スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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しらせ (砕氷艦・2代)
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by kuroki_kazuya | 2016-09-30 07:08 | 写真 | Comments(0)
<3社燃料統合へ>
受注激減に危機感 

経営基盤強化狙う


毎日新聞 9月29日(木)23時18分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160929-00000113-mai-bus_all

 日立製作所、東芝、三菱重工業が国内の原発用核燃料事業の統合に向けて動き出したのは、2011年の東京電力福島第1原発事故後に原発の再稼働が進まず、新増設も難しくなり、原子力事業を巡る環境が悪化しているからだ。今回の調整入りの背景には経済産業省の意向があったとみられ、核燃料事業の次は原子炉事業の再編が焦点となる。

 「燃料事業は難しい。(原発が)止まっているので厳しい」。三菱重工の宮永俊一社長は29日、報道陣の取材に顔をしかめながらこう答えた。

 原発事故後、再稼働は進まず、現在稼働しているのは九州電力の川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)と、四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の3基のみ。核燃料の受注は事故前から激減し、厳しい事業環境が続く。

電力大手は
廃炉費用などを含めた発電コストの見極めが難しい
原発への投資に二の足を踏んでいる。
政府も
30年度の電源構成比率で
原発の割合を20~22%と設定したが、
実現可能性は低いとされる。
原発新増設は
「今の世論のままでは慎重にならざるをえない」
(経産省幹部)だけに、
今後も原発メーカーの苦境が続くのは確実だ。


 危機感を募らせた日立など3陣営は、エネルギー政策を担う経産省の強い意向もあって、傘下のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン、原子燃料工業、三菱原子燃料の3社の統合に向けて調整に入った。「統合はすべきだが核燃料は単価や数量が下がっており、必ずしも利益が出るとは限らない」(大和証券の田井宏介チーフアナリスト)との指摘もあるが、製造拠点の統廃合や資材調達コストの削減などで経営基盤の強化を進める考えだ。

 核燃料事業の統合にめどがつけば、その後は原子炉事業が課題となる。国内の先行きが見通せない中、政府には自らが掲げる原発輸出を進めるため、3陣営の原子炉事業を統合し、コスト面での競争力を高めたいとの考えがある。原発新設計画が集中する新興国で、価格の優位性を売りにする中国や韓国、ロシアなどと戦うため、統合による「日の丸原発」を形成して対抗しようという狙いだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-30 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)
原発燃料事業 統合へ 

日立、東芝、三菱重


東京新聞 2016年9月29日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201609/CK2016092902000244.html

 日立製作所、東芝、三菱重工業の原子力発電メーカー三社が、原発燃料事業の統合に向け調整に入ったことが分かった。来年春の実現を目指す。二〇一一年の東京電力福島第一原発の事故以降、原発の再稼働が進まず、海外でも新規の原発建設が滞っている。
三社の燃料事業会社は
経営不振に陥っており、
統合による生き残りを模索する。


 燃料事業の統合の調整を進めているのは日立、米ゼネラル・エレクトリック(GE)と東芝による合弁のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(神奈川県横須賀市)、東芝傘下の米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)などが出資する原子燃料工業(東京)、三菱重と仏アレバが出資する三菱原子燃料(茨城県東海村)。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-30 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
核燃サイクル「必要」 首相、

参院代表質問で強調


東京新聞 2016年9月29日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201609/CK2016092902000249.html

 安倍晋三首相は二十九日午前の参院代表質問で、核燃料を再利用する「核燃料サイクル」計画について「高レベル放射性廃棄物の管理を安全にし、資源を有効に利用する観点から必要だ」と述べ、維持する方針を強調した。原発の再稼働も「エネルギーの安定的かつ低廉な供給と気候変動問題への対応を同時に実現するためには、原子力は欠かすことができない」と、今後も進める考えを示した。

 共産党の市田忠義副委員長は質問で、政府が高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県敦賀市)の廃炉に向けた検討を始めたことについて「核燃料サイクルの破たんをも示す」と指摘した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-30 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)
まるで戦前の治安維持法?

テロ対策の名を借りて
復活した「共謀罪」の恐怖


週プレNEWS 9月29日(木)17時0分配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160929-00072758-playboyz-pol

9月26日に始まった臨時国会で、政府は「テロ等組織犯罪準備罪」法案の提出を見送った。この法案は、過去に3度国会に提出されるも国民の反発で廃案になった「共謀罪」法案とほぼ同じ内容だ。

政府は今国会での提出は見送ったものの、来春の通常国会での成立を目指す姿勢は崩していない。「重大犯罪の計画を話し合うだけで罪に問える」ようにする共謀罪は、国民の生活にどのような影響を与えるのか?

