スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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夢の島熱帯植物館
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by kuroki_kazuya | 2016-07-31 07:07 | 写真 | Comments(0)
"老朽"高浜原発の
過酷事故対策はなってない


東洋経済オンライン 7月30日(土)6時0分配信 より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160730-00129616-toyo-bus_all

 関西電力・高浜原子力発電所1、2号機の40年を超す運転延長が、6月20日、認められた。福島原発事故後に制定された新たなルールのもとで、原子力規制委員会が40年を超える老朽原発の運転延長を認めたのは初めてのことだ。

 だが、同原発に関しては原子炉圧力容器の中性子照射脆化など老朽化による安全性低下に懸念が持たれているほか、炉心溶融などシビアアクシデント(過酷事故)対策についても疑問を抱く専門家がいる。旧原子力安全委員会事務局で技術参与を務め、現在は「原子力市民委員会」のメンバーとして市民の立場で審査内容を検証している滝谷紘一氏に、過酷事故時の対策を中心に新規制基準の内容や同基準に基づく審査プロセスの問題点について聞いた。

 ――滝谷さんは福島原発事故以前に原子力の規制当局で原発の安全規制に関わってこられました。

 滝谷 私はもともと川崎重工業に研究者として勤務していたが、2000~08年の8年間にわたって、当時の原子力安全委員会事務局に在籍し、主に原子力安全・保安院(当時)が実施した安全規制をチェックする部署で技術専門職として仕事をしてきた。実務としては、保安院による工事計画認可や保安検査、使用前検査などの後続規制の検証を担当した。中部電力・浜岡原発1号機で高圧注水系分岐蒸気配管のギロチン破断事故が起きた際には、原子力安全委員会が設けた事故調査検討会に参加した。

■ 再稼働を取り計らう審査ではないのか

 ――滝谷さんはこれまで岩波書店の月刊誌『科学』への投稿などを通じて、原発の過酷事故対策に問題ありとして警鐘を鳴らしてこられました。関電・高浜原発1、2号機を例に、具体的にどのような点に問題があるとお考えでしょうか。

 滝谷 2013年7月に施行された、原発再稼働の必要条件となる新規制基準については、原発の立地評価外しに始まって、地震動・津波評価、プラントの設計評価から防災対策に至るまでさまざまな問題点がある。それらを貫いている根本的な疑問として、「原発の過酷事故対策は住民の安全を守るうえで果たして有効なのか」という問題がある。突きつめて言うと、新規制基準のそれぞれの項目について、すでに存在する原発を再稼働できるように取り計らった規則や審査ガイドになっているのではないかということだ。

 一例として、過酷事故での水素爆発対策を取り上げたい。福島原発事故では炉心の溶融を通じて大量の水素が発生し、原子炉格納容器内から建屋に漏れ出したところで酸素と反応して大爆発が起きた。原子炉建屋の上部が吹き飛んだ瞬間のテレビ映像は、多くの国民の脳裏に焼き付いている。

 新規制基準では、過酷事故時にこれから述べるような水素爆発を防止するための対策を電力会社に求めているが、うまく機能するとは思えない。

 まず過酷事故の代表的な想定シナリオとして、原子炉に直結している大口径の配管が破断し、かつすべての交流電源が喪失する場合を取り上げる。

 そうなると、冷却水が失われ、電動ポンプのある緊急炉心冷却装置も格納容器スプレイ装置も動かない。こうした場合にはわずか20分ほどで原子炉の炉心が溶融し始める。そこで問題になってくるのが大量の水素の発生だ。

 ジルコニウム合金を材料とする燃料被覆管が1200℃を超す高温状態で水と接触すると、急激な化学反応を起こして水素が発生する。また、溶融した炉心が原子炉圧力容器の底部を破損させて格納容器の床のコンクリートに接触すると、「溶融炉心・コンクリート相互作用(MCCI)」により、コンクリートが熱分解されて炭酸ガスと水蒸気が生じ、溶融炉心に残っているジルコニウムと水との反応によってここでも多量の水素が発生する。

