スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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野焼き 串間市笠祇
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by kuroki_kazuya | 2016-02-29 07:07 | 記録 重要 | Comments(0)
炉心溶融過小評価 
東電の「闇」を徹底解明せよ


琉球新報 <社説> 2016年2月28日 06:01より一部

 東京電力は2011年3月に発生した福島第1原発事故当初の原子炉の状況をめぐり、極めて深刻な事態の「炉心溶融(メルトダウン)」ではなく、前段階の「炉心損傷」と説明し続けたことが誤りだったと発表した。

 当時の社内マニュアルに炉心溶融の判断基準が明記されていたにもかかわらず、事故後に全面改定され、かつて基準が存在したことを5年間も見過ごしていた。

 自分たちで作ったマニュアルなのに、5年も気付かない。しかも柏崎刈羽原発を抱え、事故対応を検証している新潟県の技術委員会の求めで調査を始め、判明したという。あまりにお粗末だ。

 原発周辺住民、国民にとって重要な事象が過小評価に基づき説明されていたことは極めて遺憾で、重大情報の隠蔽(いんぺい)にほかならない。

 炉心溶融か否かの判定は、事故対策や避難対策にも関わる重要なものだ。情報が正確でなかったことで住民の避難判断、事故対策などに支障を来した可能性もある。

 事故から2カ月後の11年5月、東電は詳しい解析の結果として1号機で大部分の燃料が溶けたと推定し、ようやく1号機の炉心溶融を認めた。

 それまでは、放射性物質の放出状況などから炉心溶融の可能性が高いと多くの専門家が指摘していたにもかかわらず「溶融を判断する根拠がない」と説明していた。炉心溶融という言葉を避け「炉心損傷」で押し通していた。

事故発生の翌日、
炉心溶融に言及した原子力安全・保安院(当時)の
広報担当者が交代させられている。

その後、政府や東電の担当者からは、炉心溶融に対し慎重な発言が目立つようになった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-02-29 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
原発の自主避難 
被害実態に応じた賠償を


山陽新聞 社説 2016年02月28日 08時51分より一部

 東京電力福島第1原発事故で自主避難している人たちの救済に追い風となる司法判断といえよう。

 原発事故の直後、福島県から京都市内に自主避難した元会社経営者と家族が、仕事を失った上、精神疾患を発症したなどとして東電に損害賠償を求めた訴訟の判決である。京都地裁は先日、約3千万円を支払うよう東電に命じた。自主避難者に対する東電の賠償責任が認められた判決は初めてとみられる。

 原告の40代男性は会社を経営していたが、2011年3月の原発事故を機に自主避難した。避難後に不眠症やうつ病になり、同年5月ごろ、就労不能状態になった。

 判決は、原発事故が不眠症などの主な原因になったと認定し、就労不能による損害についても原発事故との因果関係を認めた。「住み慣れた福島県から地縁のない土地への転居を余儀なくされ、安定した生活が失われた」として慰謝料の支払いも命じた。

 今回の判決で注目されるのは、認められた賠償額が、文部科学省の原子力損害賠償紛争解決センターの裁判外紛争解決手続き(ADR)によって示された約1100万円を大きく上回ったことだ。

 ADRは訴訟より簡易な手続きで、速やかな解決を促す仕組みだ。弁護士らが仲介委員となり、東電と被害者双方の意見を聞いて和解案を提示する。

 自主避難者への賠償は、国の指針に沿って支払われている。ただ、ADRで示される自主避難者への賠償額は、避難指示などの対象となった地域の住民に比べて少額になるケースが多いという。今回の原告も「ADRの和解額では不十分」として提訴に踏み切った。

・・・(中略)

原発事故でもたらされる被害に対し、
実態に見合うよう賠償すれば、
費用は膨大になる。

原発のコストの大きさを
今回の判決は
あらためて浮き彫りにしたといえる。

by kuroki_kazuya | 2016-02-29 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
自衛隊と憲法9条解釈
「残念だが、国民欺いてる」 

