スキーにはまっています。


by 幸田 晋

<   2017年 05月 ( 227 )   > この月の画像一覧

国際単位系(SI)

SI接頭辞

ギガ(giga, 記号:G)は
国際単位系(SI)における接頭辞の1つで、
     基礎となる単位の10 9(=十億)倍の量であることを示す。

1960年に定められたもので、
ギリシャ語で「巨人」を意味するγίγας(gigas)に由来する


ヨタ (yotta) Y 1024  一?? septillion

ゼタ (zetta) Z 1021 十垓 sextillion

エクサ (exa) E 1018  百京 quintillion

ペタ (peta) P 1015  千兆 quadrillion

テラ (tera) T 1012  一兆 trillion

ギガ (giga) G 1 109  十億 billion

メガ (mega) M 106  百万 million

キロ (kilo) k 103  千 thousand

ヘクト (hecto) h 102   百 hundred

デカ (deca) da 101   十 ten

デシ (deci) d 10−1 0.1 一分 tenth 1960年

センチ (centi) c 10−2 0.01 一厘 hundredth 1960年

ミリ (milli) m 10−3 0.001 一毛 thousandth 1960年

マイクロ (micro) µ 10−6 0.000 001 一微 millionth 1960年

ナノ (nano) n 10−9 0.000 000 001 一塵 billionth 1960年

ピコ (pico) p 10−12 0.000 000 000 001 一漠 trillionth 1960年

フェムト (femto) f 10−15 0.000 000 000 000 001 一須臾 quadrillionth 1964年

アト (atto) a 10−18 0.000 000 000 000 000 001 一刹那 quintillionth 1964年

ゼプト (zepto) z 10−21 ヨクト (yocto) y 10−24 一涅槃寂静
by kuroki_kazuya | 2017-05-31 08:01 | 学ぶ | Comments(0)
フローランテ
a0043276_1553639.jpg
a0043276_1555399.jpg
a0043276_156570.jpg

by kuroki_kazuya | 2017-05-31 07:05 | 写真 | Comments(0)
<汚染廃処理>
「検証結果見て判断」栗原市長


河北新報 5/30(火) 12:39配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000015-khks-soci

 宮城県栗原市の市民団体「放射能から子どもたちを守る栗原ネットワーク」などは29日、東京電力福島第1原発事故に伴う放射性物質に汚染された国の基準(1キログラム当たり8000ベクレル)以下の廃棄物の処理方針などを確認するため、市役所に千葉健司市長を訪ねた。千葉市長は、市が進める各処理手法の検証結果を見た上で判断する姿勢を改めて示した。

 訪問したのは4月の市長選で候補者に処理方針などに関する公開質問を行った4団体の8人。

メンバーは「県が進める焼却は(住民の反対が根強く)不可能だ。
きちんと現状を踏まえて決めてほしい」と訴えた。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-31 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)
韓日で廃炉共同研究を 

蔚山科学技術院が
日本側と協議


聯合ニュース 5/30(火) 11:16配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170530-00000023-yonh-kr

【蔚山聯合ニュース】
韓国の政府系シンクタンク、蔚山科学技術院(UNIST、蔚山市)が30日、在韓日本大使館の阿部陽一科学官を招き、原子力発電所の廃炉に向けた韓日の共同研究センター設立案を協議した。
日本の廃炉事業の事例を基に
両国が廃炉の技術や人材養成などの分野で
協力するための基盤づくりでもある


韓国では
商業用原発の古里1号機(釜山市)が
6月に永久停止され、
これが最初の廃炉事例となる

2030年には現在運転中の商業用原発の約半分が設計寿命に達する。

 韓国南東部の蔚山は原発密度が世界で最も高い都市の一つとされる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-31 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
安倍「加憲」で
全世界が知ることとなる
日本の「身勝手な論理」 

英訳したらバレてしまう…


現代ビジネス 5/30(火) 11:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170530-00051870-gendaibiz-bus_all

もしも「加憲」が実現したら?

