スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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都井岬火まつり
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by kuroki_kazuya | 2015-08-31 07:09 | 写真 | Comments(0)
<玄海原発>
長崎県と松浦市、
安定ヨウ素剤を事前配布


毎日新聞 8月30日(日)19時19分配信より一部

 九州電力が再稼働を目指している玄海原発(佐賀県玄海町)の重大事故に備え、長崎県と同県松浦市は30日、原発から12キロに位置する離島の黒島の住民に、甲状腺被ばくを防ぐ安定ヨウ素剤を事前配布した。
原発5キロ圏の
予防防護措置区域(PAZ)外で
事前配布するのは、
九電管内で初めて


 国は原子力災害対策指針で、PAZ内の3歳以上の住民に事前配布するよう求めている。黒島はPAZ圏外だが、避難の際、鷹島経由で佐賀県唐津市へ向かい一時的に原発に近づく恐れがある。市は両島を「PAZに準じた防護措置を行う区域」と位置づけ、計約2200人を事前配布の対象とした。鷹島では9月5日から配布する。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-08-31 06:55 | 九電労組 | Comments(0)
太陽光発電 今夏シェア6%台に 

ピーク時に原発12基分


東京新聞 2015年8月30日 07時11分より一部

 今夏に電力需要がピークを迎えた時間帯にどう電力が確保されたか電力各社に取材したところ、太陽光発電が原発十二基分に当たる計一千万キロワット超の電力を生み出し、供給を支えていたことが分かった。二年前は供給力の1%にすぎなかった太陽光は、6%台に急伸。九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)が今月再稼働するまで約一年十一カ月にわたり国内の「原発ゼロ」が続いた間に、太陽光が欠かせない電源に成長したことが明確になった。 

本紙は、
原発のない沖縄電力を除く
全国の九電力会社に、
今年七~八月の電力需要ピークの時間帯に、
電源構成がどうなっていたのかデータ提供を求めた。
四国電力は提供を拒否したが、
八社が回答した。


 地域によってピークの日や時間帯は若干異なるが、八社が需要を見越して準備した供給力の合計は約一億六千六百万キロワット。首位は火力発電で、約一億二千六百万キロワット(75・4%)と圧倒的に多い。二位は、くみ上げておいた水を需要に応じて放水する揚水発電で約千八百万キロワット(10・9%)、三位は水力発電の約千二百万キロワット(6・9%)。

 太陽光発電は僅差で続き、千百万キロワット弱(6・5%)。川内原発の出力は一基八十九万キロワット。約十二倍の電力を生み出していたことになる。政府の事前予測は五百万キロワット前後だったが、大きく外れた。再生エネルギーの固定価格買い取り制度がスタートしてからの三年で、中心的な存在になった。

 需要が高まる日中、軌を一にするように発電するのが太陽光の特質で、割高な石油火力の稼働を最小限にできる効果もあった。

 地域別では、太陽光の発電量は東京電力管内が四百万キロワットと最も多かったが、発電割合では九州電力管内が9・5%と最も高かった。九州では今夏、ピークが通常とは異なり、日射量が減り始める午後四時だった。もしピークが一般的な昼前後であれば、発電量は二~三倍だった可能性が高い。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-08-31 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
<安保法案>反対の波 

全国300カ所でデモ


毎日新聞 8月30日(日)21時52分配信より一部

 参院で審議中の安全保障関連法案に反対する市民らの抗議集会が30日、東京・永田町の国会議事堂前であった。雨の中、学生や子供連れの親、戦争を体験した高齢者などさまざまな世代や立場の人々が正午過ぎから国会一帯を埋め尽くし、法案を廃案にすべきだと訴えた。参加者は警察当局によると3万人、主催者発表では12万人で、同法案に対する抗議活動としては最大規模とみられる。

 市民団体「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」主催の「国会10万人・全国100万人大行動」の一環。同団体の呼び掛けで29、30両日、抗議の集会やデモが全国47都道府県の計300カ所以上で開かれた。