 原子炉格納容器内の水素濃度が高まると爆轟(ばくごう=爆発現象の最も厳しい形態で、衝撃圧が発生)防止の判断基準値13%を超える可能性がある。そのため、新規制基準の審査ガイドでは13%以下になるように格納容器破損防止対策を求めている。問題はその対策に実効性があるのか、また、水素発生の評価が妥当なのかだ。

■ 水素爆発を防ぐとされる「イグナイタ」の危険性

 ――具体的にはどのようなことでしょうか。

 滝谷 水素爆発を防止するための対策として、高浜1、2号機も含めて加圧水型原子炉(PWR)では「イグナイタ」(ヒーティングコイルに通電して加熱し、水素を燃焼させる装置)の設置を各電力会社が打ち出している。だが、この対策には問題がある。

 労働安全衛生規則(厚生労働省令)第279条では「危険物等がある場所における火気等の使用禁止」が定められている。水素ガスを意図的に燃焼させて濃度を下げることにより水素爆発を防ぐというイグナイタは、爆発の点火源となるおそれがあり、その使用は危険性が高い。原発で働く労働者の安全を脅かすことはもちろん、格納容器の破損により周辺の住民に甚大な放射線災害を与えると言わざるをえない。

 ――関西電力にコメントを求めたところ、原子炉格納容器内の水素濃度の高まりを抑えるためにイグナイタを使用する際には、格納容器内に労働者がいないことを確認するので、労働者の安全は確保できているということを理由に、労働安全衛生規則には抵触しないと回答しています。

 滝谷 格納容器内に労働者がいなければ規則に抵触しないという考え方はおかしい。その理由は、格納容器内での水素爆発により格納容器破損個所から流出する放射能、熱風・高温水蒸気、瓦礫などにより格納容器外にいる運転員、作業員の安全が脅かされるからである。

 福島原発事故では、格納容器が破損してそこから原子炉建屋内に流出した水素が爆発した。その際、屋外で注水作業に従事していた作業員が負傷し、消防車が破損する事故も起きている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-31 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
英国に30年ぶり原発新設決定 

政府側は「計画を精査」


東京新聞 2016年7月29日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201607/CK2016072902000257.html

【ロンドン=小嶋麻友美】
英国で、稼働が実現すれば約三十年ぶりの原子炉新設となる南西部サマセット州のヒンクリーポイント原発について、事業主のフランス電力(EDF)は二十八日、計画を最終決定した。一方、既に認可している英政府側は、改めて計画を精査すると表明、計画はなおも波乱含みとなっている。

 EDFによると、同原発は二〇一九年半ばに着工、二五年に運用開始の予定。英国では一九九五年以来の新規稼働となり、英国内の電力の約7%を賄う。この日の役員会で、一〇対七で計画決定が承認された。

 英メディアによると、EDF側の発表後、クラーク企業・エネルギー・産業戦略相は、原子力エネルギーは重要としながらも「計画の全要素を綿密に検討し、初秋に最終決定する」と表明。

英政府は一三年に計画を認可し、
電力価格の補填(ほてん)の確約や
中国国営企業からの出資取り付けなど全面的に後押ししてきたが、
メイ政権下で慎重姿勢に転じたとの見方も出ている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-31 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)
<東電>不具合で使用量通知遅れ 

新電力の不満噴出


毎日新聞 7月30日(土)8時0分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160730-00000009-mai-bus_all

 4月に始まった電力小売りの全面自由化で新規参入業者(新電力)に切り替えた顧客への電気料金の請求が約1万件遅れる事態となっている。配電網を管理する東京電力系の東電パワーグリッド(PG)のシステムの不具合などが原因で、8月中に事態を収拾する考えだ。ただ、新電力からは「東電が原因なのに、顧客への対応の矢面には自分たちが立たされる」と恨み節も漏れている。