「週プレ外国人記者クラブ」第49回は、テロの専門家で、様々なメディアで活躍する韓国・ソウル出身の国際法学者、金恵京(キム・ヘギョン)氏に話を聞いた――。

***

─まず、「共謀罪」というのは、どのような犯罪を指すのでしょうか?

金 共謀罪では、複数の人が犯罪行為を行なうとの合意をした時点で犯罪となります。現在の日本の刑法では、実際に犯罪に着手すること(行動を起こすこと)が犯罪要件となっていますが、この基本概念が根本から変更されることになるのです。

例えば、殺人罪と殺人未遂罪では後者のほうが刑が軽くなるのが当然です。日本でも刑法43条で「犯罪の実行に着手してこれを遂げなかった者は、その刑を軽減できる」「自己の意思により犯罪を中止した時は、その刑を軽減し、または免除する」と未遂について規定されています。しかし、共謀罪が成立すれば、犯罪の実行に着手すらしていなくても、複数の人がその犯罪を行なう合意をしただけで処罰の対象になります。つまり、刑法に新たな概念が盛り込まれることになるのです。

東京オリンピックを控え、世界的なテロへの関心・危機感の高まりを背景に「テロ等組織犯罪準備罪」という名称にすることで共謀罪に対する社会的な反発を緩和できると政府は考えたのかもしれません。しかし、適用される犯罪の範囲は「法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪」となっていて、過去に3度廃案となっている共謀罪法案と変わりませんでした。

そのため、過去と同様に各所から反対の声が挙がり、臨時国会への提出を見送ることになったのです。もし、この法案が成立したとすれば、「法定刑が4年以上の懲役・禁錮の罪」という適用範囲に当てはまる犯罪は600以上に上ります。それらすべてに前述したような未遂罪以上の概念を盛り込む法改正が求められ、ひいては法理念の変更すらも必要になってきます。

─刑法では「教唆(きょうさ)」という罪も規定されていますね。例えば、殺し屋を雇って誰かを殺害させれば殺人教唆の罪に問われ、刑の重さは殺人罪と同じです。共謀罪は、この教唆とも違う?

金 教唆というのは、実行犯に対して犯罪を強要したり示唆する罪のことです。つまり、犯罪が実際に着手されなければ、教唆の罪も成立しません。繰り返しになりますが、共謀罪は犯罪が実際に行なわれていなくても成立するのです。

─人間はいろいろ悪いことを考えるものです。例えば、「銀行の金庫にあるおカネが自分のものになったらいいなぁ…」とか。そして、たとえ悪いことを考えても、それを実際に行動に移すかどうかがボーダーラインだと思っていたのですが、それが変わるわけですね。

金 そうです。自分の発言に気をつけないと、犯罪者になってしまう可能性があります。特に、ネット社会では危険が高いといえます。例えば、メールやチャット、SNSなどでの些細な文字の打ち間違いから文章の意味が変わってしまい逮捕されるというケースも出てくるかもしれません。また、そういったネット絡みのやりとりも共謀罪の証拠として扱われることを考えれば、政府による監視が強化されるのは自然な成り行きです。

実際に、すでに共謀罪が規定されている米国では、ネット上のプライバシーが十分に守られなくなっています。米国は「自由の国」といわれていますが、9・11同時多発テロの後、様々な形で監視が行なわれていたことは、スノーデン氏をはじめとする内部告発者による証言からも明らかです。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-30 06:25 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
室井佑月「黒いですね」

豊洲市場移転問題で


〈週刊朝日〉

dot. 9月29日(木)16時0分配信より一部

http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20160928-00000214-sasahi-soci

混乱する築地市場移転問題。
作家の室井佑月氏は
豊洲新市場にかかわる“どす黒い人たち”の
存在を指摘する。


*  *  *
 そもそもなんで市場を豊洲に移すことに決めたんだっけ? なんであそこにしなきゃならなかったの?

 豊洲市場は東京ガスの工場跡で、土地の売り主の東京ガスだって、土地に汚染が残っているってはじめからいっていた。

 実際に専門家が調べたら、環境基準の4万3千倍ものベンゼンや860倍ものシアン化合物が測定されたし。

 だけど、頑(かたく)なに豊洲でGO! 「汚染対策すれば大丈夫」とかなんとかいって。ほんで、土地代とは別に、汚染対策費用を850億円もかけたんだ。

 が、その対策もずさんなものであったのがバレた。

 主要となっている建物の下には、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった。青果棟の地下の一部ではコンクリートもなく、砕石層がむき出しになっていた。

 結局、莫大な血税をかけて、何をしたかったのか?

 まずはじめ、開場してから80年になる築地市場の老朽化が、危ないって話だった。

 建物の老朽化が問題だったら、補強作業をすればいい。移転より、建物補強のほうが金もかからない。

 だが、それだけが問題じゃないって話になった。今の築地は、衛生面で食の安全性を確保できない、って。

 じゃ、なぜ移転先に汚染されている土地を選ぶ?