 安倍加憲。

 安倍政権の「9条をそのままに自衛隊を明記」は、最終的にその追加の条文がどういうものになるかわかりません。

 でも「自衛隊」そのものの単語が条文に現れることになったら、かなり見た目がマズいことになると思います。英訳のお話です。

 9条は日本人が思うほどに世界に知られているわけではありません。国家戦略として9条を公報してきたわけではありませんので当たり前といえば当たり前ですが。

 しかし、戦後初めて憲法が変わるとなったら、それなりのニュースバリューをもって世界に報道されると思います。日本政府は当然、改正された憲法条文の公式な英訳をつくらなければならなくなるでしょう。

 現状の9条2項で保持を禁ずる「戦力」の日本政府の公式英訳は、GHQ以来ずっとforces です。そして、自衛隊の"隊"も forces です。現在の9条をそのまま残すとしたら、2項で陸、海、空の forces を持たないと言っているのに、追加項で自衛隊 self-defense forces を持つと言うことになります。

 現在、国連憲章では、PKOのような国連安保理が承認する集団安全保障は例外として、2つの自衛権 self-defense(個別的自衛権 individual self-defense と集団的自衛権 collective self-defense)以外の名目の武力行使は厳しく違法化されていますから、自衛 self-defense 以外の「戦力」forcesの行使は許されません。

 よって、「戦力」(=国連憲章でself-defense のためだけしか存在を許されていない)の forces と、自衛隊の self-defense forces は、見た目はおろか、国際法の世界では全く同じものなのです。

 ですから、安倍加憲は、改悪なんて「まとも」なものではなく、とうの昔から自衛隊を「戦力」と見なす国際法と、「隊」に言い換えそうじゃないモンと自分だけに言いきかせてきた"軍事大国"日本のジレンマを、そんなことに注意をはらうほどヒマじゃない国際社会に、日本自身が大々的に宣伝しまくること。ただこれだけ。

 日本語の世界だけで言葉を弄ぶ遊びでは、もう済まなくなります。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-31 06:35 | 憲法 | Comments(0)
<知らない議員 8都県チェック>(2)

海外調査 高額経費、
成果見えにくく


東京新聞 2017年5月30日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201705/CK2017053002000120.html

 約二年四カ月の任期中に計九回、総額二億四千万円の海外出張に赴き、「高額すぎる」と批判された舛添要一・前東京都知事。昨年六月の舛添氏辞職の直後、都議会の川井重勇(しげお)議長は「経費の高騰などに鑑み不適切」として、同年夏のリオデジャネイロ五輪へ二十七人の都議団を派遣する海外調査の中止を発表した。

 「全面中止は過剰反応だった」。ベテラン都議は批判する。当時、都議会は舛添氏を厳しく追及していただけに、六千二百万円の予算を計上した都議団のリオ派遣も都民の厳しい目にさらされた。それでも「開催地の運営を見なければ、東京五輪に何が足りないのか議論の材料が得られない」とこの都議は反論する。

 中止発表後、複数の都議が独自にリオへ飛んだ。うち一人は「いらぬ疑いをかけられたくない」と政務活動費を使わず、宿泊費二十万円や航空代三十五万円を自腹で捻出。「都市に暮らす多様な人に光を当てる演出に感心した。新しい視点を得られた」と成果を説きつつ「舛添氏の問題がなければ身銭は切らなかった」と恨み節も漏れた。

 地方議会の海外調査は「費用の割に効果が見えにくい」と指摘され、しばしば予算削減の対象になった。神奈川、千葉の県議会は財政上の理由で過去に予算を凍結したが、ともに二〇一三年に再開した。埼玉県議会では県議がタイで女性の接待を受けた不祥事があり、今も自粛する。

 地方議会に詳しい神戸学院大の上脇博之教授は「他国との制度や文化の違いまで踏まえ、成果を示した海外調査は少ない」と、効果の乏しさを指摘する。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-31 06:25 | 政治・議会 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

安倍「忖度」政権の
息の根を止める
山口記者暴行隠ぺい疑惑


「天木 直人の公式ブログ」  
2017年5月30日より転載


 私は毎朝午前4時ごろに起きてテレビの早朝ニュースを見るのだが、今朝の日本テレビを見て、腰を抜かさんばかりに驚いた。

 田崎史郎と並んで、いまや安倍首相の御用ジャーナリストの双璧である、あの山口敬之の暴行疑惑の犠牲者の女性(詩織さん)が、きのう5月29日、都内で記者会見を開き、暴行容疑が不起訴になった事を不服として東京検察審査会に不服を申し立てたというのだ。

 私が驚いたのは、犠牲者が記者会見を開いたという事実もさることながら、それを報じた日本テレビと、その報道ぶりだ。

 事の経緯を詳細に報じ、山口氏と詩織さんのメールのやりとりまで映像で流し、そして、いったんは逮捕直前まで行ったのに、警察・検察の上層部の判断で握りつぶされたと言わんばかりの報道をした。