柴山首相補佐官が改正訴える


産経新聞 2016.2.27 17:33より一部

 柴山昌彦首相補佐官は
27日、埼玉県川越市で講演し、自衛隊と戦力不保持を定めた憲法9条2項の関係について「国内では(政府解釈で)軍隊でないと言っても、海外では軍隊として扱われる。残念だが、国民をいわば欺いているのが実態だ」と述べ、自衛隊を憲法に明記すべきだと訴えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-02-29 06:35 | 憲法 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>
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貧困大国日本
悪魔の税制消費税再増税を阻止


ブログ「植草一秀の『知られざる真実』」 2016年2月27日 (土)より転載

消費税再増税の再先送りの可能性が濃厚になっている。

世界的に格差問題が重要性を増しているが、その中核国のひとつが日本である。

相対的貧困率という指標がある。

世帯1人あたりの可処分所得について、それを低い方から並べた時に、人数にしてちょうど真ん中にあたる人を基準として、所得がその半分に満たない人の割合のことをいう。

この比率が日本全体で16.1%、子供のいる世帯では16.3%になっている。

国際比較上は、2009年のユニセフ・イノチェンティ研究所の発表では、1人当たりGDPが大きい先進20か国のなかで日本はワースト4にランクされるとのことだ。

とりわけ問題は、1人親世帯の貧困率である。

厚生労働省の2012年発表では、ひとり親世帯の貧困率は54.6%。に達している。

OECD報告でも、日本のひとり親世帯の相対的貧困率はOECD加盟33ヵ国中、何とナンバーワン(ワーストワン)になっている。

かつて日本は一億総中流社会とも言われたが、いまや、世界有数の格差大国になっている。

格差拡大の大きな要因は新自由主義の経済政策である。

グローバルな巨大資本の利益拡大を優先する経済政策である。

その中核が労働規制の緩和である。


企業が利益を拡大するためにもっとも力を注いでいるのが労働コストの削減だ。

正規労働を減らし、非正規労働にシフトさせることによって、労働コストの大幅な引き下げが可能になる。

2001年に樹立された小泉純一郎政権の時代から、この新自由主義経済政策が猛威を奮い始めた。

その路線を継承し、強化しているのが第二次安倍晋三政権である。

安倍政権が掲げる「成長戦略」とは、大資本の利益を「成長」させる戦略である。

その柱とも言えるのが労働規制の緩和だ。

派遣労働法の改正は企業による正規労働から非正規労働へのシフトをさらに後押しするものである。

国税庁調査では正規労働者と非正規労働者との間に埋めようのない格差が広がっている実態が明らかにされている。

正規労働者の平均年収が478万円であるのに対して非正規労働者の平均年収は170万円である。

非正規労働者が労働者全体の4割を占めるに至っている。

フルタイムで働いても年収が200万円に届かない労働者が1000万人を超えている。

このような状況を作り出しておいて、出生率を高めようなどと唱えるのは、西に進みながら、東を目指そうと号令をかけているのに等しい。

こうした新自由主義経済政策路線の最終兵器がTPPである。

TPPに入ると、ISDS条項によって、日本の諸制度の米国化が強制されることになる。

日本は大資本の収奪の場と化すことになるだろう。

冒頭の話題に戻るが、日本の格差拡大を強化している大きな要因に税制の改変がある。


25年前、日本の税収構造は次のものだった。

所得税 27兆円

法人税 19兆円

消費税  3兆円


これが2015年度には次のように変質した。

所得税 16兆円

法人税 11兆円

消費税 17兆円

所得税は平均世帯で年収325万円までは無税であるのに対して、高額所得者は55%の税率(住民税を含む)を課せられる。

これに対して、消費税は、所得ゼロの国民からも、貧困者からも、超富裕者と同じ税率で税金をむしり取る。

「悪魔の税制」と言って差し支えないだろう。

零細事業者は消費税を価格に転嫁できないから、本来ならば納税義務ゼロであるのにもかかわらず、多額の消費税負担を転嫁させられてしまう。

2017年4月に消費税率を10%に引き上げることはあり得ないことだが、安倍政権がその方向に急激に接近を図っている。
by kuroki_kazuya | 2016-02-29 06:25 | 財政 | Comments(0)

