スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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第17回素人演芸大会
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by kuroki_kazuya | 2015-11-30 07:07 | 写真 | Comments(0)
核ごみ、
21道府県が事実上拒否
 

最終処分地選定の難しさ浮き彫り


東京新聞 2015年11月29日 05時00分より一部

 原発から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分地選定をめぐり、13府県が候補地に選ばれても一切受け入れる考えがないことが28日、共同通信の調査で分かった。8道県も受け入れに否定的で、全体の半数近い21道府県が事実上拒否の姿勢を示した。

 「検討する段階にない」など方針を明確にしなかったのが24都府県、「情報収集から始め、受け入れの可否を慎重に検討する」が2県、受け入れに前向きな自治体はなかった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-30 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)
再稼働後初の説明会

=安全性強調、住民に不安も
―鹿児島県

時事通信 11月29日(日)20時52分配信より一部

 鹿児島県は29日、九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の再稼働後初となる住民説明会を開いた。
 経済産業省資源エネルギー庁の担当者らが原発の必要性や安全性を説明したが、質疑応答では住民から不安を訴える意見が出た。

 説明会は県民を対象に実施。当日受付で2000人まで参加可能だったが、集まったのは162人で、会場は空席が目立った。

 エネ庁の吉野恭司資源エネルギー政策統括調整官は、環境や経済の観点から原発の必要性を説明。九州大の出光一哉教授は原発の仕組みを解説した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-30 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
軍需産業の主要企業 
自民側に1.7億円献金


政治資金報告書

しんぶん赤旗 2015年11月29日(日)より一部

 武器などを開発・生産する軍需産業の主要企業が2014年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」(国政協)に少なくとも1億7千万円を献金していたことが、27日に総務省が発表した14年分の政治資金収支報告書でわかりました。武器輸出の解禁や海外での武力行使を可能にする戦争法の採決を強行した安倍政権を、軍需産業が資金面で支える構図です。

 14年に防衛省がミサイルや弾薬などの防衛装備品を調達したメーカーの契約額上位20社のうち、12企業が国政協に献金していました。トップだった三菱重工業は3300万円を献金。金額も最大でした。

 同社は14年に米国製戦闘機の製造の下請けや戦車、魚雷などを受注。契約額は計2632億円で、同省の年間調達額の16・7%を占めました。契約額順位で過去5年間、不動の1位です。

 契約額2位が川崎重工業で献金額は300万円、3位は日本電気で献金額は1500万円です。このほか、献金額が大きかったのは東芝と日立製作所の各2850万円、三菱電機の1820万円など。
これらは契約額上位10社の常連企業で、
前年も同水準の献金をしていました

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-30 06:35 | 軍事 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「ブログ『天木 直人のブログ』」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>
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日本の安全保障を損ない続ける
戦後最悪の安倍首相


ブログ「天木 直人のブログ」  2015年11月29日より転載

 一国の安全保障にとって一番重要なものは何か。

 それは自主防衛力を高めることでも、対米従属に走ることでもない。

 世界の信頼と尊敬を勝ち取ることだ。

 その国とだけは戦ってはいけないと思わせることだ。

 ところが、安倍首相の下で日本が世界に発信している事はその真逆だ。

 この国は国際社会に挑戦しているのではないかと思わせる事ばかりやっている。

 最近の好例が、国際司法裁判所で国際捕鯨条約違反と判定された調査捕鯨を再開すると発表した事である。

 すなわち水産庁は27日、中止していた南極の調査捕鯨を再開すると発表した。

 それが判決で許される範囲内の調査捕鯨であると、いくら水産庁の官僚が強弁しても、世界には通用しない。

 激しい国際非難を受ける事は必至だ。

 すかさず豪州とニュージーランド両政府が強い反対声明を発表した。

 なにしろ、「法の支配」の重要性を繰り返す安倍首相の日本が、国際司法裁判所の判決に公然と挑戦する政策に踏み切ったのである。

 なぜ水産庁の省益を優先して、日本の信用を貶めて国益を失うのか。

 そう思っていたら、きょう11月29日の各紙の報道を見て驚いた。

 安倍首相みずから日本の国際的信用を傷つける超ド級の発言を行ったというのだ。

 すなわちきのう11月28日夜、自らが会長をつとめる超党派議員連盟「創生日本」の会合に出席して、次のように発言したという。

 「憲法改正をはじめ、占領時代につくられたさまざまな仕組みを変えていくことが立党の原点だ」と。

 いくらなんでもこれはひどい。

 まともな自民党議員であれば、立党精神を曲解するなと怒るべきだ。

 それが自民党内部の争いならまだ害は少ない。

 しかし、世界から見れば、この発言は、ポツダム宣言や東京裁判を否定する発
言と受け止められること間違いない。

 戦後の国際秩序に挑戦する日本は、危険極まりない国ということになる。

 日本の事をほとんど知らない世界は、安倍首相の日本を、ナチスドイツやイスラム国のように見るだろう。

 これは決して冗談で言ってるいるのではない。

 それほど深刻な暴言なのである。

 世界の信頼と尊敬を勝ち取るには長年の努力の積み重ねが必要だが、その信頼と尊敬を失うのは一瞬である。

 戦後の日本が築き上げて来たものを失う発言を軽々しく繰り返す安倍首相こそ、日本の安全保障を損ねるA級戦犯だ。

 安倍首相は戦後最悪の首相である(了)
by kuroki_kazuya | 2015-11-30 06:25 | 日本の今後 | Comments(0)
第17回素人演芸大会
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by kuroki_kazuya | 2015-11-29 07:07 | 記録 重要 | Comments(0)
玄海原発事故想定し合同訓練 

