スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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みなさま、時間のアル時に
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米国の筋書きに沿った
安保法制がつくられる衝撃


ブログ「天木 直人のブログ」  
2015年03月30日より転載



 きょう3月30日の朝日新聞が一面トップで「安保法制 米が筋書き」という見出しの記事を大きく掲げた。

 その記事はあまりにも衝撃的だ。

 久々に見せた朝日新聞らしい良質なスクープ記事である。

 朝日新聞この記事は、きょうから連載される「安全保障法制 現場から考える」の特集記事の核心部分である。

すなわち、
安倍首相が進める安全保障法制によって
日米同盟を強化、
固定化する動きが急速に進んでいるが、
それはすべて米国の知日派が
筋書きを書いたもので、
その源は
最初の2000年に続き、
2007年、2012年と発表されていった
「アーミテージ・ナイ・リポート」
と呼ばれる対日政策提言であった、
というものだ


 この記事を読んで、私は即座に田中耕太郎とマッカーサー駐日米国大使との密談を想起した。

日本の学者やジャーナリストらが
米国立公文書館などで見つけた
3通の米国極秘公電が、
砂川判決の欺瞞性を
見事に白日の下に晒してくれた


 すなわち、1960年の安保改定の直前に下された東京地裁の「安保条約、米軍基地は憲法9条違反」という判決(伊達判決)に慌てた米国は、日本の司法に介入してそれを覆そうとし、事もあろうにこの国の司法のトップである田中耕太郎最高裁長官が、進んでそのシナリオに従う判決を下していたのだ。

この極秘公電の発見により、
1959年に下された砂川判決差し戻し判決は、
完全にその根拠を失う事になる


 その再審請求を求めて、当時有罪判決を受けた生き残りの者たちが訴訟を起こしている事を知っている国民は少ないだろう。

 メディアがまったく報じようとしないからだ。

 私は、米国機密公電の翻訳者として、この訴訟の原告側に公式に関与しようとしている。

日本の最高裁長官が
米国の筋書き通りに判決を下す。

これは司法権の完全な放棄であり、
これほどの対米従属はない


 そしていままた、この国の主権である安全保障政策の根幹が、安倍首相の手で、米国によって書かれたシナリオ通りに進められようとしているのだ。

 国民はこの事実を知らなければいけない。

きょうから始まる
朝日新聞の連載
「安全保障政策 現場から考える」は、
それを教えてくれるだろう。

国民必読の記事である(了)

by kuroki_kazuya | 2015-03-31 07:15 | 対米 従属 | Comments(0)
母智丘 桜
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by kuroki_kazuya | 2015-03-31 07:08 | 写真 | Comments(0)
川内1号機で使用前検査

=審査原発で初、「厳格に」
―規制委


時事通信  3月30日(月)18時14分配信より一部

原子力規制委員会は30日、
九州電力川内原発1号機(鹿児島県薩摩川内市)で、
再稼働に必要な使用前検査を開始した。

原子力規制庁の大場国久首席原子力施設検査官は、
九電社員を前に検査の説明をした上で、
「厳格に実施する」と述べた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-03-31 06:58 | 九電労組 | Comments(0)
<電力広域的運営推進機関>
全国の電力融通を指揮
 

4月発足


毎日新聞  3月30日(月)21時28分配信より一部

◇電力システム改革の第1弾

全国規模で電力融通を監視、
やりくりを指揮する
「電力広域的運営推進機関」(広域機関)が
4月1日に発足する


電力不足が懸念される地域があれば、
別の地域の電力会社に送電を指示する強い権限を持つほか、
長期的な送電網の整備計画を策定する。

電力自由化で新規参入事業者の増加が見込まれるなか、
広域機関は業界の調整役を果たし、
安定的な電力供給体制を維持する重要な役割を担う。

広域機関は
2020年までの3段階で実施される
電力システム改革の第1弾


東日本大震災で首都圏が深刻な電力不足に陥った反省から、
全国的な電力融通を強化する目的で設置される。
大手電力会社や新規参入の電力事業者(新電力)など
約600社が加盟を義務づけられる。