菜の花 160227

菜の花
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by kuroki_kazuya | 2016-02-28 07:07 | 記録 重要 | Comments(0)
<炉心溶融誤判断>
第三者委参加を要求


河北新報 2016年02月27日土曜日より一部

 東京電力福島第1原発1~3号機の炉心溶融(メルトダウン)をめぐり東電が誤った判断をしていた問題で、福島県は26日、原因調査のために東電が設置する第三者委員会への参加を求めた。

・・・(中略)

 東電が1~3号機の炉心溶融を正式に公表したのは2011年5月。社内マニュアルに従えば、事故直後に判断できたにもかかわらず、今月24日に存在を発表するまで「マニュアルがなく、判断基準がなかった」と説明していた。
by kuroki_kazuya | 2016-02-28 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<原発賠償金詐取>
東電社員が協力か
 

被告証言、警視庁捜査


毎日新聞 2月27日(土)7時50分配信より一部

 東京電力福島第1原発事故の影響で売り上げが減ったと偽り、東電から賠償金を詐取したとしてNPO法人元幹部が警視庁に逮捕された事件で、詐欺罪で起訴された元幹部が1月、「東電社員に指導を受けた見返りに報酬を支払った」と東京地裁での自身の公判で証言した。東電社員が「内通者」としてNPO側の不正に協力し、賠償金の請求方法を指南するなどした可能性があり、同庁は慎重に裏付け捜査を進めている。【宮崎隆、黒川晋史】

 証言をしたのはNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」(東京都中野区)の元幹部職員、進藤一聡被告(44)。進藤被告は2012年4月ごろ、福島県のイベント運営会社と共謀して「原発事故で売り上げが減った」と偽り、東電に賠償金を不正に請求、約1200万円を詐取したなどとして逮捕、起訴された。NPOは、被災者を装った企業からの依頼を受け、請求手続きを代行していたとされる。ともに逮捕、起訴された同NPO元幹部職員、村田博志被告(57)は今月15日に懲役9年の実刑判決を受けている。

 進藤被告が東電の「内通者」について証言したのは1月25日に東京地裁718号法廷で開かれた自身の公判。「彼(東電社員)が書類をチェックして100点満点の答案を出せば、スムーズに請求できると(村田被告から)言われた」と、村田被告から社員を紹介された経緯を話した。

 証言によると、社員は村田被告の友人で、進藤被告は賠償金の請求書類を記入する方法などをこの社員から教わった。東電への不正請求が成功した場合、依頼元の企業からNPOが受け取る手数料の一部を社員に渡す仕組みだったという。

 進藤被告は社員の「指南」について「『下請けの会社は単体で1社ごとに請求してください』と言われた」などと具体的に証言。だまし取った金の「5%」をNPO側から報酬として渡したケースもあったとも語った。検察官から「5%は何に対する報酬だったのか」と問われると、「情報料や指導力に対するものだと思う」と話した。

・・・(中略)

 ◇賠償金5兆9000億円

福島第1原発事故で被災した個人や企業に
東京電力から支払われた賠償金は
約5兆9000億円(2月19日現在)に上る

支払いには、国や各電力会社が出資する「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」の援助金が一時的に充てられ、多額の税金が賠償の原資となっている。ある捜査関係者は「内通者が存在したとなれば東電の社会的責任は重い」と話す。

