スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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フローランテ
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by kuroki_kazuya | 2015-07-31 07:07 | 写真 | Comments(0)
山本太郎
「原発がミサイル攻撃されたら?」
 

「国会質問」機にネットで大反響


J-CASTニュース 7月30日(木)18時57分配信より一部

「原発が弾道ミサイルの攻撃を受けたら、
どのぐらい放射性物質が出るのか」。
山本太郎参院議員(40)が
国会でこんな単刀直入の質問を繰り出して、
ネット上で反響を呼んでいる。


 山本議員が質問に立ったのは、安保関連法案を審議した2015年7月29日の参院平和安全法制特別委員会だ。

■攻撃の被害想定をしていないと政府を非難

 「生活の党と山本太郎となかまたち」代表として、山本氏はまず、明らかに憲法違反であり、「戦争参加法制だ」と批判して、法案に反対する立場を表明した。続いて、国際紛争については軍事力でなく外交力で対処すべきだなどと自党の対案を述べた後、政府が差し迫った脅威とする中国、北朝鮮、ロシアが弾道ミサイルなどで攻撃してきたケースについての質問を始めた。

 山本氏は、日本がミサイル攻撃を受けたときのシミュレーションや訓練を政府が行っていることを確認したうえで、鹿児島県の川内原発について、最大でどのぐらいの放射性物質放出を想定しているかをただした。

 これに対し、原子力規制委員会の田中俊一委員長が、原発へのミサイル攻撃の事態は想定しておらず、事故が起きたときに福島第一原発の事故の1000分の1以下の放射性セシウムが放出される想定だと答弁すると、山本氏は、怒りを露わにした。

  「要はシミュレーションしていないんだ」「あまりにも酷くないですか、これ」

 今度は、安倍晋三首相がその理由を述べ、攻撃の手段や規模、パターンが事態によって異なるとして、「実際に発生する被害も様々であり、一概にお答えすることは難しい」とした。

 すると、山本氏は、待っていましたとばかりに激しく反論した。

  「でも、考えてみて下さい。今回の法案、中身、仮定や想定を元にされてないですか?」「都合のいいときだけ想定や仮定を連発しておいて、国防上ターゲットになりうる核施設に関しての想定、仮定できかねますって、これどんだけご都合主義ですか」


・・・(中略)


安倍首相が原子力規制委で安全基準を満たしたものは再稼働する方針だと述べると、山本氏は、「規制委員会への責任転嫁」だと断じて質問を締めくくった。

この質問攻勢は
NHKなどでも中継され、
ネット上で話題になった。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-07-31 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
<秋山豊寛さん>
安保法案の廃案訴え
 

京大で講演


毎日新聞 7月30日(木)21時49分配信より一部

 日本人初の宇宙飛行士として1990年に旧ソ連のソユーズ宇宙船に搭乗した、ジャーナリストで京都造形芸大教授の秋山豊寛さん(73)=京都市左京区=が30日、京都大(同区)で講演し、参議院で審議中の安全保障関連法案の廃案を訴えた。

 安保法案に反対する市民らで作る「戦争をさせない左京1000人委員会」の結成集会で講演し、約130人が聴いた。

秋山さんは
法制化を急ぐ政府の狙いを
「日本を米軍と一体化した戦争の中に埋め込んでいこうとする試み」
と分析。
「おかしいことはおかしいと直接声を上げよう」
と訴えた。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-07-31 06:53 | 憲法 | Comments(0)
厚木訴訟二審も自衛隊機差し止め 

将来分の損害賠償も認める


東京新聞 2015年7月30日 12時11分より一部

 米軍と海上自衛隊が共同使用する厚木基地(神奈川県)の騒音被害をめぐり、周辺住民約6900人が国を相手に夜間・早朝の飛行差し止めや損害賠償などを求めた第4次厚木基地騒音訴訟の控訴審判決で、東京高裁は30日、一審横浜地裁判決と同様、自衛隊機の飛行差し止めを認めた上で、期間を2016年末までとした。米軍機差し止めの訴えは退けた。騒音被害についても16年末までの損害賠償を認めた。同種訴訟で将来分の損害賠償が認められたのは初めて。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-07-31 06:48 | 裁判 | Comments(0)
普天間移設、本土が拒む 

SACO協議で米元日本部長が証言


琉球新報 2015年7月30日 10:10より一部

【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】

1995年の米兵乱暴事件時に米国務省日本部長を務めたロバート・ライス氏が同省系研究機関による退任後のインタビューで、米軍普天間飛行場など県内米軍基地返還をめぐる日米間協議について証言し、日本側が本土の反対を理由に本土移転を望まず、県内への整理統合を選択したことを明らかにしている。

一方、米軍が県外移設に強い反発を示していたことも明らかにした。証言から県内移設に固執する日米双方の思惑が露呈し、96年の日米特別行動委員会(SACO)で合意した米軍普天間飛行場など在沖米軍施設11施設返還のほとんどに、県内移設の条件が付いた背景があらためて浮かび上がった。

