スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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普門寺 桜
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ギョイコウ(御衣黄)は、サクラの栽培品種である。
花期はソメイヨシノより遅く、京都市や石川県白山市では4月の下旬頃。

花の大きさは、京都市や結城市で直径2から2.5センチメートル、北海道松前町で4から4.5センチメートルなど、場所によって異なる。

花弁数は10から15程度の八重咲きで、花弁は肉厚で外側に反り返る。色は白色から淡緑色である。

中心部に紅色の条線があり、開花時には目立たないが、次第に中心部から赤みが増してきて(紅変)、散る頃にはかなり赤くなる。

場所や時期によって、花の大きさや色合いなどに大きな差がある。
by kuroki_kazuya | 2017-04-27 07:11 | 記録 重要 | Comments(0)
熊本地震 被害
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by kuroki_kazuya | 2017-04-27 07:07 | 写真 | Comments(0)
チェルノブイリ事故から31年、
「癒えない傷」


=ウクライナ・ベラルーシ両首脳


時事通信 4/26(水) 22:57配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000131-jij-int

【キエフ=AFP時事】
史上最悪とされるウクライナ北部の旧ソ連チェルノブイリ原発事故が26日、丸31年を迎えた。

 ポロシェンコ大統領が、被災した隣国ベラルーシのルカシェンコ大統領と現地を訪問し、原発事故は31年を経ても「癒えない傷」と訴えた。

 爆発事故は1986年4月26日未明、4号機で試験運転中に起きた。
欧州への放射線被害を
将来にわたって防ぐため、
ウクライナは
国際社会の支援の下、
4号機を覆うアーチ型シェルターを昨年完成させている


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-27 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
【報ステ】
『常陽』再稼働審査、
規制委あきれ返る


テレビ朝日系(ANN) 4/26(水) 23:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/ann?a=20170426-00000063-ann-soci

 原子力機構は、茨城県の高速実験炉『常陽』の再稼働に向けた審査で、

・・・(中略)

原子力規制委員会の田中委員長は
「本当に福島の事故を反省したうえで
申請したのかと言いたいくらいひどい」
と厳しく批判。

規制委は審査の保留を決めた

by kuroki_kazuya | 2017-04-27 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)
原発再稼働なければ値上げも 

北陸電力5年ぶり最終赤字
/富山


チューリップテレビ 4/26(水) 20:16配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00010006-tuliptv-l16

 北陸電力の決算が5年ぶりに赤字となりました。

 原発再稼働の見通しが立たない中、依存率が上がっている火力発電設備の修繕費がかさんだことなどが原因で、北陸電力の金井社長は、『現在の状況が続けば電気料金の値上げも検討しなければならない』と述べました。

 北陸電力が26日発表した2016年度の決算は営業収益はおよそ5425億円、経常利益はおよそ20億円となりました。

 当期純利益は、前の年度に比べておよそ135億円減少し、6億円の損失を計上しました。

 最終赤字となるのは5年ぶりで、連結業績の開示を始めた1995年3月以来で2度目です。

 業績悪化の要因は、原発再稼働の見通しが立たないため稼働率があがっている火力発電設備の修繕費が膨らんだことや、積雪が少なく、低コストの水力の発電量が減少したためとしています。

 配当は、年間で1株当たり35円で前期より15円の減配としました。

 減配はオイルショックのあった1980年3月期以来37年ぶりです。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-27 06:48 | 九電労組 | Comments(0)
日本72位で変わらず

=「フリー記者冷遇」
―報道自由度調査


時事通信 4/26(水) 19:42配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000104-jij-int

【パリ時事】国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)は26日、各国の報道の自由度に関する2017年の調査結果を発表した。

 日本は180国のうち72位と前年から順位が変わらなかった。調査は日本について「記者クラブ制度により、フリーや外国のメディアが冷遇されている」と分析している。

 日本は10位台に位置していたこともあったが、11年の東京電力福島第1原発事故をめぐる情報開示が問題視されて以降は下落傾向にある。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-27 06:43 | 学ぶ | Comments(0)
電気を選んで未来を創ろう

オルタナ 4/27(木) 1:51配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170427-00010000-alterna-soci