 まさに安倍首相の意向を「忖度して」、黒を白にしたと言わんばかりの報道だった。

 森友疑惑で表面化した忖度政治による行政のゆがみが、加計疑惑でさらに深まった。

 そんな中で暴行事件まで安倍首相の圧力で歪められたとしたら、もう安倍 「忖度」政権は持たない。

 全ての女性を敵に回す事になるからだ。

 山口記者暴行事件隠ぺい疑惑に火がつけば、こんどこそ安倍暴政は終わる。

 そして今朝の日本テレビが既に火をつけてしまった。

 他のメディアがいくら忖度して流さない、書かない、としても、もう手遅れだ。

 山口記者暴行事件疑惑は、加計疑惑さえ吹っ飛ばす一大スキャンダルになるだろう。

 今年の夏は暑く、長い夏になりそうだ(了)

*****




ついにメルケル首相が口にした米国との同盟関係の見直し

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月30日より転載

 きょうの各紙が報じている。

 ドイツのメルケル首相が28日、総選挙に向けた講演の中で、サミットを振り返って次のように述べたと。

 「他者に頼り切りになる時代は終わりつつある。欧州は、自らの手で自分たちの運命を決めなければいけない」と。

 これを各紙が一斉にこう解説している。

 トランプの大統領の態度に失望したメルケル首相が、米国との二国間関係はもはや通常の関係ではいられないと、メルケル首相が考え始めたと受け止められていると。

 このメルケル首相の発言は、同時にメルケル首相が講演の中で語った「(仏に対し)ドイツができる助力はしたい。ドイツがやっていけるのは、欧州がうまくいけばこそだからだ」という発言や、

 「米国や英国との友好関係を保ち続けるのは、もちろんだ」という発言と併せ考えると、これからは欧州の安全保障政策は、NATO最優先の同盟関係から、米仏が中心となって欧州の手で確立すべきだと宣言したということにほかならない。

 この発言を総選挙に向けた講演の中で訴えた意味は大きい。

 日本も、「米国との友好関係を保ち続ける事のはもちろん」だが、「アジアの安全保障はアジアの手で確立すべきだ」という政治家が出て来てもおかしくはない。

 いや、出て来ないと世界から取り残されていく。

 対米自立外交を実現するのは、トランプが大統領が米国の大統領である今をおいてない。

 そうメルケル首相は教えてくれたということである(了)

*****




私のメルマガをコピペした佐藤優

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月30日より転載

 最初に断っておくが、名誉棄損で訴えられてはかなわないので、この標題は冗談である事を最初にはっきりさせておく。

 佐藤優が私のメルマガをコピペするはずがない。

 しかし、そう思わせるほどそっくりそのままの事を、今日発売のアサヒ芸能(6月8日号)のみずからの連載「ニッポン有事」で書いている。

 私は5月22日のメルマガ第419号「北朝鮮の核保有化で日米同盟は弱まると喝破したWSJ編集長」で書いた。

 「日米同盟の是非論に関して、見逃す事の出来ない記事を、きょう5月
22日の朝日新聞に見つけた。

 その記事は、下司佳代子記者による、米紙ウォール・ストリート・
ジャーナル(WSJ)のジェラルド・ベーカー編集局長(55)とのイ
ンタビューに記事である」と。

 そしてそのインタビュー記事を紹介した上で、次のようにそのメルマガを締めくくった。

 日米同盟を最優先する日本の安保政策を本気で考え直さざるを得なくなる時がもうすぐやって来ると。

 佐藤優のその記事は、この結論部分まで同じだ。

 「従来のようなふやけた日米同盟関係を継続することは出来ないと肝に銘じておくべきだ」とまで書いている。

 トランプの米国によっていよいよ日米同盟は終わるかもしれないということである(了)

*****




すべては民進党の覚悟にかかっている

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月30日より転載

 はたして野党は加計疑惑問題で安倍首相を追い込む事ができるのか。

 すべては野党第一党である民進党の覚悟にかかっている。

 文科省の前川前事務次官があそこまで覚悟を決めて立ち上がったのだ。

 民進党は何としてでも前川次官の国会証人喚問を実現しなければいけない。

 もちろん安倍首相は徹底的に拒否するだろう。

 そうなら、民進党の取るべき道はただ一つしかない。

 安倍首相が応じるまで、あらゆる国会審議をストップすることだ。

 もし民進党が覚悟を決めてそうすれば、安倍首相の取る道は二つに一つしかない。

 譲歩して前川次官の国会証人喚問に応じるか、解散・総選挙に打って出るか、二つに一つだ。

 いずれにしても安倍政権は終わる。

 前川次官といい、暴行事件の被害にあった詩織さんといい、あこまで覚悟を決めて安倍暴政に反旗を翻したのだ。

 これは異常事態である。

 それほど安倍「忖度」政治は、日本を歪めているということだ。

 政治家が覚悟を決めなくてどうする。

 この期に及んでも野党第一党の民進党が覚悟を見せられないなら、その時こそ民進党は国民から完全に見捨てられるだろう(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-05-31 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
盆栽 さつき
a0043276_4564641.jpg
a0043276_4565759.jpg
a0043276_457943.jpg

