スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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イルカランド
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by kuroki_kazuya | 2016-05-31 07:07 | 写真 | Comments(0)
1号機のがれき除去開始 

福島第1原発


東京新聞 2016年5月30日 12時48分より一部

 東京電力は30日、福島第1原発事故で、水素爆発した1号機原子炉建屋上部に崩れ落ちた建屋天井部の大型がれき周辺にある細かながれきを除去する作業を始めたと発表した。

 東電によると、
掃除機のような吸引装置を使い、
1日当たり約1・5トンの
細かながれきを
約2カ月にわたって除去する。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-05-31 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
原発事故で操業停止、
東電に賠償命令…
東京地裁


読売新聞 5月30日(月)21時37分配信より一部

 東京電力福島第一原発事故で福島県大熊町の主力工場が約1か月間操業できなかったとして、東証1部上場の農薬製造会社「アグロカネショウ」(東京)が東電側に約1億7300万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(中吉徹郎裁判長)は30日、約1億4500万円の支払いを命じる判決を言い渡した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-05-31 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
学術会議 「軍事」検討はおかしい

北海道新聞 社説 05/30 08:55より一部

 科学者らで組織する日本学術会議が、軍事目的の科学研究を否定する原則について、見直しを含めて検討することを明らかにした。

 社会状況の変化に伴い、軍事的技術と民生的技術の線引きが難しくなっているとして、軍民両用(デュアルユース)技術の研究などを巡って審議するという。

 だが、最新技術は常に軍事利用の危険性がある。だからこそ同会議は、軍事目的の科学研究は行わないとする方針を掲げてきた。

 歯止めを外せば、日本の科学界が再び戦争に巻き込まれる可能性も生じる。軍事目的の研究は断固拒否する姿勢を堅持すべきだ。

 日本学術会議は1950年と67年、戦争目的の科学研究に関与しないとする声明を出した。科学者が兵器開発に協力するなど、過去の戦争に加担した反省からだ。

 ところが、国は近年、軍事技術の開発に向け、大学や研究機関と連携する姿勢を強めている。

 防衛省は昨年度から、軍事技術に応用できる新技術開発に研究費を支給する公募制度を始めた。本年度も6億円を計上した。

 科学者が軍事研究になびくのは、国が一般の研究資金を絞っていることも一因だ。これ自体、科学技術立国を掲げる国の姿勢として首をかしげざるを得ない。

 ただ、それ以上に問われてくるのは、軍事転用の恐れがある研究には安易に携わらないという科学者の良心だろう。

 「直接的な軍事研究でなければ許容される」とする大学もあるが、防衛省や軍事機関の資金を使えば、軍事研究と見なされても仕方あるまい。

 確かにロボット技術や人工知能(AI)、小型無人機(ドローン)など、最新技術が軍事面に応用されるケースは増えている。

 だからといって、初めから軍事目的の研究を認めるのは本末転倒だ。筋違いも甚だしい。

 学術会議の大西隆会長は、自衛目的の研究は一定の範囲で許容されるとする。

 しかし「自衛のため」として軍事目的研究を認めてしまったら、なし崩し的に広がりかねない。科学者は軍事研究とは明確に一線を画す必要がある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-05-31 06:35 | 軍事 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>
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翁長知事の沖縄はいまこそ日米地位協定見直しを貫け

「天木 直人の公式ブログ」  2016年5月30日より転載

 きのう日曜日午前9時からのNHK政治討論を見て驚いた。

 おおさか維新の会までも日米地位協定を見直すべきだと言った。

 公明党も見直すべきと言った。

 そして自民党さえも、見直しを正面から否定しなかった。

 これを要するに、日米地位協定の見直しは、もし翁長知事の沖縄が本気でそれを主張し続ければ、いまの政治状況では不可能ではないということだ。

 そして伊勢志摩サミットの直前に行われた日米首脳会談後のオバマ大統領と安倍首相の共同記者会見における両首脳の発言だ。

 記者からの質問に答えるかたちでなされた発言も含めたあの時の言葉だ。

 それを公文書にして政治的根拠に使うのだ。

 首脳会談でどのような話し合いが行われ、どのような密約がなされたかは問題ではない。

 われわれが根拠にできるのは、あの時の両首脳の記者会見の言葉だ。

 あの言葉を額面通りに受け取れば、オバマ大統領も安倍首相も、日米地位協定の見直しを否定できるはずがない。

 いま翁長知事の沖縄がなすべき事は、日米地位協定見直し機運を失わないことだ。

 いまこそ日米両政府に日米地位協定の見直し交渉を求める時である。

 日米地位協定の見直しを、来るべき沖縄議会選挙の争点にすべきだ。

 いま出来なければ、出来るものも出来なくなる(了)
by kuroki_kazuya | 2016-05-31 06:25 | 日本の今後 | Comments(0)
イルカランド
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by kuroki_kazuya | 2016-05-30 07:07 | 写真 | Comments(0)
もんじゅの運転禁止解除を 

原子力機構、規制委に再提出へ


中日新聞福井 2016年5月29日より一部

 日本原子力研究開発機構(原子力機構)は二十八日、事実上の運転禁止命令を受けている高速増殖原型炉もんじゅ(敦賀市)について、命令解除に向けた報告書を六月にも原子力規制委員会に再提出する考えを明らかにした。

