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by 幸田 晋

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by kuroki_kazuya | 2016-08-31 07:09 | 写真 | Comments(0)
<柏崎刈羽原発>
「再稼働ハードル下がる」
泉田知事出馬辞退


毎日新聞 8月30日(火)21時18分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000119-mai-bus_all

 東京電力柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に慎重な立場だった新潟県の泉田裕彦知事が30日、10月の県知事選への4選出馬の辞退を表明した。東電は柏崎刈羽原発6、7号機の再稼働に向けた手続きを進め、原子力規制委員会の安全審査待ちの段階にあり、泉田知事の不出馬によって同原発は再稼働に向けて一歩前進する。だが、泉田知事が求めていた「福島第1原発事故の検証と総括」は進んでおらず、東電や政府にとって大きな課題として残ることになる。

 泉田知事の突然の立候補辞退のニュースを受け、東電の経営幹部は再稼働への影響については「規制委の審査を通り、地元への理解を求めなければいけない状況には変わりがない」と慎重に言葉を選んだ。

 泉田知事は、再稼働の前提として福島第1原発事故の検証、総括を求めたほか、全国知事会の危機管理・防災特別委員長を務め、規制委にも住民の避難計画に対する積極的な関与を求めた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-31 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
浜岡原発3号機 海水3トン漏えい 
放水ピットから逆流


静岡新聞 2016/8/30 07:42より一部

http://www.at-s.com/news/article/social/shizuoka/hamaoka/276401.html

 中部電力は29日、浜岡原発3号機(御前崎市佐倉)のタービン建屋地下1階(放射線管理区域内)で海水約3トンの漏えいが確認されたと発表した。機器を冷却する海水を排水する放水ピットから海水が逆流したことが原因とみられる。放射性物質は含んでいないという。

 中電によると、海水は原子炉を間接的に冷却する循環水系の配管のマンホールからあふれた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-31 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)
<原発避難>
山形県職員公舎を無償提供へ


河北新報 2016年08月30日火曜日より一部

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160830_51020.html

 山形県の吉村美栄子知事は29日の定例記者会見で、東京電力福島第1原発事故に伴う福島県からの自主避難者に対し、県独自の支援策として県職員公舎を無償提供する方針を明らかにした。

 福島県は自主避難者に対する住宅の無償提供を、2017年3月で打ち切る。山形県は、経済的な事情で民間の借り上げ住宅を退去する自主避難者に対し、
県職員公舎約50戸の提供を検討している。

期間は17年4月から2年間程度。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-31 06:48 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
帰還困難区域 
除染に国費「東電救済」
 

自民内、政府方針に異論


東京新聞 2016年8月30日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201608/CK2016083002000112.html

 東京電力福島第一原発事故に伴う避難区域のうち、最も放射線量が高い帰還困難区域の除染に国費を投入する政府方針に対し、自民党内で「事実上の東電救済だ」と批判する声が上がっている。環境省は二〇一七年度予算の概算要求に関連経費を盛り込む予定だったが、金額を明示しない「事項要求」とし、費用負担のあり方を引き続き議論することになった。 (宮尾幹成、大野暢子)

 帰還困難区域は福島県の七市町村にまたがり、滞在が原則認められていない。除染も手付かずだ。政府は五年後をめどに同区域の避難指示解除を目指し、洗浄や表土はぎ取りなどの除染に加え、線量の低下につながる公共事業を計画。具体的には、区域内に「復興拠点」を設けるための建物解体・撤去や土壌入れ替え、道路の基礎整備・舗装を想定している。

国・地方自治体は、
過去五年間に実施した
避難指示解除準備区域や居住制限区域などの
除染に要した約一兆八千億円のうち
約七千億円を東電に請求したが、
支払われたのは四千八百億円余にとどまる。
除染を国が公共事業として行うことになれば、
さらに巨額の国費投入につながりかねない。


 このため、二十二日の自民党・東日本大震災復興加速化本部の会合では、
河野太郎前行政改革担当相が「東電に負担を求めるのが基本だ」と反発。

秋本真利衆院議員も「知らない間に国民に負担させるのは絶対に駄目だ」と述べた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-31 06:43 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<原発・基準地震動>
使用回避の計算法、
継続の規制委に異議


毎日新聞 8月30日(火)6時0分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000005-mai-soci