by kuroki_kazuya | 2017-05-30 07:10 | 写真 | Comments(0)
チェルノブイリで治療の
医師講演 

「福島の影響注視を」


京都新聞 5/29(月) 10:25配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00000004-kyt-soci

チェルノブイリ原発事故で被災したベラルーシで、
医師として治療に当たった経験を持つ
長野県松本市長の菅谷昭さん(73)が
28日、京都市下京区のひと・まち交流館京都で講演した


事故から30年たった今も
被害が収束しない状況を伝え、
東京電力福島第1原発事故の
教訓とするよう訴えた


 菅谷さんは1996年から約5年、ベラルーシに滞在し検診や治療に当たった。講演では昨年7月、事故後30年に合わせて現地を訪れた様子を伝えた。手術して治療した子どもたちが家庭を築いていると紹介。「悩みを抱えながら前を向いて生きている」と話した。

また、
チェルノブイリ原発周辺の甲状腺がんが
事故の影響と認められるまで
10年かかったと指摘


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-30 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)
東電の新計画は
「絵に描いた餅」か
 

原発再編への冷たい視線


J-CASTニュース 5/29(月) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170529-00000000-jct-bus_all

 東京電力ホールディングス(HD)の新しい再建計画がまとまった。2017年5月11日、筆頭株主である原子力損害賠償・廃炉等支援機構と連名で「新々・総合特別事業計画」を、経済産業相に認定申請した。福島第1原発事故の対策費用を安定的に確保するため、収益の大幅アップを図り、そのために原発事業の再編などを進める、というものだ。ただ、柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働一つとっても、計画通りに進めるのは容易でなく、机上の空論に終わりかねない。

福島第1原発事故対応の費用が、
3年前に再建計画を策定した時点の11兆円から
一気に約2倍に膨らみ、
従来計画では賄えなくなったことから、
練り直しを迫られていた。

対応費の総額21兆5000億円のうち
東電は
15兆9000億円を負担することになり、

今後30年にわたって
年間5000億円
(廃炉3000億円、賠償2000億円)を払う必要がある


■想定と実際の再稼働は「まったく別」」

 そのための柱の第1が柏崎刈羽の再稼働で、2019年度以降に順次、再稼働する複数のケースを想定。7基のうち、原子力規制委員会が審査中の6、7号機をまず動かし、残りも段階的に稼働させ、10年間、毎年平均1600億~2150億円の経常利益を生み出すと弾く。

 第2の柱が送配電や原発部門の他電力との事業再編や統合。大手電力は2020年に発電部門と送配電部門を切り離す「発送電分離」を義務づけられていることを踏まえ、送配電部門は20年代初頭に他社と「共同事業体」を設立するとした。原子力事業の再編は20年度をめどに、原子炉の技術面など「協力の基本的枠組みを整えていく」。具体的には、まず建設が中断している東通原発(青森県)で提携相手を募るが、「隣接地に原発を持つ東北電力が有力候補」(経産省筋)。

 このほか、送配電事業の合理化の徹底などで2000億円の資金を安定的に確保することを目指す。

 だが、計画実現は容易ではない。柏崎刈羽の再稼働について、米山隆一・新潟県知事は「再稼働の議論を始めるのに3、4年はかかる」と厳しい姿勢を示し、地元の同意を得られる見通しは立っていない。東電の広瀬直己社長も「いつ動くのかは不確実性が残る」として、今回の計画が描く想定と実際の再稼働は「まったく別」と認めている。

 「再編を考えるニーズもない」(関西電力)など、他電力は再編に否定的だ。東電に飲み込まれかねないほか、福島の事故の負担を押し付けられるとの懸念が根強いのは、当然だ。火力について、東電と中部電力の事業統合に進んでいるが、原発事故とは明確に切り離すことで、やっと実現した話。とりわけ、原発部門の再編となるとさらにハードルは高く、東通原発で再編相手と目される東北電力は「全く念頭にない」(原田宏哉社長)と、取り付く島もない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-30 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)