スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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by kuroki_kazuya | 2015-12-31 07:14 | 写真 | Comments(0)
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フローランテ

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by kuroki_kazuya | 2015-12-31 07:08 | 写真 | Comments(0)
原発再稼働しなければ
交付金を減額


国が自治体へ圧力

しんぶん赤旗 2015年12月30日(水)より一部

 国が地方自治体に出す交付金をてこにした原発立地自治体への圧力が強まっています。安倍晋三政権は2016年度予算案の作成にあわせて電源立地地域対策交付金の算定方法を変更しました。再稼働しなければ交付金が大幅に減額される仕組みです。なかでも知事が再稼働に慎重姿勢をとっている新潟県の下落幅が最も大きくなることが、本紙の調べで分かりました。

 同交付金は、発電所の立地自治体を支援する名目でつくられた制度です。11年に起きた東京電力福島第1原発事故で全国の原発が停止するなか、発電電力量に応じて払われる交付金の扱いが問題になってきました。

 これまで国は、停止中の原発について一律81%の“みなし稼働率”を適用し、発電電力量を試算してきました。16年度以降は、原子炉ごとに福島事故前10年間の平均稼働率を適用します。上限は68%で下限はありません。市町村に対しては下限や激変緩和措置があり、下限なしで一気に減額する道県と二重基準になっています。

・・・(中略)

慎重な新潟県 狙い撃ち

 元経済産業省官僚の古賀茂明さんの話 原発の交付金見直しは、経産省の官僚がいくつものパターンをシミュレーションしてつくったものでしょう。来年の知事選も念頭に、再稼働に慎重な新潟県を狙い撃ちしたものだと思います。

 再稼働に前向きな自治体には補助金で優遇するが、後ろ向きな自治体は他の予算を含め徹底的に冷遇するという脅しです。

 島尻安伊子沖縄担当相が、沖縄県知事の姿勢と沖縄振興予算を結びつける発言をして問題になりました。全く同質の問題です。

 これまでも野党の首長に対し、国が予算面で嫌がらせをすることはありました。しかし、そのために交付金の制度設計をいじるというのは聞いたことが無く、安倍政権の異常さを示しています。
by kuroki_kazuya | 2015-12-31 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
中間貯蔵用地交渉/

契約まだ22人対応遅過ぎる


河北新報 社説 2015年12月30日水曜日より一部

 東京電力福島第1原発事故で発生した除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設の用地交渉が難航している。

 福島県が昨年8月に建設受け入れを決定してから1年4カ月が経過した。建設予定地の大熊、双葉両町の地権者2365人のうち、契約がまとまったのは22人。県内各地から廃棄物を運び込む試験輸送がことし3月に始まったにもかかわらずである。

 施設は第1原発の周囲に建設予定で、周囲は帰還困難区域だ。大熊、双葉両町の全住民が避難しており、地権者約1000人と連絡が取れていない。うち約560人は既に死亡したという。

 こうした特殊事情から、相続関係の確認などに時間がかかっているというが、対応があまりに遅過ぎる。国は担当者を増やして用地交渉を加速させ、早急に本格稼働への道筋を付けるべきだ。

 試験輸送は、予定地近くの一時保管場に県内43市町村から廃棄物を1000立方メートルずつ運び込む。来年3月まで約4万3000立方メートルを搬入する計画だが、
最大2200万立方メートルと
推計される廃棄物の
わずかにすぎない。


 試験輸送が円滑に進んでも、用地の確保が進まなければ、本格輸送に移行できまい。県内には除染廃棄物の仮置き場が約1000カ所、住宅の庭先などの現場保管が10万カ所以上ある。廃棄物が山積みのまま各地に仮置きされる状態が続いているのである。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-12-31 06:53 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
安倍首相、メディアを選別 

出演テレビ局に偏り 
持論主張に躍起


北海道新聞 12月30日(水)18時51分配信より一部

 安倍晋三首相=写真=は今年、集団的自衛権行使を可能にした安全保障関連法や環太平洋連携協定(TPP)参加などについて、国民への「丁寧な説明」を強調してきた。ただ実際は、テレビ出演は特定の放送局に偏り、記者会見の回数も減少。安保関連法などで突っ込まれるのを警戒したとみられ、一方的に発信する傾向を強めた1年だった。