2016年4月の「電力小売の完全自由化」施行から1年が過ぎた。2000年に大規模(特別高圧)需要家、2005年に中規模(高圧)需要家と段階を踏み、小売自由化の総仕上げとして、一般家庭や小規模事業所、商店など小規模(低圧)需要家に対する「電力小売の自由化」が実施されたのだ。(照井 敬子)

これにより、生活者は既存の一般電力事業者(関東圏であれば東京電力)以外からも電気を購入することが可能となった。電気事業者間の競争を促し、適正価格やサービスの向上を生活者に提供することを、目的の1つに掲げている。※

また、先んじて発電事業が自由化されていたこと、温室効果ガス増加による気候変動対策が、世界的な重要課題であることから、再生可能エネルギー(太陽光・風力・小水力・バイオマス発電など)の推進や、節電、温室効果ガス削減などを目的としたイノベーションが、より重要視されている。

電力小売り自由化の成果として、
意外にも認知が低いのが、
全国規模での
需給調整を可能とした点である

2011年の震災以降、多様な電源の広域的活用が不可欠である状況になり、広域運営推進機関(送配電網を担う電力会社全てが加入)を司令塔として、電気余剰の地域と電気不足の地域間の需給調整が、全国規模で可能となった。この改革のひとつの大きな成果である。

では、
どの程度の割合の家庭が、
既存電力会社から新電力に切り替えているのだろうか?


2016年12月末時点でのデータによると、
一般家庭の新電力切り替え率は各電力会社平均で4.12%となっている。

地域別にみると、
東京電力からの切り替えが5.25%と最も高く、
関西電力の4.08%、
北海道電力の3.56%と続く。
中国電力0.34%、
北陸電力0.64%、
四国電力0.83%と、
1%に満たない地域も多い。


大都市圏、とりわけ東京近郊の切り替え率が他地域と比較して高いことは、情報へのアクセス頻度が高いことに加え、福島原発事故の影響も少なからずあるだろう。しかし、東京近郊が最も切り替え率が高いとはいえ、「安い」が大好きな日本人の95%が、電気料金がこれまでより安くなるであろう新電力に切り替えていないことに、正直とても驚いている。


価格競争の先にある「付加価値」

登録された新電力会社の数は、394件(2017年4月25日時点/資源エネルギー庁HPより)に及び、それぞれの特徴は「低価格重視」「セット割引などの特典重視」「再エネ率重視」に大別される。

切り替え先を選ぶ際に、誰しもが気にするのが「いくら安くなるか?」であろう。しかし、電力小売りはもともと燃料調達費のウエイトが高く、利幅の少ない業界なので、値下げにも限界がある。もちろん、これまで競合不在だった既存電力会社より、技術開発や経営努力で管理コスト削減を行う新電力のほうが、低料金を提示できる可能性が高い。しかし、今後、既存電力会社と新電力の競争から、新電力間の競争へシフトするとき、低価格追求型の選択基準に限界と矛盾を感じる。

新電力にも、大手企業の子会社やガス業界の合弁会社など実質的な大企業がいくつか存在する。彼らは資金力を持ち、先んじて自由化された大規模需要家、中規模需要家に対する小売りの自由化により、すでに多くの顧客と大量の電力販売実績を積み上げている。ただでさえ利幅の少ない業界で、東電に代わる新たな巨人相手に、中小規模の新電力が価格のみで戦うことは極めて難しい。

我々生活者の側も、低価格のみを価値として求めるのではなく、既存電力会社の独占状態のデメリットから解放されたのちには、それぞれの新電力会社が事業を通じて「どんな社会をつくろうとしているのか」を見極め、それを付加価値として捉えることが重要なのではないか。価格競争はただの通過点であり、その先の付加価値を通じて、新電力会社の真価を問える社会でありたい。

イノベーションを妨げるものは「安定供給」への誤解

切り替えが進まない理由は何か?

