スキーにはまっています。


by 幸田 晋

<   2016年 04月 ( 250 )   > この月の画像一覧

県立青島亜熱帯植物園
a0043276_1932033.jpg
a0043276_19321496.jpg
a0043276_19322988.jpg

by kuroki_kazuya | 2016-04-30 07:09 | 写真 | Comments(0)
核ごみ処分場で
前東洋町長が抗議 

玄海町長発言受け


東京新聞 2016年4月29日 01時38分より一部

 原発の高レベル放射性廃棄物(核のごみ)の最終処分場選定を巡り、佐賀県玄海町の岸本英雄町長が国との協議に応じる姿勢を示したのを受け、かつて計画が持ち上がった高知県東洋町の沢山保太郎前町長(72)らが28日、玄海町役場を訪れ、反対する抗議文を提出した。

 沢山氏は町幹部に「事故が起これば玄界灘は死の海となる。心を改め、発言を撤回するようお願いする」とした文書を読み上げた。玄海原発の廃炉を訴える市民団体も同席した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-04-30 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
浜岡原発乾式貯蔵 

2018年度内の運用「困難」


静岡新聞 2016/4/29 07:59より一部

 中部電力は28日、使用済み核燃料を冷却する浜岡原発(御前崎市佐倉)の乾式貯蔵施設について、目標にしていた2018年度中の運用開始は困難との見方を示した。着工に向け申請している原子力規制委員会の適合性審査が進んでいないため。実際に運用が遅れても中電が目指す原発再稼働への影響は限定的とみられるが、3~5号機の燃料プールがほぼ満杯の状況は長引くことになる。

 乾式貯蔵施設は、使用済み核燃料を専用の容器に入れ空気の対流で冷却する。燃料プールのように冷やすための電源を確保する必要がなく、管理しやすい利点がある。

 中電によると、適合性審査中の4号機の申請に追加する形で15年1月に申請した。同年3月に設備の概要を説明しただけで、審査はまだ行われていない。建設には3年程度を要するという。

 浜岡原発3~5号機の燃料プールには、使用済み核燃料が計約6500体保管されている。貯蔵可能容量は約7500体で87%に達する。乾式貯蔵施設の運用が遅れれば、こうした状態が続く。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-04-30 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)
島根原発の解体・撤去
382億円 

廃炉1号機、中国電


東京新聞 2016年4月28日 19時41分より一部

 中国電力は28日、松江市などで記者会見を開き、昨年4月に廃炉になった島根原発1号機(同市)の解体・撤去作業の費用を約382億円と見積もっていると明らかにした。今後膨らむ可能性もあるという。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-04-30 06:48 | 核 原子力 | Comments(0)
放射性廃棄物 新ルール決定 

濃度下がれば一般ごみ


東京新聞 2016年4月28日 夕刊より一部

 環境省は二十八日、東京電力福島第一原発事故で発生した指定廃棄物に関し、放射性セシウム濃度が一キログラム当たり八〇〇〇ベクレル超の基準を下回った場合は指定を解除し、一般ごみと同様の処分を認める新ルールを正式決定した。解除は国と自治体が協議して決める。解除後の処分費用は指定廃棄物と同様、国が負担する。

 放射性物質汚染対処特別措置法の省令を改正し、同日付で施行した。

 指定廃棄物は宮城、茨城、栃木、群馬、千葉の五県で発生量が多く、ごみ処理施設や下水処理場、農家の敷地などで一時保管されている。原発事故から五年以上たって放射性濃度が低下し、基準を下回る廃棄物が増えているとみられる。だが、解除の手続きに関する明確なルールがなかったため、自治体が早期の策定を求めていた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-04-30 06:43 | 核 原子力 | Comments(0)
米製武器購入4657億円

15年度FMS 安倍政権で3.5倍


井上議員調べ

しんぶん赤旗 2016年4月29日(金)より一部

 安倍晋三政権が米国製の高額武器を“爆買い”しています。日本共産党の井上哲士参院議員の調べによると、米国政府から武器を購入する有償武器援助(FMS)の金額は、安倍政権発足時2012年度の1332億円から、15年度(見込み)には4657億円へと3・5倍に急増しました。FMSとは別に、外国企業から武器を購入する一般輸入とあわせると、15年度の海外からの武器購入額は5100億円を超えます。

 15年度にFMSで購入した武器のなかには、高い敵基地攻撃能力を持つ戦闘機F35Aのように「専守防衛」の建前から大きく逸脱した攻撃兵器が含まれています。ほかに垂直離着陸機オスプレイ、新早期警戒機E2D、滞空型無人機グローバルホーク、イージスシステムが並びます。一般輸入にも水陸両用車AAV7をはじめ米国製武器が多く入っています。いずれも16年度予算にも計上されています。

 16年度は新たに新空中給油・輸送機KC46AをFMSで購入します。国会での議論で、16年度のFMSは4858億円を見込んでいることも明らかとなっています。

 FMSの増加について防衛省は、安倍政権が13年12月に閣議決定した「中期防衛力整備計画」に基づき必要な武器を積み上げたものだといいます。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-04-30 06:35 | 軍事 | Comments(0)
憲法「評価」88% 
「改正必要ない」58% 