 国会前で午後2時に始まった集会には野党4党のトップも駆けつけ、成立阻止に意欲を見せた。民主の岡田克也代表は「参議院での議論で法案の問題点がますます明らかになった。こんな憲法違反の法案を通すわけにはいかない。これから3週間、さらに力を貸してほしい」と呼びかけた。

 生活の小沢一郎共同代表は「今までこういう集会に顔を出したことはほとんどない。今回は何としても、いいかげんでバカげた、そして危険な法律案を阻止するためにみんなで力を合わせないといけない」と声を張り上げた。共産の志位和夫委員長は「ここまでボロボロになった『戦争法案』は廃案にするしかない」、社民の吉田忠智党首は「政党の立場を超え廃案に全力を挙げる」と訴えた。

 また、壇上でマイクを握った音楽家の坂本龍一さんは「憲法の精神、9条の精神がここまで根付いていることをみなさんが示し、勇気づけられている。憲法や民主主義を取り戻すための大事な時期で、僕も一緒に行動していく」と語った。学生団体「シールズ」のメンバーで明治学院大4年の奥田愛基さんは「憲法を守った方がいいって、変なことですかね。おかしな主張ですかね。利己的ですかね」と訴えた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-08-31 06:35 | 憲法 | Comments(0)
週のはじめに考える 

デモの民主主義が来た

東京新聞 【社説】 2015年8月30日より一部

 きょうも国会周辺などで行われる「デモ」が力を増しています。民衆の声をのせた風が政治に吹き込む時、日本の民主主義はどう変わるのでしょうか。

 いま、安全保障法制で政治が国民世論から離れていくのを目の当たりにして「居ても立ってもいられずに」「子や孫たちのため私たちの手で何とかしなければ」。全国各地で繰り広げられるデモの渦中で、多くの市民が口にする、政治への強い参加意欲です。

 日本の政治空間にデモの存在感が増しています。東日本大震災後の「脱原発」以降、ここ数年で定着した大規模デモは、個別の利害が絡む従来の組織動員型デモと区別して、「草の根デモ」と呼ばれることがあります。

◆シアトルの教え

 ほとんどはインターネットを介し、さまざまな生活感や価値観をもつ不特定の、つまり「草の根」の一般市民が自由につながり自発的に参加するデモの形です。

 デモといえば思い浮かぶ光景があります。一九九九年十二月、米シアトルでの出来事です。

 ちょうどインターネットが爆発的に普及したころ。世界貿易機関(WTO)閣僚会議の周辺に世界から約五万人が集結した「反グローバリズム」運動は、草の根型デモのはしりでした。このデモが今に残した教えが二つあります。

 一つ目は、ネットがもたらす連帯力の効果です。会議の専門的な議論を、ネットの交流で一般市民向けにかみ砕き、デモ参加の敷居を低くしたことでしょう。

 二つ目は、暴力の逆効果。草の根デモの自由さゆえに統制が利かず一部が暴徒化し、民主主義的なデモの効果を自らそいでしまったことです。

 さて日本のデモがここまで大がかりに定着してきたのはなぜか。シアトルの教えをなぞれば見えてきます。

◆参加の敷居を下げる

 一つ目。市民レベルの議論が広まった背景には、原発政策をはじめ特定秘密保護法、安保法制と矢継ぎ早の国論を二分する大問題に対し、国民の関心がおのずと高まったことがあります。

 さしずめ憲法や国民の命に関わる重大事では「選挙で全権一切を政権に預けたわけではない」との思いが、人々の政治参加意欲をかき立て、デモに向かわせたのでしょう。その過程で例えば安保法制では、自衛権の「集団的か個別的か」という政治家の議論が、ネットで「戦争か平和か」の選択に変換され、敷居を下げた議論の輪が広がっていったのです。

 二つ目の暴力性は、当初の脱原発デモが暴力とは無縁の3・11追悼ムードから始まり、非暴力の流れが後のデモに根付いたことで、これも市民参加の敷居を下げデモの拡大を促しました。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-08-31 06:25 | 大衆 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「ブログ『天木 直人のブログ』」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>
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主役のいないデモの後に
求められるもの