 「東電から来た謝罪の文書を見せながら、通知が遅れている顧客におわび行脚中だ。あまりにお粗末」。電力小売りに参入した石油元売り大手幹部は怒りを隠さない。新電力各社は、東電PGに配電や使用量の計測を委託するが、「仕組みを知らない顧客から『新電力はやはり不安定だ』とも批判され、じくじたる思いだ」と嘆く。

 一連の問題は、5月上旬、東電PGが計測した使用量データを社内の情報システム内でうまく処理できず、4月の使用量を確定できない事態が生じていることが判明して表面化した。5月の使用量も一部確定できず未通知件数は積み上がった。

 使用量を確定するには、手作業で1件ずつ確認し、データを処理して割り出すしかない。東電PGは、今後はこの作業を毎月行うのに加え、過去の不明分にもさかのぼり、8月中に通知遅れを解消する方針だ。ただ、システムに不具合が起きた原因は不明のままで、根本的な解決の見通しは立たない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-31 06:48 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
日銀追加緩和 

通貨の番人はどこへ


東京新聞 【社説】 2016年7月30日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2016073002000143.html

 日銀は上場投資信託(ETF)の購入額拡大という小粒な追加緩和を決めた。政府の期待には応えたが、金融政策の手詰まり感を露呈し、中央銀行としての信認も一段と失うことにはならないか。

 政府がまとめた経済対策に合わせるよう、あからさまな緩和圧力が強まり、市場からは緩和しなければ失望売りを浴びせる「催促相場」の圧力。かといって緩和手段は限界論も出るほど乏しい-。

 追い込まれた日銀が「ギリギリ最低限の緩和」を決めたのは、こんな事情だろう。しかし、今回の決定は重い問題をはらんでいる。

 政府は参院選を受け「アベノミクスのエンジンを最大限ふかす」と宣言し、二十八兆円規模の経済対策を近く発表する。だが経済界には追加の金融緩和も含め、一時的な景気浮揚のための対策が今、必要なのか疑問視する声が強い。

 英国の欧州連合(EU)離脱の影響が大きな理由とされるが、震源の英国のイングランド銀行や欧州中央銀行(ECB)は金融政策を現状維持とし、米国も同様だ。動いたのは日銀だけなのである。

 国債を年間八十兆円と大量に買い入れる緩和策は事実上、政府へ直接資金を供与する財政ファイナンスとの批判が根強い。
この「政府への従属化」は、
黒田東彦総裁以下、
政策決定会合の出席者が
政府の意向に沿った人事で固められていることからも顕著であり、
中央銀行の使命である「通貨の番人」として
最も重要な政府からの独立性は無きに等しい。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-31 06:43 | 財政 | Comments(0)
年金運用損5.3兆円発表 

株投資倍増 リスク露呈


東京新聞 2016年7月30日朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201607/CK2016073002000140.html

 公的年金の積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は二十九日、二〇一五年度に五兆三千億円の運用損失を出したと正式発表した。赤字は五年ぶり。株式への投資を倍増させる方針を決めてから初めての年間実績は、世界市場の混乱の影響が直撃した。国民への説明が十分されないままに積極運用に打って出たことが、裏目に出ている。

 GPIFは、国民が納めた保険料の一部を株式や債券に投資して運用している。一四年十月に安倍政権の意向を踏まえ、株式に投資する目安を従来の24%から50%(国内、外国25%ずつ)に倍増させ、国内債券を60%から35%に減らした。

 一五年度は中国経済の減速などを背景に、昨夏や今年初めに世界的に株価が大きく下落。資産別の損失額は、国内株三兆四千八百億円、外国株三兆二千四百億円、外国債券六千六百億円。マイナス金利の導入による金利の低下(債券価格の上昇)で、従来保有する国内債券の含み益による二兆円の収益があった。

 三月末時点の年金積立金の総額は約百四十兆円。GPIFが保有する株や債券の個別銘柄も公表され、保有額が最も大きかった国内株はトヨタ自動車(時価総額一兆五千四百億円)、二番目が三菱UFJフィナンシャル・グループ(八千二百億円)だった。