公布70年で道民世論調査


北海道新聞 04/29 09:30より一部

 5月3日の憲法記念日を前に、北海道新聞社は憲法に関する道民世論調査を行った。今年で公布から70年を迎える憲法が戦後の日本で果たした役割を「大いに評価する」と「ある程度評価する」が計88%に上り、「あまり評価しない」「全く評価しない」の計11%を大きく上回った。憲法改正については「改正する必要はない」が58%を占め、「改正すべきだ」は39%にとどまった。

 憲法を「評価する」とした人の理由は
「平和主義に基づき、日本が戦後70年間、戦争に巻き込まれなかったから」が50%で最多。
「基本的人権を尊重し、民主主義社会を築いたから」が31%で続いた。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-04-30 06:25 | 憲法 | Comments(0)
<電力自由化>1カ月、
切り替え件数1.2%だが…


毎日新聞 4月29日(金)22時6分配信 より一部

 一般家庭や中小商店が電気の購入先を選べる電力小売り全面自由化が1日に始まって1カ月。ガスなどの新規参入事業者(新電力)が割安な料金や多彩なサービスを武器に契約を増やし、大手電力会社からの切り替え件数は22日現在で74万4400件。全国の対象契約件数の1.2%程度にとどまるが、冷房代などが気になる夏を前に新電力への切り替えがさらに伸びる可能性がある。

 「電力広域的運営推進機関」によると、22日現在の件数は3月25日現在(37万8400件)から倍増し、切り替えがじわりと進んだことを示す。大都市圏を抱える東京電力ホールディングスと関西電力管内が全体の8割以上を占める。

 その激戦区で契約を伸ばすのが都市ガス。東京ガスはガスとの併用で料金を割り引くサービスなどを売りに、ガス機器販売店を拠点に営業活動を展開。4月25日時点で約28万件の契約申し込みがあった。大阪ガスも26日現在で12.5万件。

 石油元売りのJXエネルギーは、17日までに申し込みが10万件を突破。系列のクレジットカードで支払うことでガソリン代なども値引きし差別化を図る。東急電鉄系の東急パワーサプライは鉄道の定期券とのセット割引などを掲げ、25日時点で3・7万件を得た。

 しかし、自由化対象の契約総数約6200万世帯に占める切り替え件数は1・2%。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-04-30 06:15 | 九電労組 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>
ーーーーーーーーーーーーーー

三菱自動車の不正事件が
あぶりだした
この国の天下り天国ぶり


「天木 直人の公式ブログ」  2016年4月29日より転載

 三菱自動車の不正を見抜けなかった国交省に責任はないのか。

 これは誰もが思うことだろう。

 それをいち早く書いたのがきのう4月28日の日刊ゲンダイ(4月29日号)だった。

 その記事の要旨は次のごとくだ。

 この国で車の燃費試験を独占して来たのは「交通安全環境研究所」なる独立行政法人だ。官僚の天下り先で、2014年度には国交省OBが理事職に収まり、年間1500万円の報酬を得ている。30・8億円に上る年度予算の内9割以上を国の交付金や補助金、要するに国民の税金に頼っているが、試験に必要なデータの測定はメーカーに丸投げ。「どうせアイツらには見抜けっこない」とメーカー側にも見くびられて、不正の温床となっていったのだ・・・

 この独立行政法人をつくり、監督するのは国交省だ。


 まさしく国の責任である。

 その責任を問う声が上がる前に、国交省は素早く手を打った。

 石井啓一国交大臣は、きのう4月28日の閣議後の記者会見で発表し、それをきょうの各紙が報じている。

 国が異例の再試験に踏み出すと。

 しかし、国の試験と言っても何のことはない。

 それを行うのは「自動車技術総合機構」という独立行政法人だという。

 そして、ここであらたな疑問が出てくる。

 この自動車技術総合機構という独立法人は今まで何をしていたのか。

 なぜこれまで担当させてきた交通安全環境研究所に再試験をさせないのか。

 役立たずだから別の天下り法人に再試験をさせるというのか。

 それではなぜ交通安全環境研究所を廃止しないのか。

 いったい、いくつの天下り法人を国交省はつくれば気が済むのか。

 この国は役人天国だ。

 天下り法人をなくすと大見得を切った民主党政権だったが官僚機構の税金泥棒ぶりには指一本手がつけられなかった。

 そして自民党政権の復活と共に官僚機構が見事に跋扈し始めた。

 この国は民主党政権の失敗によって以前よりはるかに悪くなった。

 そして二度と政権交代が起きる可能性はなくなった。

 天下り天国は続くということである(了)
by kuroki_kazuya | 2016-04-30 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
県立青島亜熱帯植物園
a0043276_19283648.jpg

a0043276_1929240.jpg
a0043276_19292297.jpg

by kuroki_kazuya | 2016-04-29 07:09 | 記録 重要 | Comments(0)