 もんじゅを巡っては、
大量の点検漏れが発覚し、
二〇一三年五月に規制委から
運転再開の準備を禁じる命令を受けた。


機構は機器点検の内容や頻度などをまとめた保全計画を見直すなどし、報告書を一四年十二月に提出したが、その後に保安規定違反が続出。計画を再び改め、報告書も全面的に改訂することにした。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-05-30 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
テロ対策、次の焦点「共謀罪」 

国際社会の常識、名称変更も


産経新聞 2016.5.29 09:40更新より一部

 主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)はテロの発生もなく無事に終わったが、国際的にテロは依然として脅威となっている。今国会で司法取引の導入や通信傍受の対象拡大などを柱とした刑事司法改革関連法が成立したが、これだけでは十分ではない。法務省幹部は「これでテロ対策に本腰を入れることができる」と話し、テロ対策の焦点は今後、長年の懸案となっている「共謀罪」創設に移る。(坂田満城、大泉晋之助)

・・・(途中略)

 それだけに、同法成立でテロ対策への効果が期待されるが、同法だけでは不十分なことも確かだ。今後のテロ対策の焦点は重大犯罪を計画した段階で罰する共謀罪の創設に向かい、法務省は今後、法制化を目指すとみられる。パリやブリュッセルで相次いだテロや2020年東京五輪を控え、法整備は急務だからだ。

 2000年に国連総会で採択された国際組織犯罪防止条約は昨年11月現在で186カ国・地域が締結。先進7カ国(G7)で未締結は日本だけだ。締結には共謀罪に相当する国内法の整備が必要とされている。

 共謀罪の創設を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案は、平成15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党などの慎重論や、自民党内の混乱でいずれも廃案になった。議論の過程では「『上司を殴る』と同僚と居酒屋で話しただけで逮捕される」や、摘発対象となる「組織的な犯罪」の「組織」が「労働組合や一般企業も対象」といった誤った批判までみられた。

 その後、民主党政権時代は法案は提出されず、安倍政権では厳しい議論が予想された安全保障法制の審議を優先。共謀罪については「国民の理解を得ていない。慎重に対応したい」(昨年11月、萩生田光一官房副長官)などとして提出が見送られてきた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-05-30 06:53 | 反動 | Comments(0)
県民蔑視研修文書 

根深過ぎる占領者意識だ


琉球新報 <社説> 2016年5月29日 06:02より一部

 組織に入る新人たちに、配属地の歴史や文化を学び、顧客やその地で暮らす住民に敬意を抱き、社会人らしく振る舞うよう促す。それは、新人教育の基本だろう。

 ところが、事件・事故を起こし続け、県民生活を脅かしている在沖米海兵隊は全く逆だった。

 県民への敬意どころか、沖縄社会を見下し、差別と蔑視が網羅された文書に基づき、新人を研修していた。反省なきままに、事件が拡大再生産される温床にはこの県民蔑視がある。研修の検証を求めている県は、海兵隊の居直りを許してはならない。

 具体的な記述はこうだ。

 戦後71年に及ぶ過重負担について、県民が「犠牲・差別」「基地は経済発展の阻害要因」と主張するのを物語呼ばわりしている。

 「外人パワーを発揮し、許容範囲を超えた行動をしてしまう」。外国人は異性にもてはやされ、兵士たちに女性が寄ってくるという偏った意識を植え付ける表現だ。海兵隊員らが牙をむく性被害が後を絶たない要因にもなっていよう。

 琉球新報など県内2紙に対し、「内向きで狭い視野を持ち、反軍事を売り込む」と記す。報道が誘導して反基地の世論が形成されていると決め付ける短絡的思考には、民度が高い県民の思いの深層をくむ感性はみじんもない。

 「海兵隊員の血であがなって獲得した沖縄の支配者は米国」という占領者意識が今なお息づき、ゆがみ切った対沖縄観が根深い。

 米軍絡みの事件・事故が起きるたびに、米軍や日米両政府は再発防止に向けた常套(じょうとう)句のように「兵員教育」を挙げてきた。だが、独善の極みである海兵隊は組織の体をなしておらず、再発防止の主体と見なすことをやめた方がいい。

 この文書をめぐる県民の反応は、
驚きを通り越してあきれ果てるか、
不祥事が断ち切れない欠陥組織の
真の姿が露見したと冷静に受け止めるか-の
2通りだろう。
そして、
海兵隊は沖縄から出ていくべきだ
という思いを強めていよう。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-05-30 06:45 | 対米 従属 | Comments(0)
志布志事件無罪
国賠訴訟確定から1年


南日本新聞 2016 05/29 06:30より一部

 2003年の志布志・県議選事件で、無罪となった住民ら17人が起こした国家賠償請求訴訟の鹿児島地裁判決確定から、29日で1年を迎える。判決は、捜査・起訴の違法性を認め、警察、検察の在り方を断罪した。だが、元原告団長の藤山忠さん(68)は「志布志事件とはいったい何だったのか。直接謝罪もなく、答えは見つからないままだ」と明かす。

 事件の発端は同年4月、曽於郡区(当時)で中山信一さんが初当選した県議選だった。公選法違反の疑いで中山さんや藤山さんらは逮捕されたが、
鹿児島地裁は07年2月、
自白の信用性を否定し、
全員に無罪判決を言い渡した。
藤山さんらは同年10月、国賠訴訟を起こし、
鹿地裁は
15年5月、計5980万円の支払いを命じた。

同29日までに、国、県とも控訴せず確定した。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-05-30 06:35 | 権力 暴力装置 | Comments(0)