 「大変率直な意見交換ができた。新しい日韓関係を構築していくスタートに立てた」。11月、韓国での日韓首脳会談を終え、帰国した首相は羽田空港からフジテレビに直行し、BS番組に出演。歴代首相が首脳会談後に行ってきた記者会見はせず、約1時間にわたり外交成果をアピールした。

 首相が今年出演した報道・情報番組はフジテレビ、日本テレビ、NHKの3局と系列局。政権によるメディア選別を防ぐため、歴代首相は各局順番で出演すると、内閣記者会と取り決めてきたが、安倍首相は第2次政権発足後にルールを変更し、自由に出演番組を決めている。官邸筋は「首相は放送局が発言を編集できない生放送で、持論を訴える時間が確保できる番組を選んでいる」と明かす。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-12-31 06:48 | 反動 | Comments(0)
消費増税の負担強いる一方、
「アベノミクスの成功」演出のため
バラマキ予算


Business Journal 12月30日(水)9時1分配信より一部

 クリスマス・イブの12月24日、安倍政権は閣議決定により、またまたツケを先送りする2016年度予算案を国民にプレゼントする方針を決めた。

 この予算案の最大の特色は、社会保障費を前政権が策定した12年度当初予算(26兆3901億円)より5兆円以上多い31兆9738億円に膨らませた結果、歳出総額が過去最大の96兆7218億円に達したことである。

 その一方で、国と地方を合わせた借金残高は過去最悪の1062兆円に膨らんでおり、将来世代の負担は深刻さを増している。日本の財政への国際的な信認は、相変わらず揺らいだままである。

 このままでは、消費税の税率を再来年4月に10%への引き上げるだけでは足らず、遠からず20%前後への引き上げが議論される時代が到来するだろう。来夏に迫った参議院議員選挙での勝利を最優先する安倍政権の経済運営の刹那主義は危うさを増す一方だ。

 バランスを欠いた経済運営が深刻な不況を長引かせる結果になった民主党政権時代の経済運営を褒めるつもりは毛頭ないが、安倍自民党が政権を奪還して以来、社会保障費の膨張はとどまるところを知らない。

 16年度予算に盛り込まれた社会保障関連予算額は、株式市場のバブル相場が崩壊した直後の1990年度(11兆6148億円)との比較で2.8倍に膨らんだ。90年度の7.0兆円から2000年度の11.9兆円に膨らみ、厳しいバラマキ批判を呼んだ公共事業費と比べても、その急増ぶりは突出している。ちなみに、公共事業費は16年度予算案で6.0兆円と、90年度を下回る水準に抑え込まれている。

・・・(中略)

●防衛予算が「聖域化」

 さらに、首相のこだわりから防衛予算が「聖域化」し、突出したことは特筆すべきだろう。前年度比で1.5%増と社会保障費を凌ぐ伸び率を記録、初めて5兆円の大台を突破した。防衛費の4年連続の増額も異例である。使途には、最新鋭のステルス戦闘機、新型の空中給油機を購入して中国の海洋進出が目立つ南西諸島に配備する費用などが計上されている。

 少子高齢化が進む中で、社会保障関連費を大幅に刈り込むことは不可能に近い。一方で近年、勢いのない経済を刺激したり、バラマキ予算の帳尻を合わせたりするために、補正予算を組むことが常態化している。アベノミクスの成功を演出するためか、16年度の予算は、GDPの名目成長率を年率3.1%と見積もって編成された。

 この高い前提をクリアできなければ、補正予算を組んで国債を増発せざるを得ないだろう。そうなれば、財政再建が一段と遠のく。こんなことが続けば、早晩欧州諸国並みに消費税の基準税率を20%前後まで引き上げることも想定せざるを得ない。