 記者会見したGPIFの高橋則広理事長は五兆円超の損失に「数字は謙虚に受け止めるが、長期的に見守ってほしい」と強調。

ただ、
一六年度も英国の欧州連合(EU)離脱問題を背景に、
四~六月は五兆円程度の損失を出す見通しとなったことが
専門家の試算で明らかになっている。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-31 06:35 | 財政 | Comments(0)
日本の農業人口200万人割れ 

1990年の4割程度に


東京新聞 2016年7月30日 16時42分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016073001001527.html

 日本の農業の就業人口が今年に入り初めて200万人を割り込んだことが30日、分かった。

およそ四半世紀前の1990年には480万人を超えていたが、
その4割程度にまで落ち込んだ。

高齢者の離農が進んでいる上に、政府が旗を振る若者の就農も伸び悩み、農業の担い手減少に歯止めがかからないためだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-07-31 06:25 | 労働 | Comments(0)
緩やかな地点でも起きる岩屑なだれ
島村英紀(地震学者)


たんぽぽ舎です。【TMM:No2845】
2016年7月30日(土)午後 05:59
地震と原発事故情報より一部

┏┓
┗■3.緩やかな地点でも起きる岩屑なだれ
 |  各地の火山、崩れやすい構造
 |  「警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識」コラムその161
 └──── 島村英紀(地震学者)

 4月に起きた熊本の地震で、木が茂った斜面が、まるでめくれたようにはげ落ちてしまったところがある。熊本県南阿蘇村河陽(かわよう)の高野台団地を襲った土砂災害。5人が犠牲になった。

 この河陽の土砂災害がじつは「岩屑(がんせつ)なだれ」だったということが火山学者の調査から分かった。

 岩屑なだれとは火山地帯で発生する大規模な地滑りで、雪や氷がなだれるなだれと違って、噴石や火山灰が流れ下るものが岩屑なだれだ。いったん走り出すと時速100キロをこえる高速で駆け下る。とても逃げられない速さだ。

 崩れた斜面は傾斜角度が10度にも満たない緩斜面だが、600メートル近くも流れ下った。この角度では地震で崩れただけでは土砂が流れない。

 南阿蘇村は阿蘇山の西麓、西に約2−5キロのところに広がっている。河陽の岩屑なだれは、かつて阿蘇山から噴出した噴石や火山灰が降り積もっていたものが地震で一挙に崩れてしまった岩屑なだれだった。
 この地区では、約2100年前の弥生時代の遺構が岩屑なだれによって土砂に覆われて埋没していたことが分かっていた。つまり岩屑なだれが繰り返し起きてきたところなのだ。

 関東地方に広く拡がっている関東ローム層をはじめ、日本では火山からの噴出物に覆われている土地は多い。火山地帯は日本の至るところにある。桜島大根も、長野県や群馬県のレタスも、火山からの噴出物ゆえに育つものなのである。
 岩屑なだれが起きる可能性がある斜面は熊本には限らない。新しい噴火が引き起こすこともあれば、熊本のように地震が引き起こすこともある。緩斜面でも起きるのが恐ろしい。

 たとえば静岡県御殿場市は富士山頂から約20キロ東、標高約500メートルのところにある。なだらかな斜面の上に作られた町だが、この斜面は、富士山が岩屑なだれを起こして崩壊して作られた。
 この斜面が作られたのは約3000年前である。だが、そのときに富士山が噴火した証拠はない。つまり富士山の噴火ではなくて、地震によってこの岩屑なだれが起きたのではないかと考えられている。いままで富士山では、不確かなものも含めて12回も岩屑なだれが起きたことが知られている。

 箱根でも大規模な岩屑なだれが起きたことがある。約3500年前、大規模な岩屑なだれや火砕流が出て箱根の外輪山の内側を埋めつくした。いまは平坦で湿原やゴルフ場が広がっている仙石原(せんごくばら)を作り、川をせき止めて芦ノ湖も作った。この岩屑なだれは外輪山の西側にある長尾峠を越えて外輪山の外側にまで流れ出した。
 御殿場や仙石原の岩屑なだれは、富士山や箱根の周辺で起きたなかで最後のものだ。