生活の中で、想像していたよりもプロモーションに触れる機会が少ないのは間違いないが、知っているにも関わらず変えない理由こそが、進まない原因の本質のように思う。電力は、生活や企業活動に欠かすことのできない重要なインフラであるため、電力会社に求める最大の要件は「安定供給」である。
電力会社を変更すること自体が、
この「安定供給」への顕在的、
潜在的な不安に繋がっているのではないか。

この不安は、実際に新電力を検討している場合につきまとい、大きい会社はリスクが小さいのではないか?小さい会社はリスクが高いのではないか?と、「安定供給」のリスクと「企業経営」のリスクを混同して考えているケースが多い。

はっきり申し上げるが、
新電力になっても「安定供給」は
制度と仕組みで保障されている

トラブルや停電リスクも、これまでとなんら変わりないのだ。万が一、契約した新電力会社が倒産、撤退した場合でも、新しい電力会社と契約するまでの間、関東でいえば東京電力(パワーグリッド)が電気の供給を保障してくれている。

また、災害時においても、前述したように広域運営機関が受給調整を行い、機能しなくなった発電所の補完を行う。契約している電力会社によって電気が流れる、流れないが決められることは、決してないのである。全て補完される仕組みありきの小売り自由化なのだから。

「大きいから安心」という大企業神話は、すでに崩壊している。もちろん大企業がNGなわけではない。ただ、皆さんご存知のように、中小企業にも素晴らしい理念で取り組んでいる企業が沢山あるのだ。だから無尽蔵に大企業神話に乗っからずに、志ある中小の新電力会社が次のステージに進むことに、皆さんの力を貸して頂きたいと思う。イノベーションを妨げるのは、凝り固まった既成概念。ぜひ、価値の本質を見極めて選択して頂きたい。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-27 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)
室井佑月が
政府の北朝鮮への対応に
「さもありなん」?


〈週刊朝日〉

dot. 4/26(水) 11:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170425-00000047-sasahi-pol

 ミサイル発射という緊迫した状況が続く北朝鮮。作家の室井佑月氏は、国民を守るべき政府の対応に不満を募らせる。

*  *  *
 おどろおどろしい音楽に乗せて、米軍の巨大な原子力空母や、北朝鮮の軍事パレードなどがテレビで頻繁に映し出される。ミサイルの種類の説明をやってたり。

 ほんで、安倍首相が出てきて、

「いかなる事態でも国民を守り抜く(キリッ!)」

 みたいなCMよ。

 安倍さん、この台詞好きよね。あたしが知ってるだけでも、自民党の役員会と熊本の陸上自衛隊で発言しておる。んでもって、カメラの前でキリッ。決まった、って感じなのだろうか。

 報道じゃなく、CMだ。そこで、「どうやって守るんだよ?」という子どもでも考えられそうな簡単な質問も出て来ない。

 テレビでは迎撃ミサイルのSM3やPAC3がある、と盛んに宣伝しているが、北朝鮮がこの国に向けているミサイルは1100基以上といわれている。全部、撃ち落とすのは無理らしい。

 おいおい、原発に落ちたらどうすんだ? 玄海原発再稼働するっていってるけど、どうよ?

 そこで早速、もっと高度なTHAADがないと、といいだす人たちが出て来て……。

 またアメリカから大人買いするんかい? てか、もう買う約束していたり?

 もしこの国めがけてミサイルが発射されたら甚大な被害が出るわけで、安倍さんがいう「いかなる事態でも国民を守り抜く」なんて発言は、ただの軽々しい言葉でしかない。

・・・(中略)

 そうそう、4月13日の参院外交防衛委員会で安倍さんは、

「北朝鮮はサリンを弾頭につけて着弾させる能力をすでに保有している可能性がある」

 とまでいったんだ。
国民を不安のどん底に落とし、
自分は
その2日後に、
芸能人などを集めた「桜を見る会」を嬉々として開催した

15日は「金日成誕生日」だし、
「ミサイル撃つXデー」と、マスコミはさんざん煽っていたけれど。

あの方は
その日、安全だと知ってたんか? 

だったらそういった重要な情報ひとつもらえないで、
ただのCMにだけ使われて、
マスコミは馬鹿にされたと思わないのか? 
それともグルか?


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-04-27 06:25 | 学ぶ | Comments(0)
意見陳述書

−政府はなぜ
子どもたちの命を守らないのか


木田節子 (原告・福島県富岡町から茨城県水戸市に避難)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3063】
2017年4月26日(水)
地震と原発事故情報より一部

┏┓
┗■2.意見陳述書−政府はなぜ子どもたちの命を守らないのか
 |  大飯原発3、4号機運転差止訴訟・控訴審2017年1月30日
 |  名古屋高等裁判所金沢支部第10回口頭弁論 (下)
 └──── 木田節子 (原告・福島県富岡町から茨城県水戸市に避難)