◇政府の地震調査委の専門家「規制委の判断は誤りだ」と批判

 原発の耐震設計の根幹となる基準地震動(想定する最大の揺れ)について、政府の地震調査委員会が「地震の規模や揺れを小さく見積もる恐れがある」として使用を避けた計算方式を、原子力規制委員会や電力会社などが使い続けていることが分かった。
調査委は2009年に改良した新方式を採用している。
規制委は「(現行の方式を)見直す必要はない」と主張するが、
調査委の専門家は
「規制委の判断は誤りだ」と批判し、
規制委に疑問符を突き付けた格好だ。


 基準地震動を巡っては、規制委の前委員長代理の島崎邦彦氏が6月、関西電力大飯原発などで過小評価を指摘したが、規制委は7月に現行の計算方式の維持を決めていた。現行方式は大飯原発以外でも使われており、この方式への疑問は他原発の安全審査や再稼働にも影響しそうだ。

 調査委は、地震の研究などを担う政府機関。断層の幅と長さから、地震の揺れを計算する方法を06年に公表し、規制委や電力会社が基準地震動の計算に採用している。だが、この方式には、断層の規模や、地震の規模であるマグニチュード(M)を小さめに算定し、揺れを過小評価する場合があるとの指摘が出た。このため、断層の長さなどから揺れを計算する新方式を09年に公表し、各地の地震の揺れを計算してきた。調査委作成の計算マニュアルでは両方式が併記されているが、調査委は現状を踏まえ、マニュアルを改定する検討を始めた。

 これに対し、規制委事務局の原子力規制庁は「06年方式は断層の詳細な調査を前提に使う方法。電力会社が詳細に調査しており、原発の審査では適切だ」と言う。

調査委の「強震動評価部会」の纐纈(こうけつ)一起部会長
(東京大地震研究所教授)は
「活断層が起こす揺れの予測計算に、
地震調査委は09年の方式を使う。
規制委が採用する方式の計算に必要な『断層の幅』は
詳細調査でも分からないからだ。
これはどの学者に聞いても同じで
規制委の判断は誤りだ」と指摘する。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-31 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)
<関西電力>猛暑でも需給安定 
節電要請なし


毎日新聞 8月30日(火)19時43分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000089-mai-bus_all

 厳しい暑さにもかかわらず、関西電力管内の電力供給が安定している。供給力に占める需要の割合のピーク値「最大使用率」が「厳しい」とされる95%以上となった日は7月以降、30日までに一日もなかった。
関電は
今夏、東日本大震災後、初めて
節電要請を見送ったが、

震災後に家庭や企業での節電が定着したため電力消費が抑えられたようだ。

 大阪市で最高気温が35度以上の猛暑日は8月で23日あり、気温観測を始めた1883年以降で最多となった。だが、最大使用率の最高値は8月5日の94%で、需給が「厳しい」とされる95%以上の日は無かった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-31 06:25 | 核 原子力 | Comments(0)
<九州電力>「モデル家庭」見直し 
使用電力量減少で


毎日新聞 8月30日(火)18時50分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160830-00000078-mai-bus_all

 九州電力は30日、1カ月あたりの電気使用量を300キロワット時としていた「モデル家庭」について、月250キロワット時に見直すと発表した。原燃料費の変動に応じて電気料金を見直す「原燃料費調整制度」に基づく10月分の電気料金の発表から変更する。

節電の定着や省エネ機器の普及で、使用電力量が減少しているため。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-31 06:15 | 九電労組 | Comments(0)
<東北大>
軍事研究に歯止め 指針策定へ


河北新報 2016年08月30日火曜日より一部

http://www.kahoku.co.jp/tohokunews/201608/20160830_13010.html

 東北大が、軍事用と民生用のどちらにも使える「デュアルユース技術」の研究に関し、指針の策定に乗りだしたことが29日、分かった。政府がデュアルユース技術の研究を推進する中、軍事技術に直結する研究に慎重な大学の姿勢を明文化し、一定の歯止めをかける狙いがある。

 学内に部局長クラスで構成するプロジェクトチーム(PT)と、教授や准教授でつくるワーキンググループ(WG)を発足させ、既に検討作業に入っている。

 日本学術会議が、政府のデュアルユース技術研究の推進方針を踏まえ、戦後に堅持してきた「軍事目的の研究を行わない原則」の再検討を始めており、結論を待って指針をまとめる。

 指針で「軍事に寄与する研究はしない」と姿勢を明確にするか、民生利用が明らかな技術研究に道を残すかどうかが焦点になる。

 東北大はこれまで、軍事関係機関の研究公募に応募する場合は「人類の健康と福祉、社会の安全と安寧、(中略)に貢献するよう努めなければならない」と定めた大学の行動規範などから可否を判断してきた。

