(同原発の)状況はコントロールされている」と述べたことなどを受け、東電が約束した。

しかし、ALPSには国の予算が投入されており、
安倍首相は「国が(汚染水対策の)前面に立つ」と述べてきた。
首相や政府も処理遅れの責任を免れない。

ALPSは汚染水が含む放射性物質のうちトリチウム(三重水素)を除く62種類を除去できる。
新たな技術であり、必ずしも期待通りに稼働するわけではない。
政府・東電は見通しの甘さを反省すべきだ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-01-31 06:25 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
「南シナ海、自衛隊に期待」

=米司令官が発言、
中国反発


時事通信 2015/01/30-20:57より一部

【北京時事】

ロイター通信は30日までに、
米第7艦隊のロバート・トーマス司令官が
インタビューで
「南シナ海での自衛隊の活動は将来、有意義になる」と述べ、
中国に対抗するため自衛隊が
南シナ海へパトロールを拡大することに期待を表明したと伝えた。

これに対し、中国は「域外の国は情勢を緊張させることをすべきでない」と反発している。

ロイター通信によると、
同司令官は
「この地域の同盟国は日本に対し、ますます(地域を)安定させる役割を期待するようになる」と述べた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-01-31 06:15 | 対米 従属 | Comments(0)
<政活費>

コピー用紙21万枚購入
…宇治市議を証人喚問


毎日新聞 1月30日(金)22時19分配信より一部

京都府宇治市議会の金ケ崎秀明市議(44)が
2013年度の政務活動費で
21万枚のコピー用紙を購入したと報告し、
同市議会議会運営委員会は
30日、金ケ崎市議を証人喚問した。

金ケ崎市議は、大半は機関紙として印刷したとしている。
一方、同様に喚問された用紙販売業者は、
入金は市議が経営する会社からだったと証言した。

金ケ崎市議は
13年度の政務活動費から、約23万4000円でコピー用紙21万枚や事務用品を購入した
とする報告書を議長に提出していた。

他の市議の「疑義がある」との指摘で議会が調査に乗り出し、
特別に地方自治法100条の権限を与えて
虚偽の陳述には罰則がある議会運営委員会に、
金ケ崎市議らを証人喚問した。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-01-31 06:05 | オンブズマン | Comments(0)