ブログ「天木 直人のブログ」  
2015年8月30日より転載


 きょう8月30日の東京新聞が「デモの民主主義が来た」という社説
を掲げた。

 その言わんとすることは、表向きは、今度のデモの広がりに対する称
賛だ。

 もはやデモが議会制と並ぶ第二の民主主義を日本の政治に打ち立てつ
つある、とまで書いている。

 しかし、東京新聞が本当に言いたいことは、そのことではないはず
だ。

 戦後を代表する政治学者、丸山真男の「議会政治をきずくには」の一
節を引用し、あとは「院内」政治が健全な議会政治を築くためにデモの
声をどう政治に吹き込むか、であると締めくくっている。

 これこそが、デモの後に求められる最大の課題である。

 そして、東京新聞も、それについては具体的なことは何も語っていな
い。

 今度のデモの最大の特徴は何か。

 報道されていることが事実なら、それは主役なきデモということだ。

 しかし、これこそが「院内」政治にもっとも矛盾することである。

 良くも悪くも政治には公約を掲げ、実践する主役が必要である。

 安倍晋三にしても橋下徹にしても、ここまで批判されても、主役を張っている。

 それに対抗する善役の主役は出てくるのか。

 それは憲法9条しかない。

 デモの中から新党憲法9条を結成して安倍暴政に対抗しようと言い出すものが出て来ないことが不思議だ(了)
by kuroki_kazuya | 2015-08-31 06:15 | 日本の今後 | Comments(0)
都井岬火まつり
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いで あやか
宮崎県串間市出身。
4歳のときにピアノを弾き始め、小学校1年生から中学校3年生にかけてピアノの技術を習う。

中学2年生のとき、初のオリジナル曲「未来への扉」を制作。
その曲を知り合いに聴かせたことがきっかけとなり、2009年にインディーズアルバム『TOY』をリリースする。

2011年3月16日、ビクターエンタテインメントからミニアルバム『Portrait』をリリースし、
メジャー・デビューを果たす。
このミニアルバムの収録曲のうち、「雲の向こう」はハイチオールCプラスのCMソングに起用され、
同年4月のCM放送開始直後から話題を集める。

また、同年8月3日にリリースされたミニアルバム『Portfolio』は、iTunes Rewind 2011のJ-POP部門でベストブレークスルーアルバムに選出された。

2012年3月1日に高校を卒業。卒業後、6月22日から6月29日にかけて自身初のライブツアー「1st TOUR ~atelier~」を開催し、8月26日には日本人アーティストとしてはメジャー・デビューから最速でMTVアンプラグドに出演を果たす。

2015年4月3日、芸名をひらがなの「いであやか」に変更

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いで あやか
8月31日(月)20時からMRT宮崎放送ラジオで生放送!!


AYAKA plus + + +

串間市出身のシンガーソングライター“いで あやか”が
月曜日の夜、おしゃべりと音楽でのんびりお送りする30分
収録、時々・・・生放送!!
スタジオ生演奏もあるかも♪
by kuroki_kazuya | 2015-08-30 07:09 | 写真 | Comments(0)
電力自由化は進んでいない

~競争原理を阻む
大手電力会社の「談合」組織 


『週刊現代』官々愕々より


現代ビジネス 8月29日(土)11時1分配信より一部

電力自由化は進んでいない

 安倍総理の70年談話が発表された8月14日、日本経済新聞の朝刊1面に「セブン、東電から越境調達 関西1000店、契約見直し割安に」という見出しが載った。セブン‐イレブン・ジャパンが10月以降、関西(大阪、奈良、和歌山、兵庫4府県)で、一般家庭1万世帯分に当たる3・2万の契約を関西電力から東京電力に切り替えるという。

 「関西の会社が東電を選ぶ」と言うと、電力会社を選べない一般消費者は、「すごい競争が始まった」と思うかもしれないが、実はそれは大きな勘違いだ。何故なら、契約容量が50未満(家庭や商店、規模の小さい町工場など)の契約者以外のいわゆる「大口契約」者(電力供給の約6割を占める)が、日本中の電力会社の中から好きな電力会社を自由に選べることは、ずっと前から決まっている。大口の自由化は2000年に始まり、'05年からは現在の50までその対象が拡大されている。10年以上前の話なのだ。