 そのなかで、政府・与党が目論みどおり参議院議員選挙で大勝すれば、憲法改正が現実の問題になるだろう。

 来年は、予算の問題が予算にとどまらない可能性を念頭に置いて、安倍政権の一挙手一投足を注意深く見守る必要がある。

(文=町田徹/経済ジャーナリスト)
by kuroki_kazuya | 2015-12-31 06:43 | 財政 | Comments(0)
政活費流用/

透明性の向上を図らねば


神戸新聞 社説 2015/12/30より一部

 政務活動費(政活費)の不透明な支出が各地で依然、後を絶たない。

 発端は昨年の兵庫県議(当時)の「カラ出張疑惑」だった。今年も使途を偽ったり目的のあいまいな海外視察に高額支出したりするなど、認識が疑われるようなケースが相次いだ。議員の資質とともに制度自体に欠陥はないのか、あらためて問う必要がある。

 兵庫で6月末、神戸市議会の会派「自民党神戸」(改称後に解散)による政活費流用が明るみに出た。その額は5年間で計3447万円に上るとみられる。

 架空の調査委託などの経費を政活費から支出したと偽って裏金を捻出し、神戸市議選に立候補する会派の市議らに「陣中見舞い」として渡していた。政務活動とは無関係の旅行や飲食に使った疑いもある。

 県議会に続く兵庫の議会が舞台の不祥事は、当事者の議員だけではなく、彼らを選んだ有権者にとっても極めて不名誉なことだ。

 裏金づくりに深く関与したとされた市議は、問題発覚後、病死した。だが、周辺人物の証言で、裏金を管理する口座や裏帳簿の存在まで既に確認されている。会派ぐるみの不正との疑いも浮かび上がる。政治家としてのモラル以前の問題である。

 市議会は詐欺容疑などで県警への再告発を予定している。流用額は利息とともに返還されたが、不透明支出に歯止めをかけるためにも、全容解明へ捜査を急ぐべきだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-12-31 06:35 | オンブズマン | Comments(0)
東芝不正 金融庁機関も見抜けず 

11年に監査法人を検査


東京新聞 2015年12月30日 朝刊より一部

 不正会計問題を起こした東芝を監査した新日本監査法人に対し、金融庁の公認会計士・監査審査会が二〇一一年、検査に入り、東芝の監査の実態を調べていたことがわかった。金融庁は新日本に二十一億円の課徴金納付を命令したが、新日本は一時、「審査会の検査で東芝の監査は問題なしとされた」と主張。検査が不正発見につながらなかったばかりか、お墨付きを与えた形になり、審査会は検査方法について検討を始めた。 

 審査会が検査したのは東芝の一一年三月期決算。不正会計が行われていた時期だったが、新日本は当時、「適正」とみなしていた。

 関係者によると、審査会は一一年に定期検査の一環で新日本に立ち入り。東芝の決算を調査することで、新日本の監査体制を検査した。

・・・(途中略)

 また検査は、新日本側に要求した改善点を文書で報告を受けて終了した。このため新日本は問題発覚後、東芝の監査は「審査会の検査でも問題なかった」と幹部社員などに説明、監査の正当性を一時期強調していた。

 新日本に対しては、審査会と連携し、「日本公認会計士協会」も定期的に調べていたが、東芝の不正会計を発見することはできないままだった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-12-31 06:25 | 資本 | Comments(0)
自民党への銀行献金再開
三大銀そろう


三菱UFJ、三井住友も


しんぶん赤旗 2015年12月30日(水)より一部

 みずほフィナンシャルグループ(FG)に続いて、三菱UFJフィナンシャルグループ、三井住友フィナンシャルグループも自民党への政治献金をおこなったことが、29日までにわかりました。これで、三大メガバンクがそろって18年ぶりに再開したことになります。献金は同党の政治資金団体「国民政治協会」を経由しておこなわれます。

 銀行業界は、1990年代の金融危機のなか、不良債権処理のために巨額の公的資金(税金)が投入されたことを受け、98年から献金を自粛してきました。

・・・(途中略)

自民党の政治資金収支報告書(14年)によると、同党は、
三菱東京UFJ銀行から31億6250万円、
みずほ銀行、三井住友銀行から各20億7500万円を
借金しており、
自民党への献金は、
「利子の減免になるのではないか」
との批判の声があります。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2015-12-31 06:15 | 資本 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「ブログ『天木 直人のブログ』」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>
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慰安婦問題を決着した
安倍首相の正しい評価は
これで決まりだ