 富士山西側の大沢崩れでは、いつも崩壊が続いている。このように、富士山をはじめ各地の火山ははとても崩れやすい構造なのだ。
 これからも、どこかが崩壊して、たとえ緩斜面でも岩屑なだれが駆け下る可能性がないとは決して言えないのである。

(島村英紀さんのHP「 http://shima3.fc2web.com/ 」
   「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より7月29日の記事)
by kuroki_kazuya | 2016-07-31 06:15 | 地震 大災害 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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天皇陛下に大きな宿題を課されてしまった安倍首相

「天木 直人の公式ブログ」  2016年7月30日より転載

 きょう7月30日の各紙が一面トップで一斉に報じた。

 天皇陛下が生前退位についてみずからのお言葉で、8月8日にもそのお気持ちを表明される方向で宮内庁が検討している事がわかったと。

 これは、生前退位の第一報が流された7月14日の報道につぐ、衝撃的な報道だ。

 天皇陛下が生前退位の意向をお持ちであることが報道された7月14日の報道の中で、すでに一部の報道が報じていた。

 天皇みずからがその意向を近く国民の前で語られることになると。

 私はそれを見て、このお言葉は決定的に重要なものになると思って心待ちにしていた。

 ところが、その後、この天皇陛下のお言葉に関する報道がぴたりと消えた。

 その間に、安倍・菅政権と宮内庁の間に、壮烈な綱引きがあったに違いない。

 つまり官邸からすれば生前退位の問題は先送りしたい。

 生前退位問題は、これまで同様に、係属案件に追いやってしまいたい。

 そのためには天皇陛下のお言葉は避けたかったのだ。

 天皇陛下の政治関与になるなどと言って取りやめを求めたのだ。

 宮内庁も政府の一機関でしかない。

 普通なら官邸の意向に従わざるを得ないところだ。

 しかし、今度の件に限っては、天皇陛下の強いお気持ちがある。

 そしてその第一報が流された時に、国民の圧倒的な賛成の声が確認された。

 国民の支持を得た天皇のお気持ちほど絶対的なものはない。

 かくして安倍・菅政権の宮内庁に対する、恐れ多くも、傲慢な圧力は、退けられたのだ。

 そうは言っても、生前退位の思いを天皇陛下が語るとなれば、やはり大きな意味を持つ。

 だからその文言は、直接に生前退位を言及することなく阿吽の呼吸でそれを伝えざるを得ない。

 これから発表日までの間に、その文言や発表の仕方(テレビでの実況放映など)をめぐって、引き続き官邸と宮内庁の間で、緊張した話し合いが行われるだろう。

 もちろん、事が事だけに、官邸と宮内庁が対立するということにはならないし、あってはいけない。

 その事は、さすがの官邸もわきまえているだろう。

 天皇の御意向を第一に、官邸の思惑、生前退位をよしとしない保守有識者の意見、天皇と官邸の板挟みになる宮内庁長官、そして世論の声、などなど、多くの要素を勘案して、最終的なお言葉の公表に至る事になる。

 いずれにしても生前退位に関する天皇陛下のお言葉は、天皇陛下の即位以来の最大のお言葉になる。

 近年まれに見る国民的一大行事となる。

 はっきりしている事は、お言葉が公表された後は、その実現が安倍政権の最大の課題となるということだ。

 首相の憲法9条の試みは皇室制度改革の議論の前に吹っ飛んでしまうということだ。

 安倍首相は大きな宿題を天皇陛下から命ぜられてしまった。

 優等生でさえも難しいこの難問を、はたして安倍首相にやり遂げられるのだろうか(了)
by kuroki_kazuya | 2016-07-31 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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by kuroki_kazuya | 2016-07-30 07:07 | 写真 | Comments(0)