あの土地が便利だったって話だけど、
食べ物を扱う市場なのに、
汚染されている土地ってどうよ? 

いちばん大切なその部分を
ないがしろにするって変じゃね? 

みなさん、理解できます? 
あたしにはさっぱりわからない。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-30 06:15 | 土建 赤字 無責任 | Comments(0)
しらせ (砕氷艦・2代)
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by kuroki_kazuya | 2016-09-29 07:08 | 写真 | Comments(0)
1キロ500円、年4億円超 

玄海町・使用済み核燃料課税


佐賀新聞 9月28日(水)12時1分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00010000-saga-l41

 九州電力玄海原発が立地する東松浦郡玄海町は27日、原発敷地内の使用済み核燃料に課税する新税の概要を明らかにした。1キロ当たり500円を課税する。玄海原発内には約830トンの使用済み核燃料が保管されており、町は新年度から年間4億円超の税収を見込む。10月3日開会の臨時町議会に条例案を提案する。

 町議会全員協議会で、岸本英雄町長ら町執行部が議員に説明した。

 新税は法定外目的税。町は「原子力安全対策」「生業安定」など五つの項目に沿って、
避難道路や
社会福祉施設の整備、
観光対策などに充てる方針。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-29 06:58 | 九電労組 | Comments(0)
<福島原発事故>指定廃棄物を初処分 

山形・寒河江


毎日新聞 9月28日(水)11時18分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00000047-mai-soci

 東京電力福島第1原発事故で発生した放射性物質を含む指定廃棄物について、山形県寒河江市が26、27の両日、一般廃棄物として埋め立て処分していたことが分かった。市の公園2カ所で保管していた約2.5トンで、放射性セシウムの濃度が国の基準値(1キロ当たり8000ベクレル)を下回ったとして、環境省が23日に指定を解除していた。

同省によると、指定解除は千葉市に次いで全国2例目、
解除後の処分は初めて。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-29 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)
<原発廃炉費>新電力、負担に反発…

経産省が議論着手


毎日新聞 9月28日(水)8時50分配信より一部

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20160928-00000012-mai-bus_all

 経済産業省は27日、原発の廃炉費用の一部を新電力にも負担させる議論に着手した。電力自由化の進展などに伴い、原発事業者(大手電力9社と日本原子力発電)だけでは費用を賄えなくなる心配があるためだ。政府は年末までに結論を出す方針だが、原発優遇との反発も予想される。【宮川裕章、工藤昭久、宇都宮裕一】

 経産省は27日、電力自由化の課題などを議論する「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」の初会合を招集。新電力が送電線を使う際の利用料に廃炉費用を上乗せし、大手が回収する案を提示した。新電力が上乗せ分を電気料金に転嫁すれば、負担は利用者に回る。東京電力福島第1原発の廃炉対策もあわせて議論する。

 経産省が「大手電力の救済策」とも言える案を打ち出したのは、電力自由化や福島第1原発事故後の原発への逆風で経営環境が悪化しているためだ。

 原発の廃炉費用は火力より1桁多い。原発事業者は、あらかじめ電気料金をもとに廃炉費用を積み立てて備えるが、自由化が進めば、新電力に利用者が流出したり、料金に値下げ圧力がかかったりして、積み立て不足のリスクが高まる。

 原発の運転が不安定になっていることも、大手の足元を揺るがしている。従来は「設備利用率76%、運転期間40年」を前提に発電実績に応じてお金を積み立てれば、廃炉費用がたまる仕組みだった。しかし、運転停止が長期化したり、想定より早く廃炉に追い込まれたりして、積み立て不足に拍車がかかる。

 このため電力大手などは「新電力の利用者も、かつては原発で発電した大手の電力を使っていた。廃炉でも相応の負担をお願いしたい」と主張、政府・自民党などに非公式に対応を要請してきた。政府も、自由化や安全規制の強化といった原発事故後の「政策変更コスト」に直面する大手に配慮。経産省の審議会の作業部会が昨年3月、「送配電部門の料金の仕組みを利用し、(廃炉)費用回収が可能な制度」と検討を求め、伏線を張っていた。

しかし、
「原発を持たない新電力が
原発の費用を肩代わりするのはおかしい」
(関西の新電力幹部)との声は強い。

27日の委員会では、
新電力「エネット」の武田勉社長が
「廃炉にどの程度費用がかかるのか
説明してもらわないと、顧客に説明できない」
とけん制。

首都圏の新電力幹部は
「原発事故後に
新電力に切り替えた利用者の
納得を得るのは難しい」と訴える。


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2016-09-29 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)