 今回の賠償金詐取事件を巡って警視庁は、人材派遣業者による約400万円の不正請求を手助けしたとされる男2人を2014年6月に逮捕。その後の捜査でNPO法人「東日本大震災原子力災害等被災者支援協会」による詐欺への関与が浮上し、14年8月に進藤、村田両被告が逮捕された。当時、久間章生・元防衛相が同NPOの名義上の代表を務めていたが、久間氏は毎日新聞の取材に事件への関与を否定している。

 東京地裁は村田被告に対する判決で、福島県内のイベント運営会社や土木建築業者など3社の賠償金請求に関し、両被告が東電から計約8900万円を詐取したと認定した。
by kuroki_kazuya | 2016-02-28 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
江口洋介、
原発から2・5キロまで接近
「リアルな現状を伝えたい」


サンケイスポーツ 2月27日(土)7時0分配信より一部

 俳優、江口洋介(48)が、ナビゲーターを務めるテレビ東京系経済ドキュメンタリー「ガイアの夜明け」(火曜後10・0)の取材で東日本大震災の被災地、福島・南相馬市などを訪れた。江口は廃炉作業が進む福島第1原発から半径20キロ圏内に入り、無数の除染廃棄物が搬入された集積地や復興に尽力する被災者らを精力的に取材。「マイナス要素だけでなく、前を向いて歩き始めた人々の思いも伝えたい」と熱く訴えた。

 東日本大震災で炉心溶融(メルトダウン)の大惨事に見舞われた福島第1原発から約22キロ。

 南相馬市内にある除染廃棄物の集積地を訪れた江口は、汚染された土木などが入った黒色の袋(フレコンバッグ)が山積した風景に「すごい量だね…」と絶句した。

 環境省や福島県によると、黒色の袋(サイズは1メートル四方)は県内だけで約1000万個を保管。国や県は今年度中で除染を終える計画で作業を進めるが、今後も黒色の袋は増え続けるという。

 江口は今回、2010年からナビゲーターを務めるテレ東系「ガイアの夜明け」の取材で原発から半径20キロ付近を訪問。被災地を訪れるのは5度目で、震災から5年となる今年は「復興への道・福島の明日につなぐ」をテーマに取材を進めた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-02-28 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)
40年超原発「合格」

廃炉ルールを厳格に守れ


徳島新聞 社説 2月27日付より一部

 老朽原発の延命がなし崩し的に進まないか心配である。

 運転開始から40年を超えた関西電力高浜原発1、2号機(福井県)について、原子力規制委員会が新規制基準に適合しているとする審査書案を了承した。

 原子炉等規制法は、運転期間を「原則40年」に制限しており、老朽原発の運転延長に向けた「合格」は初めてだ。

 原則40年ルールは、東京電力福島第1原発の事故を受けて、安全性の確保を目的に設けられた。規制委が認めれば、20年を上限に1回だけ運転期間を延長できるという規定だ。

・・・(中略)

 だが、古い原発は設計や素材など多くの面で新型に劣る。機器やパーツは新しくできても、圧力容器など交換できないものもある。安全性を高めるには限界があろう。

 新基準に合格しても、再稼働が認められるには、7月の運転期限までに、設備の詳細設計をまとめた工事計画の認可を終える必要がある。

 きのう再稼働した高浜4号機では、詳細設計の審査に半年程度かかっているが、1、2号機に残された期間は約4カ月だ。

 期限にとらわれてチェックが甘くなるようなことがあってはならない。規制委には厳格な審査が求められる。

 安倍政権は、老朽原発の運転延長を重視しているようだ。30年の電源構成比について原発分を20~22%としており、現状では新増設が難しいためだ。「原発依存度を可能な限り低減する」との方針はどうなったのか。

 国民の多くが望んでいるのは、原発回帰ではなく、再生エネルギーへのシフトである。そのことをしっかりと認識すべきだ。
by kuroki_kazuya | 2016-02-28 06:25 | 核 原子力 | Comments(0)