災害などの緊急時には全国規模で電力を機動的に利用する必要がある。

広域機関は、電力供給に余力のある電力会社に、
電力不足の地域への送電を指示する役割を担い、
指示に従わない電力会社には制裁金を科す権限がある。

また、各事業者の今後10年間の電力需給見通しや発電所の建設計画をとりまとめ、
全国規模で安定的な需給態勢を確保する役割を果たす。

これまで電力大手が担っていた送電網の整備計画立案や、
負担割合の割り当ても広域機関の役割だ。
震災直後、西日本は供給余力があったものの、
送電線の容量が足りず、東日本に十分な電力を送れなかった。
電力大手が「地域独占」にこだわり、
電力会社間の送電線の整備が進んでいなかったためだ。

送電網の整備には巨額の費用がかかり、
周波数の異なる
東日本と西日本間で融通できる電力量を
90万キロワット拡大する工事では
1400億円前後の費用が見込まれている



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-03-31 06:53 | 九電労組 | Comments(0)
東電、除染費用払わず 

市町村実施分2%のみ


東京新聞 2015年3月30日 朝刊より一部

 福島第一原発事故後、市町村が実施した除染費用として国が二月末までに東京電力に請求した七百六十一億円のうち、東電側が約2%しか応じず、残る七百四十六億円の支払いを事実上拒否していることが、環境省への取材で分かった。一方、国直轄除染分は基本的に応じており、対応が大きく分かれていることが浮き彫りとなった。

 除染関連費用は国がいったん立て替え払いした後、東電に請求する仕組み。東電の支払いが遅れれば、利息分は税金で賄われるため国民負担の増加につながる。

 東電広報部は市町村除染への不払いについて「法的に支払い義務のある除染作業かどうか確認に時間がかかっている」と弁明。一方、環境省は「全て法律に基づき東電に請求しており、引き続き全額支払いを求めていく」と反発している。

除染関連費用は
二〇一一年八月に成立した特別措置法により、
東電が負担すると規定。
政府は
一四年度までに
約一・四兆円
(うち市町村分は約六千三百億円)を計上した。


環境省は金額が確定し書類がそろった除染事業について、
一二年十一月から定期的に東電に請求している。

今年二月末までに市町村分として七百六十一億円を求めたが、
東電は最初の請求分の一部である
十五億円に応じた後は支払っていない。

一方、国直轄分として請求した
九百二十五億円については
約86%の七百九十九億円を支払っている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-03-31 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
県紙「福島民報」社説が
政府の原発政策を批判


山崎久隆(たんぽぽ舎)



たんぽぽ舎です。【TMM:No2446】
2015年3月30日(月)午後 10:42
地震と原発事故情報より一部



┏┓
┗■2.県紙「福島民報」社説が政府の原発政策を批判
 |  川内原発にも高浜原発にも現在、免震棟は存在しない
 |  福島第一原発規模の災害になれば、発電所員は命がない
 └──── 山崎久隆(たんぽぽ舎)

 ◯ 福島民報は3月28日の社説「【原子力政策】この道でいいのか」で、政府の原発推進政策を批判した。「国などの姿勢はまるで原発事故などなかったようだ。

 新たな「安全神話」による「思考停止」が続く。」と。国と共に再稼働に前のめりになっている自治体への批判も込めている。

 原子力ムラが「ムラの利益を守るために」原発推進へと猛進するのは、反省などには縁の無い連中だから、まだ分からなくはないが、それに待ったを掛けて押しとどめるべき「立地自治体」までもが、同じトーンで推進している。現状に見向きもしない態度に苛立つのは当たり前だ。これは一体何たることだろう。福島県紙が批判するのは当然である。

 ◯ 例えば、川内原発にも高浜原発にも現在、免震棟は存在しない。これについて「県原子力対策監を務める角山茂章会津大教育研究特別顧問は、日本原子力学会の会議で大熊町のオフサイトセンターが原発事故で機能しなかった事例を挙げ「免震重要棟がなかったら東日本は崩壊していたのではないか」と緊急時の脆弱さを批判した。」と、批判する。

  今度、福島第一原発規模の災害になれば、発電所員は命がない。つまり原子炉を冷やす作業をする人が残らない。誰も助けにも行けない。一体どうやって住民を守るというのか。今度は西日本が壊滅する危機を迎える。