30キロ圏の3県、6千人参加


東京新聞 2015年11月28日 10時21分より一部

 佐賀、福岡、長崎の3県は28日、九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の重大事故を想定した合同防災訓練を実施した。原発から30キロ圏の住民、関係機関の担当者ら約6千人が参加。避難手順の確認に加え、被ばく者が出た際の搬送訓練も行い、万一の場合に備える。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-29 06:55 | 九電労組 | Comments(0)
東海第2原発 再稼働見通せず 

運転開始37年、審査停滞


茨城新聞 2015年11月28日(土)より一部

日本原子力発電(原電)東海第2原発(東海村白方)は28日、営業運転開始から37年を迎えた。新規制基準に基づく審査を国に申請してから1年半が過ぎたが、審査は停滞気味で再稼働は見通せない状態が続く。立地・周辺市町村と進める安全協定の見直し作業も進展は見られず、関係自治体が取り組む避難計画作りも難航する。運転再開には多くの重い課題が突き付けられたままだ。

東海第2は1978年11月28日に営業運転を開始。東日本大震災では津波で海水ポンプが浸水する被害を受けた。その後は一度も運転再開することなく定期検査に入り、現在に至る。

再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査は昨年5月に申請した。審査会合はこれまでに計12回開かれ、敷地内外の地質や地下構造などについて議論してきた。

だが、最大の焦点となる電源ケーブルの防火対策や津波対策などは手付かずで、審査終了には相当な時間を要する見通しだ。

このため防潮堤やフィルター付きベントの設置など、来年6月までに終える予定だった安全対策工事の完了時期はずれ込む可能性が高まっている。

原発の運転期限は原則40年とされ、規制委が認めれば一度に限り20年間延長できる。原電は「審査が進んでいないので検討する段階にない」と説明するが、判断を迫られる時期は近づいている。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-29 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
来年度予算、政策経費73兆円台 

防衛費初の5兆円超


東京新聞 2015年11月28日 18時29分より一部

 政府の2016年度予算案で、公共事業や義務教育などに充てる「政策経費」が過去最大の73兆円台に膨らむ見通しとなったことが28日、分かった。夏の予算要求(76兆3千億円)からは絞り込むが、高齢化の進展による社会保障費の伸びが全体を押し上げる。

中国の海洋進出を念頭に離島防衛などを強化するため、
防衛費は初めて5兆円を超える公算が大きい。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-11-29 06:35 | 財政 | Comments(0)
安保を問う 
条約なき法盟約の危うさ


東京新聞 【社説】 2015年11月28日より一部

 オーストラリアは日本にとって重要な友好国である。しかし、日米のような安全保障条約を結ばないまま、防衛協力を強化して「準同盟国」と位置付ける手法には、危うさを感じざるを得ない。

 日本とオーストラリアとの外務・防衛閣僚会議、いわゆる2プラス2が二十二日、シドニーで開かれた。日豪2プラス2は第一次安倍内閣の二〇〇七年に始まり、今回で六回目。九月に豪首相が、安倍晋三首相と個人的な信頼関係を築いたアボット氏からターンブル氏に交代した後、初めてだ。

 会議後に発表した共同コミュニケには、両国の「特別な戦略的パートナーシップ」や「二国間の安全保障・防衛協力を新たな段階に引き上げる」などの言葉が並ぶ。

 また、自衛隊と豪軍が共同運用や訓練を円滑に行うための「訪問部隊地位協定」の締結を急ぐことや、豪州の次期潜水艦共同開発に日本が参加する用意のあることを表明したことも明記された。

 憲法違反と指摘される安全保障関連法の成立を強行し、集団的自衛権を行使する対象国として、米国に加えてオーストラリアをも想定している安倍政権としては、自衛隊と豪軍の防衛協力をさらに進める腹づもりなのだろう。

日豪は、日米や米豪に次ぐ、準同盟国という位置付けだ。

・・・(中略)

安保関連法により、自衛隊は豪軍を含む外国軍を守るために集団的自衛権を行使できるようになったが、安保条約を結ぶに至っていない国を守るための自衛権発動が妥当なのだろうか。

 二国間の防衛協力の根幹をなす安保条約を結ばず、国会での論議を回避する一方、国会の承認を必要としない外交約束を根拠に自衛隊と他国軍との軍事協力を既成事実化してしまう。そうした政府の手法自体の是非が問われている。
by kuroki_kazuya | 2015-11-29 06:25 | 憲法 | Comments(0)