◎福島県の子どもの甲状腺ガン発症者が
2016年12月には、疑いを含めて183人と発表されました。
平時の子どもの発症率は100万人に1人から2人と
言われていることに照らし合わせると、
福島の子どもは1億8000万人、または9000万人以上
いなければならないことになります。

震災当時18歳以下だった福島県の子どもは約37万人、
日本の総人口は1億3000万人です。


◎福島県は震災の年から県民の甲状腺検査や、体内の被ばく量を測定するホール
ボディ検査を行っています。治療や経過観察が必要とされた人の医療費は福島県
が全額負担することになっていますが、甲状腺の摘出手術を受ける時、転移・再
発については「口外しない」という同意書を書かなければなりません。そのため
か、どのような治療が行なわれているのか分かりません。
 親たちが同意書に応じてしまうのは、同意しなければ治療費が自己負担になる
ことや、子どもの将来への影響を考えてしまうからでしょう。
 甲状腺がん発症者は子どもだけでなく大人にも多発している。県の検査で3回
異常なしと言われたが、気になるので他の病院で診てもらったらがんだった。肺
の裏まで転移していて手術後にアイソトープを飲む治療を受けた。この治療は放
射能を飲む治療で、治療中は誰にも会えない。自分自身が放射性物質になるよう
なもの。医者も防護服を着用し、着替えは放射性廃棄物なので処分。治療期間は
4日間だったが現在体調は良好とのことです。

(3) まとめ
◎私は原発避難者になるまで、原発の町に暮らしながら、原発が過酷事故を起こ
すほど脆弱であるなどと考えたことがありませんでした。

震災時は所用があって福島には居りませんでしたが、
爆発した原発の状況を繰り返し伝えるニュースの
映像と緊張感ある政府発表で、
はじめて現実に目覚めたのです。

 それでも、当初は避難生活が6年も続くとは思いませんでしたし、
その後議論されるようになった健康被害が発生したり、
最悪、双葉郡全体が移住することになったとしても
「この国は福島県民を見捨てることはしない。
さまざまな補償はしてくれるだろうし、
加害企業の東京電力は責任を取るに違いない」と
信じていたのです。

◎よもやフクシマを教訓に
一度は止まった全国の原発を、
再び動かす日が来るとは考えもしませんでした。
「政府は加害者であるはずの東電は守り、
なぜ福島県民や子どもたちの権利や命を守らないのか」…


◎「ICRPとは国際放射線防護委員会の略称で、専門家の立場から放射線防護
に関する勧告を行う民間の国際学術組織。非営利団体として公認の慈善団体でも
ある」とあります。そのICRPも「1年間の被曝限度となる放射線量を平常時
は1mSv未満」と定めていました。
 ところが、福島の原発爆発からわずか1ヵ月後の4月21日、文科省は「暫定的」
としながらも、福島県内の小中学校等の安全基準として年間20mSv以下の新基準を
適用するよう、福島県に通知しています。

◎東電第一原発爆発後、原発から30キロ圏内が強制避難区域とされたのは平時の
1mSvが適用されたためで、新しい基準の20mSvを適用後は、原発事故による放射
能汚染が広がった場合でも、その加害者である電力会社は広範囲で長期に渡る責
任、つまり損害賠償を、以前に比べて軽減できることになる。
 福島を例にとれば、国がどれほど費用をかけて除染しても基準値である年間1
mSv以下にはならずにお手上げ状態の汚染地帯が、今回の新基準を当てはめれば
20倍も緩くなり、除染の必要はなくなってしまう。同時に家や土地などの損害賠
償の対象地域も狭まるだろう。また原発を新設する上でも避難区域の設定が狭ま
ることでハードルが今よりも低くなる。まさに推進派にとっては全てにおいての
魔法の規定。

◎調べるほどに一度は暗澹(あんたん)たる気持ちになった時、一審の福井地裁判
決を読み直しました。日本政府がすでに原発を推進した後であっても、「豊かな
国土に国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すこと
ができなくなることが国富の損失」の言葉で、推進する人々を諭してくれました。

◎「原子力発電技術の危険性の本質及びそのもたらす被害の大きさは、福島原発
事故を通じて十分に明らかになったといえる」と、数年先を予告し、福島の今が
福井の未来にならないようにと、守っていただきました。

◎本日の裁判官の皆さまには、魔法の規定に頼ることなく、あなたの町を次のフ
クシマにしなかったのは私たちですと誇れる、素晴らしい判決を下されるよう、
お願い申し上げます。(了)