 そもそも、何処にも存在しない「世界最高水準の安全基準」などとウソ、デタラメを根拠に推進しようとしている安倍政権に対し、危機感を持たない方がどうかしているだろう。

  さすがに田中俊一委員長も「事故の教訓を忘れ原発を強硬に推進する勢力があると示唆し「そういう論に決してくじけてはいけない。事故の教訓に学ばないなら原子力はやめた方がいい」と言わざるを得ないほどの前のめりぶりなのだ。

 現実に事故の教訓など、今の、この国には存在しない。ドイツにはあるけれど。

教訓があるというのならば、
少なくても泉田裕彦新潟県知事が言うように、
事故原因の究明が終わるまで
再稼働などという段階には
進めないはずだ

by kuroki_kazuya | 2015-03-31 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)

自衛隊を軍というなら

自衛隊を軍というなら

東京新聞 【私説・論説室から】 2015年3月30日より一部

 安倍晋三首相が国会答弁で、自衛隊を「わが軍」と呼んだことが波紋を広げている。直後に「自衛隊」と言い直しているから、言い間違いの類いだろうが、首相は憲法改正による自衛隊の軍隊化を目指しているので、つい本音が出てしまったのだろう。

 政府見解によると自衛隊は軍隊ではない。憲法九条は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」と定めているが、自衛のための必要最小限度の実力は戦力に該当せず、自衛隊は軍隊に当たらない、という論法だ。

 軍隊がない前提だから、日本の法律には米軍など外国軍や旧軍を除き、軍隊という記述がほぼ見当たらない。
唯一、出てくる海上保安庁法二五条も、
海上保安庁と職員が
軍隊の機能を営むことを禁じる条項である



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-03-31 06:25 | 軍事 | Comments(0)
橋下市長また敗訴 

大阪市職員組合
アンケート「違法」
 

大阪地裁が賠償命令


産経新聞  3月30日(月)17時29分配信より一部

 平成24年に大阪市の橋下徹市長の意向で実施された組合活動に関する職員アンケートをめぐり、職員ら59人が市に約2千万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が30日、大阪地裁であった。

中垣内(なかがいと)健治裁判長は
22項目の質問内容のうち5項目に
憲法上の団結権やプライバシー権の侵害があり違法と判断。
市に計約35万円を支払うよう命じた

アンケートは橋下市長が労組による「政治活動」を問題視したのを受け実施。
今年1月にも同様の訴訟で
5労組と職員29人が勝訴し

市が控訴している。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-03-31 06:15 | 裁判 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「ブログ『天木 直人のブログ』」へ
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日本の孤立だけではない
アジアインフラ投資銀行の本当の衝撃


ブログ「天木 直人のブログ」  
2015年03月30日より転載


中国が提唱した
アジアインフラ投資銀行に
各国が雪崩を打って参加し、
気がついたら対米従属を
すべてに優先する日本だけが
取り残された


 そんな外交の大失敗について私はこれまで何度となく書いて来た。

 しかし、アジアインフラ投資銀行の本当の衝撃はそこではない。

 人民元の国際基軸通貨に向けて中国が着実に歩を進めている、その一里塚なのだ。

 きょう3月30日の日経新聞が書いている。

 中国人民銀行の周小川総裁は29日、ボアで開かれているアジア・フォーラムで、人民元のさらなる取引自由化に向けて、法令を徹底整理すると。

 いうまでもなく、軍事力と並んで世界を支配するもう一つの最大の手段は金融である。

 ついに中国は金融面でも米国の1強支配に挑戦し始めたということだ。

 もしオバマの米国が、いったんは「失望した」安倍首相に対する評価を変えて、米国議会上下両院合同会議の場で演説を許したのなら、その理由はただ一つ。

 日本を中国とのライバル関係の手段に使おうと、考えを切り替えたということだ。

日中関係は、
米中関係と日米関係の
双方に翻弄されながら、
今後も揺れ動いていくに違いない(了)

by kuroki_kazuya | 2015-03-31 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
母智丘 桜
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by kuroki_kazuya | 2015-03-30 07:15 | 写真 | Comments(0)