 インタビューは「外交研究・研修協会」が外交史記録を目的とし、2008年9月に行った。ライス氏は国務次官補代理(東アジア・太平洋担当)も務めた。

 ライス氏は日本政府が基地負担軽減をめぐり「決心がつかなかった」と葛藤する様子を指摘しつつも、「どの基地も本土に移転することは望まなかった。それは基地を増やすことに本土は反対しているからだ」と語り、最終的には実現可能な方法として、米軍基地の整理統合を選んだとした。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-07-31 06:43 | 対米 従属 | Comments(0)
<政活費>大阪府議会、
報告書ネット公開開始

…全国2番目


毎日新聞 7月30日(木)12時47分配信より一部

 全国で地方議員による政務活動(政活)費の不正支出が相次いだことを受け、各地で見直しの動きが出ている。高知県議会は今月1日から領収書を含む全ての収支報告書類を全国で初めてインターネットで公開。大阪府議会も30日、同様の公開を始めた。東大阪市議会では「廃止」を訴える動きもある。

 ◇信頼回復なるか

 「信頼を取り戻すには監視の目を増やし、透明性を高めるしかなかった」。高知県議会事務局はネット公開の理由をこう説明する。2013年、県議が虚偽と疑われる領収書で政務調査費(当時)を請求した問題が発覚して議論が進み、号泣会見で話題になった野々村竜太郎・元兵庫県議の問題も拍車をかけたという。

全国2番目の公開となる大阪府議会では、
1人に最大月59万円を支給。


議会事務局によると、公開対象となった14年度の個人の政活費の返還額は約3200万円で、前年度の約1.4倍。

ある議員はパソコン購入費の計上を見送ったといい、「ネットにさらされることで不適正支出の指摘が増え、政活費の基準も変わっていくだろう」と話す。

兵庫県議会や
大阪市議会もネット公開を予定している。



・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-07-31 06:35 | オンブズマン | Comments(0)
礒崎氏発言  
政権の本音ではないか


京都新聞 社説 2015年07月30日より一部

 あきれた発言だ。

 安全保障関連法案の作成にあたってきた礒崎陽輔首相補佐官が「法的安定性は関係ない。わが国を守るために必要かどうかを気にしないといけない」などと講演で語ったことである。

 法的安定性とは、ある行為が合法か違法かなど法律上の規定や解釈が大きく変わらずに安定していることだ。これが崩れれば法治国家や民主主義の基盤が揺らぎ、政権の意のままになる人治国家となりかねない。そんな国になっても構わないというのだろうか。

 政府は歴代政権が憲法上認められないとしてきた集団的自衛権の行使を憲法解釈の変更で容認したことから、憲法学者らは「法的安定性を大きく揺るがす」と指摘し安保法案を「違憲」としている。

 これに対し政府は、安全保障環境の変化に伴う集団的自衛権の限定的な行使容認で、1972年の政府見解の基本論理を維持しているとして「これまでの憲法解釈との論理的整合性や法的安定性は保たれている」と主張してきた。礒崎氏の発言は、その主張とも矛盾し、安保法案が法的安定性を欠くことを認めたに等しい。

 野党や憲法学者の反発を受け、礒崎氏は自民党の聴取で謝罪したという。首相も「疑念を持たれるような発言は厳に慎まなければならない」としたが、野党の更迭要求には応じなかった。

 問題は、こうした憲法軽視とも受け取れる発言が、首相の周辺から相次いで出てくることだ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-07-31 06:25 | 反動 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「ブログ『天木 直人のブログ』」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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あらためて思い知る
憲法9条の精神の崇高さ


ブログ「天木 直人のブログ」  
2015年7月30日より転載


 もうすぐまた8月がやってくる。

 今年は終戦70周年であり、歴史認識をめぐるさまざまな特集記事が組まれることだろう。

 その一つが原爆投下に関するものだ。

 その先駆けとして、きょう7月30日の毎日新聞と朝日新聞が書いた。

 毎日新聞のそれは「被爆者治療セズ」と言う題名の連載記事の第一回である。

 「被爆70年の今年、毎日新聞が入手した資料や証言から、研究の最前線にあった米原爆傷害調査委員会(ABCC)をめぐる暗部を追った」という鳴り物入りの前置きで書かれたその記事は、被爆者治療を、人命救済ではなく、冷戦下の政治的目的で人体実験として行った、という事実を弾劾する記事だ。

 朝日新聞の記事は、原爆の製造・投下につながった「マンハッタン計画」の跡地(ニューメキシコ州ロスアラモスおよびテネシー州オークリッジ)の国立公園化計画に関する記事だ。

 「歴史の見せ方」についての加害者と被害者の立場の違いをどう克服するかという問題提起の記事である。

 このことは日本の原爆記念館に関する議論にもつながる。

 広島原爆記念館については、あやまちは繰り返しませんと、いう事ばかりが強調される一方で、米国への糾弾があまりにも欠如しているのではないかという意見もある。

 戦争責任の糾弾と言えば、中国や韓国の対日批判だ。

 南京大虐殺や慰安婦問題への責任追及は、毎年のように繰り返される政治問題として残り続ける。

 私が広島・長崎の被爆体験は、米国のみならずすべての核保有国に対する最強のカードであると書いたのは、その非人道さは、ナチのホロコーストに匹敵すると思うからだ。

 そしてイスラエルはこのホロコーストカードを国策として未来永劫切り続ける。

 こう書いていけば、あたかも私が日本も他国と同じように、もっと自らの原爆犠牲を強調して、日本だけが悪いわけではないと攻勢に出ろと、安倍首相とそのお友達のような事を言い出したように聞こえるだろう。