ブログ「天木 直人のブログ」  2015年12月30日より転載

 慰安婦問題を決着した安倍首相の正しい評価はこれで決まりだ。

 そう思わせる記事を、きょう12月30日の東京新聞「本音のコラム」に見つけた。

 文芸評論家の斎藤美奈子さんが書いている。

 「軍の関与」を認めて、「おわびと反省」を表明した今回の合意は安倍政権にとっては大きな方針転換だった、と。それを批判する人がいるが、考え方を変える事自体は悪い事ではない、と。

 その通りだ。

 そして斎藤さんは続ける。

 ただし、なぜ考えを変えたか、それが重要である、と。

 そして、その理由が、自らの過ちに気づいて心を入れ替えたのなら歓迎だが、そうではなく、米国に命じられてしぶしぶ従ったり、考えを変えたわけではないのに実利や支持率アップを狙ったのなら、元慰安婦ら当事者にとっては許しがたいことになる、と。

 まったくその通りである。

 そして、誰が見ても後の二つが、安倍首相の方針転換の本当の理由だろう。

 極めつけは、斎藤さんが最後に締めくくっている次の言葉だ。

 「これ以上蒸し返すな」は自分に向かって言うべき言葉であると。

 まさしく私が書いたことだ。

 おりから安倍昭恵夫人がまた靖国を参拝したらしい。

 今度の方針転換が明らかになったら右翼支持者が怒るから、そのガス抜きを代ってしたということらしい。

 そうであればとんでもない話だ。

 「蒸し返すな」という言葉は、安倍首相とその支持者たちの間違った歴史認識に対して韓国側が釘を刺した言葉に違いない(了)

*****





わずか一日で破たんした
慰安婦問題の「不可逆的決着」


ブログ「天木 直人のブログ」  2015年12月30日より転載

 韓国の元慰安婦たちが猛烈に反発したらしい。

 そのことについては、私は驚かない。

 私が驚いたのは、その激しさについてだ。

 合意を拒否するだけでなく、少女像撤去は認めない、それどころか作り続ける、次は東京の真ん中に必ずつくる(12月30日産経)、とまで語ったらしい。

 韓国政府が事前に元慰安婦やその支援団体と十分に協議しないまま、日本政府と合意を急いだことはあきらかだ。

 そして私が最も驚いたのは、ここまで重要な合意の事後説明、事後説得を、朴大統領自ら足を運ぶ事なく、外務第一次官などという官僚に任せたことだ。

 これには心底驚いた。

 元慰安婦が生きているうちに解決したいと日本に迫ったのは朴大統領だったはずだ。

 その朴大統領が、元慰安婦を怒らせ、悲しませる合意を、こともあろうに安倍首相と政治決着したということだ。

 しかも、元慰安婦らに説明、説得することから逃げた。

 考えられないことだ。

 この一事だけで、この合意は破綻したも同然だ。

 そして、その破綻の責任は朴大統領にある。

 しかし、どう考えても解せない。

 元慰安婦の反発を朴大統領は予想できなかったというのか。

 それとも、朴大統領は元慰安婦らの反発を自らのリーダーシップで黙らすことができるとでもいうのか。

 そう思ってハタと浮かんだ。

 ひょっとしたら安倍首相や米国は一杯食わされたのではないか。

 いくら米国や日本の圧力で政治決着をしても、当事者である元慰安婦たちが喜ばないような解決では、解決にならない、その事を自らの政治生命をかけて、示そうとしたのではないのか。

 しかし、安倍首相はわずか一日で合意が破綻したことを残念がる必要はない。

 安倍首相もまた自らの支持者から猛烈な反発を受けている合意だ。

 朴大統領を悪者にして、今度の合意を破綻させることができるのだ。

 米国の圧力をかわし、支援者の怒りを鎮めることができるなら、一石二鳥であるはずだ(了)
by kuroki_kazuya | 2015-12-31 05:55 | 反動 | Comments(0)