 しかし、自由化後の新規参入者(いずれも極めて小規模)のシェアは全体の5%程度にとどまり、肝心の大手電力同士の地域を越えた競争はないに等しい。

 何故、大手電力会社間の越境販売が起きないかというと、電気事業連合会という大手電力会社の談合組織があるからだ。地域独占の電力会社が集まって、秘密裏に相談する会議があるということ自体が、欧米諸国から見ればほとんど独占禁止法違反だと言われても仕方ない状況だ。

 最近、その鉄の結束にも風穴が開いた。東京電力が事実上経産省の子会社となり、トップも外部から招聘されたことで、もはや談合参加は不可能となった。こうして、東電とその他の大手電力会社の間ではようやく競争が生じる環境となったのだ。

 今回の東電による関電管内での大口電力販売もその流れの一環。この逆のケース、すなわち、東電以外の電力会社が東電管内の大口契約に参入することも起きるだろう。しかし、東電を除いた大手電力会社同士の競争は、談合によって回避されるのは必至だ。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-08-30 06:55 | 九電労組 | Comments(0)
<最終処分場>3市町猛抗議 

調査再開できず


河北新報 2015年08月29日土曜日より一部

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物の最終処分場建設をめぐり、環境省は28日、宮城県内3候補地の現地調査のため栗原市、大和町、加美町を訪れた。環境省職員が午前、午後の2回にわたり現地入りを試みたが、加美町で住民らの激しい抗議に遭い、作業着手を見合わせた。

 環境省は同日、資材搬入や看板設置など調査の準備をする予定だった。29、30日は作業せず、31日午前に3候補地を再度訪れ着手の機会を探る。

 候補地の一つ、加美町田代岳には早朝から猪股洋文町長をはじめ住民ら約200人が集まった。建設反対を訴えるのぼりを掲げ、現地につながる町道を人垣でふさいだ。環境省職員と作業員16人が現地に入ると、住民らは反発を強め「帰れ」などと声を上げた。

 環境省東北地方環境事務所の東利博保全統括官が「道を開けてもらいたい」と説明したが、猪股町長は「断固反対が住民の声」と反論。互いの主張は平行線をたどった。午後も同様のやりとりがあり、最終的に同日の着手は見送られた。


・・・(中略)


<指定廃棄物>
放射性セシウムの濃度が1キログラム当たり8千ベクレルを超える廃棄物で、
ごみの焼却灰や下水汚泥、稲わらなどがある。

東京電力福島第1原発事故で出た放射性物質が付着して12都県で
計約16万トン(3月末時点)が発生し、そのうち福島県が約13万トンを占める。

各地で一時保管されており、国は発生した各県で処理する方針。
量が多く、既存の最終処分場では足りない5県(宮城、茨城、栃木、群馬、千葉)では、
国が1カ所ずつ処分場を新設する予定。
by kuroki_kazuya | 2015-08-30 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
中間貯蔵施設用地 
地権者2365人、

売却契約7人のみ 
面積0.1%満たず


産経新聞 8月29日(土)7時55分配信より一部

 東京電力福島第1原発事故に伴う福島県内の除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設について、
建設予定地の大熊、双葉両町の全地権者2365人のうち、
売却契約の締結に至ったのは、わずか7人にとどまっている
ことが28日、環境省の調べで分かった


福島県が施設の受け入れを表明してから30日で丸1年を迎えるが、用地の完全取得の見通しは立っておらず、復興への遅れが懸念されている。

                   ◇

 環境省によると、全地権者のうち、戸別訪問で接触できたのは約950人。そのうち、交渉の前提となる価格査定のための調査に同意したのは約660人だが、大半は補償額の提示に至っていないという。価格提示後に売却契約が成立したのは7人で、契約面積は建設予定地全体の0・1%にも満たない。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-08-30 06:35 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)