 防衛省の外局、防衛装備庁が昨年度から始めた「安全保障技術研究推進制度」への応募も学内の研究推進本部で審議し、一度も認めなかった経緯がある。

 担当者は「防衛装備庁が主導するため、軍事技術に直接つながる研究に誘導される可能性が否定できないと判断した」と説明する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-08-31 06:05 | 軍事 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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萩原流行のバイク事故死の真相は
今こそ徹底究明さるべきだ


「天木 直人の公式ブログ」  2016年8月30日より転載

 きょう8月30日の一部の新聞が一段の小さな記事で報じていた。

 昨年4月に俳優の萩原流行さん(当時62歳)がバイクで転倒して死亡した事故で、東京簡易裁判所は、警視庁の護送車が転倒の原因だったとして、自動車運転処罰法違反(過失致死)罪で、運転していた高井戸署の警部補(57)に、罰金70万円の略式命令を出したと。

 この報道は一面トップで報じられてよい大きな判決だ。

 事件直後の報道では、事故死の原因は萩原流行に非があったといわんばかりの報道だった。

 私なども、バイクの趣味が高じて起こした事故だろうという思い込みで当初はやり過ごしていた。

 しかし、事故の原因に疑問を抱いた奥様の追及によって検証が始まり、ついに警察官の過失致死による事故死であることが確定したのだ。

 言うなれば、萩原さんは警察(国家権力)の不注意により殺されたということだ。

 本来ならば警察庁長官が国民に向かって謝罪するぐらいの大きな事故死である。

 そこで思い出すのが高知白バイ事件だ。

 2006年3月に高知県高知市で起きた白バイとスクールバスの衝突事故は、スクールバス運転手が安全確認不十分のまま道路に進入したため起きたとされたが、その後の検証や複数の目撃証言で、バスは停止していたこと、ぶつかって来たのは白バイの方だったという疑惑が強まった。

 しかし、結局この事件はスクールバス運転手の責任が問われて終わった。

 今度の萩原さんの事件は、あらゆる冤罪に見られる国家権力による犯罪の属性を見事にあぶりだしてくれた。

 最初は、国家権力に非はなかったとごまかされて終わろうとする。

 しかし、家族や関係者の懸命の真実追及の訴えと努力で、当初の判断がゆらぐ。

 それにもかかわらず国家権力は物事を過小評価してやり過ごそうとする。

 本来ならば被害者である国民側に立って国家権力の非を追及すべきメディアが、逆に権力側に有利な報道に終始する。

 その結果、どれだけの国民が悔しい思いをしてきたことか。

 この不条理こそ、今の日本の政治の貧困を見事にあらわしている。

 弱い者が泣き寝入りして終わるような社会であってはならないのだ。

 悪事を働いた権力者が、ごまかして生き延びる社会であってはならないのだ。

 萩原さんのバイク事故死と、それをめぐるこれまでのメディアの報道は、今こそ再検証されなければいけない。

 メディアは奥様の真実追及の努力に敬意を払い、今度の東京簡易裁判所の判決を、一面トップで報じるぐらいでなければいけないのである(了)

*****





共産党らしさを失った共産党には未来はない

「天木 直人の公式ブログ」  2016年8月30日より転載

 小池晃共産党書記局長が、今後も野党との選挙協力を進めたいと述べたらしい。

 これまでの共産党は、「確かな野党」、「唯一の野党」を掲げて、自民党の暴政に堂々と政策論で挑んでいた。

 私は共産主義を支持しないが、そのような共産党の「たしかな野党」、「唯一の野党」としての役割を評価していた。

 しかし、いまの共産党にはかつての共産党の面影はない。

 政策論を棚上げしたまま選挙協力を最優先する姿に、私はもはや何の魅力も、正当性も感じない。

 しかも、野党協力といっても相手は事実救いがたい政党だ。

 しかも、共産党とは政権を組めないと公言している政党だ。

 そんな民進党との選挙協力に、いまでも明け暮れる共産党に未来はない。

 そのことに早く気づき、もとの共産党に戻るべきだ。

 さもなければ共産党と名乗ることやめて、文字通り国民政党になることだ。

 いまの共産党では、応援したくても出来ない。

 強固な共産党員ならいざしらず、共産主義には賛成はしないけれど、共産党は確かな野党だ、唯一の野党だ、と応援していた国民の多くは、私のように離れつつあるに違いない(了)
by kuroki_kazuya | 2016-08-31 05:55 | 日本の今後 | Comments(0)