 (「−若狭の原発を考える−はとぽっぽ通信」2017年4月第216号・「原発設置
反対小浜市民の会」発行より許可を得て転載)

※(上)は4月25日発信の【TMM:No3062】に掲載。

*****
by kuroki_kazuya | 2017-04-27 06:15 | 裁判 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

北朝鮮と中国を利しただけの
トランプ・安倍の空騒ぎ


「天木 直人の公式ブログ」  2017年4月26日より転載

 結局、何も起こらず北朝鮮の朝鮮人民軍創設85周年記念日(4月25日)は終わった。

 あれほど危機を煽った安倍政権と御用メディアは、あたかも肩透かしを食らって残念がっているかのごとくだ。

 これほど滑稽な事はない。

 おまけに、安倍政権もメディアも、これで終わりではない、北朝鮮の危機は長期になる、とまで言い出す始末だ。

 もちろん、今度も、これからも、北朝鮮有事は起こらない方がいいに決まっている。

 そして、それは国民のためであることはもちろんだが、安倍首相のためにもいいに決まっているのである。

 もし安倍首相の時に北朝鮮有事が起こり、自衛隊や国民に犠牲者が出るような事態に至るなら、安倍首相は「日本を再び悲惨な戦争に巻き込んだ戦後初めての首相」として、末永く怨嗟と汚名をあびる事になるからだ。

 それにしても愚かなトランプ大統領と、その尻馬に乗った安倍首相であると思う。

 北朝鮮はレッドラインを巧みに避けつつ最大規模の軍事演習を行い、しかもこの機会を利用して世界に北朝鮮の覚悟と戦闘能力の高さを誇示した。

 イスラム国も恐れるほどの軍の戦闘能力と意思を見せつけた。

 そして、中国もまた、どこまで北朝鮮に圧力をかけたのか、説得をしたのか、それは知らないが、結果的に北朝鮮の暴発をいだということになり、評価を高めた。

 ひるがえってトランプ大統領と安倍首相はどうだ。

 北朝鮮有事が去れば、トランプは、再び就任100日もたって何一つ成果をあげられない自らの無策と直面せざるを得ない。

 安倍首相は、再び山積する政治問題に向かい合わなければいけない。

 その一方で北朝鮮問題は何一つ解決しないまま、有事の危機が去ることはない。

 トランプ大統領も安倍首相も、一体どうするつもりなのだろうか。

 トランプ大統領と安倍首相が苦しむのはこれからである。

 支持率低下を北朝鮮有事でごまかそうとした二人にツケがまわってくるのはこれからである(了)

*****




安倍首相でもやればできる欠陥大臣の即刻更迭

「天木 直人の公式ブログ」  2017年4月26日より転載

 今村復興大臣が二度目の問題発言をして即刻更迭された。

 さすがの安倍首相も更迭せざるを得なかった。

 いくら何でも今度の発言はひどい。

 しかも自分が出席しているパーティの場での発言だ。

 恥をかかせられたのだ。

 これを放置すればさすがに安倍首相の任命責任に跳ね返る。

 世論はますます小池新党に傾く。

 だから、その日のうちに更迭を決断したのだ。

 何のことはない。

 やればできるじゃないか。

 その勢いで、稲田防衛相、金田法務相をはじめ欠陥大臣をどんどんと更迭すれば安倍首相の支持率はさらに上がるだろう。

 それが出来ないところが、安倍首相のだめなところだ。

 もし第一次内閣の時の大臣のドミノ更迭が政権失脚につながった悪夢が頭にあるのなら、その心配には及ばない。

 今度はいくら大臣を更迭しても、首相を辞めろと迫らない。

 ここまで日本を滅茶苦茶にしたのだ。

 その責任を取るまで首相を続けてもらいたい。

 内政・外交のすべてが行き詰り、もうこれ以上首相を続けられない、自分の能力では問題をなにひとつ解決出来ない、とギブアップするまでやってもらう。

 そこまで行ってはじめて日本の政治が良くなる兆しが見えるのだ。

 今度ばかりは腹痛で逃がすわけにはいかないのである(了)