 しかし、ここで私が言いたいのはその逆である。

 あらゆる非人道的な犠牲は戦争のなせる悪である。

 戦争でもたらされたあらゆる非人道的な行為を批判し合っても何もならない。

 重要な事は和解である。

 そのためには、それらすべての悲惨さをもたらした戦争を二度と起こさないと決意することである。

 それが憲法9条の精神だ。核心だ。

 それを有した日本こそ、世界に向けて和解を最も強く訴えられる国である。

 憲法9条の精神を実践して、和解を提唱する限り、それを拒否できる国はどこにもない。

 これに気づき、それを誠実に実践した時、日本は国際政治の中で最強の立場に立てることがわかる。

 敗戦と引き換えに手に入れたこの崇高な憲法9条の精神をかなぐり捨てて、再び日本を戦争の出来る国にしようとしている安倍政権とそれを支持する者たちが、いかに愚かであるかがわかる。

 憲法9条を捨てたその瞬間から、日本は国際政治における永遠の敗北者となる(了)
by kuroki_kazuya | 2015-07-31 06:15 | 憲法 | Comments(0)
津波被災地が抱える
復興後の課題


島村英紀(地震学者)


たんぽぽ舎です。【TMM:No2550】
2015年7月30日(木)午後 09:56
その2地震と原発事故情報より一部


┏┓
┗■2.津波被災地が抱える復興後の課題
 |  「警戒せよ! 生死を分ける地震の基礎知識」コラムその113
 └──── 島村英紀(地震学者)

東日本のすぐ西側の日本海にプレート境界があることが常識になっている。この境界には西側にユーラシアプレート、東側に東日本を載せた北米プレートがある。

しかし、この「常識」が作られたのはそれほど昔のことではない。1993年に起きた北海道南西沖地震が、この「常識」を確たるものにしたのだ。

 北海道南西沖地震が起きたのは今から22年前の7月。北海道南部の日本海岸沖に起きた。マグニチュード(M)は7.8。大津波が発生して、その死者行方不明者は230名を数えた。

 気象庁が出した津波警報は、震源に近い奥尻島では間に合わなかった。そのためもあって、おもに奥尻島で大きな被害を生んでしまった。

 この地震の10年前、1983年に秋田県の沖で日本海中部地震(M7.7)が起きて、100名もの津波による犠牲者を生んでいた。この二つの地震とも、プレート境界で起きる海溝型地震だった。いわば兄弟分の地震で、同じように大きな津波を生んだ。

 日本海中部地震が起きたときに、ここにはプレート境界があるはずだ、と言い出した学者がいた。NさんとKさんである。それまでは東日本も日本海もユーラシアプレートに載っていると思われていたのだ。

 しかしこの学説は冷遇された。日本の地震学会は保守的な体質だ。当時の学会の定説から離れたものは認めなかったのである。

 だが、北海道南西沖地震も起きたことで認めざるをえなくなった。10年という期間は二人にとっては長かった。
 北海道南西沖地震で被害が集中した奥尻島は面積143平方キロメートル。島全体が奥尻町になっている。

 阪神淡路大震災(1995年)よりも前だったこともあり、国や北海道、それに全国からの復興支援金が集まり、その総額は地震の被害額700億円をはるかに超えた。

 この復興支援金がいちばん多くつぎ込まれたのが総延長14キロメートルもの防潮堤だった。また町の中心の青苗地区には人工地盤の高台が作られた。住宅も高台に移転し、42カ所の避難路も作られた。被災者には新規住宅建設の費用として1400万円が支給され、漁船も新造された。復興支援金も使い果たされ、さらに町は債券も発行した。

 だが、その後の奥尻島には大きな問題がある。人口の減少と産業の不振だ。観光と漁業が主な産業だが、両方とも落ち込んでいる。人口もピークでは9000人、地震時には4700人だったが、いまは2900人になってしまった。

 2040年には人口がさらに減って1000人になるという見通しもある。それだけではない。せっかく作った防潮堤などのコンクリート構造物の寿命は40〜50年しかない。

 つまり2040年には「限界集落」を超えてしまうだけではなく、老朽化した防潮堤などの維持費も出せなくなるかもしれないのだ。
 地方を襲った大地震。「復興の優等生」も大きな問題をかかえているのである。

(島村英紀さんのHP「 http://shima3.fc2web.com/ 」
 「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より7月31日の記事)
by kuroki_kazuya | 2015-07-31 06:05 | 地震 大災害 | Comments(0)
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by kuroki_kazuya | 2015-07-30 07:07 | 写真 | Comments(0)