*****



地方選挙から国政を攻めて新党憲法9条を実現する

「天木 直人の公式ブログ」  2017年4月26日より転載

 新党憲法9条を支援して寄付をお寄せいただいた皆様に緊急にお知らせ、相談したいことがあります。

 評論を書き続けるという私の本業をやめるつもりはありません。これからも毎日書き続けて行きます。しかし、ここまで政治が崩壊し、その立て直しの展望が開けない中で、評論を書き続けることの無力感を私は毎日のように感じています。

 ここはやはり何としてでも新党憲法9条を一日もはやく実現しなければならないという思いは強くなるばかりです。

 特に、辺野古移設の阻止が難しくなり、北朝鮮有事がここまで扇動され、トランプの米国との同盟関係が進み、護憲勢力がこの国の政治でその役割を果たせなくなった今、新党憲法9条を実現するのは今しかないという思いが強まる一方です。

 そんな中で既存の政治の壁を破り、私一人でもできる事はなにか。日々考え続けているうちに、まるで天の声のごとくひらめきました。

 それは地方選挙から新党憲法9条の公認候補を一人当選させ、その一人が、二人となり、全国に新党憲法9条の政治家が燎原の火のように広がり、彼らの手で国政に新党憲法9条の国会議員を誕生させる。そういう戦略です。

 つまり地方から国盗りを狙う、民主革命を起こす、憲法9条を国是とする日本をつくる、という戦略です。

 この事を私が思いついたきっかけは、先週の日曜日に投開票された那須塩原市会議員選挙を、一人の住民として体験したからです。

 約11万5千人ほどの那須塩原市の市会議員の定数は26名です。その定数をめぐって34名の候補者が争いましたが、準備を整えて真面目に立候補したものはほとんど全員当選しています。一位当選者の得票が2440票で、最下位当選者の得票が1033票です。しかも党名を名乗って当選した者が公明党4名と共産党1名だけで、残りはみな無所属、つまりあえて所属政党を明らかにせず戦っているのです。しかもどの候補者も訴えている事は那須塩原市の暮らしを良くするのは私だと同じことを訴えるだけです。当然のことながら住民は、よほど特定の政党、候補者に肩入れしていない限り、関心はありません。誰に投票するか決めかねます。私もそうでした。そんな中で、新党憲法9条の公認候補として、憲法9条を国是することと、政治家は要らない(税金を私物化しない)の二つを訴える候補者が出て、私と一緒に走り回れば、最下位当選できる可能性はあるのではないかと思いついたのです。国政選挙や、国政並みの今度の東京都議会選挙は不可能であっても、地方選挙であれば、本気でやる気のある候補者なら当選可能かもしれない。たとえ地方議員でも政治家です。もし新党憲法9条の公認候補が一人でも当選すれば、そこからすべてが始まる。そう思ったのです。第一号が、ある地方の選挙で生まれ、第二号がその他の地方選挙で誕生する、そしてやがて全国に広がる。そうすれば、彼ら、彼女らの力で2年後の参院選で全国区から一人当選させることができるかもしれない、その前に衆院比例で一人当選させるこことができるかも知れない、そう思ったのです。

 そこで読者の皆さんに協力をお願いします。皆さんのまわりで予定されている直近の(といっても最低の準備期間は必要ですが)地方選挙を教えてください。、できれば競争率の低い地方選挙(場合によっては市よりも小さい町議会選挙でもいいと思いますが)が好ましいと思います。

 そして、その選挙に新党憲法9条から立候補したいと考えてる人がいたら、自薦、他薦を問いませんからお知らせください。やる気があれば誰でもいいのですが、できれば若い人、そして出来れば女性候補が当選の可能性も高く、当選した後の活躍の余地が高いと思います。そういう候補者が見つかれば面談の上、意気投合したら一緒に戦いましょう。選挙資金は皆さんからいただいた寄付金を皆さんの了解を得て負担させていただきます。

 それからもうひとつ願いがあります。選挙となればポスターが必要で、ポスターといえば新党憲法9条のロゴが必要になります。それを考案してくれる人を募集します。

 候補者の件もロゴの件も、ずれも新党憲法9条のHPを通じて投稿していただければ幸いです。

 新党憲法9条は皆の知恵と意欲を結集して、地方から動きを起こし、全国制覇をする、そういう政党にしたい、というよりも、それが我々にできる最善、最短の道であると思いつきましたがいかがでしょう。

 皆さんの助言と支援を期待しています(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-04-27 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)