スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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盆栽 さつき
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by kuroki_kazuya | 2017-05-23 07:10 | 写真 | Comments(0)
スイス国民投票、
新エネルギー法可決 

脱原発を容認


ロイター 5/22(月) 12:21配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00000032-reut-eurp

[チューリヒ 21日 ロイター]
スイスで21日、原発の新設を禁止し、風力や太陽光、水力などの再生可能エネルギーを推進する新法の是非を問う国民投票が行われ、賛成多数で可決された。

暫定集票結果によると、
賛成は58.2%となった。
投票結果は法的拘束力がある


欧州では、東京電力福島第1原発事故後に原発依存度を低下させる取り組みが広がっており、
ドイツは
2022年までに原発を段階的に全面停止する方針


スイスには原発が5基あり、
そのうち1基は
19年に閉鎖する予定

残りの4基については時期は設定されていない


エネルギー相を兼務するロイトハルト大統領は記者会見で「国民が新たなエネルギー政策を支持し、原発の新設を求めていないことが示された」と指摘し、新法の一部は18年初めに施行されると語った。

新法は「エネルギー戦略2050」と呼ばれ、公的補助金を通じて35年までに太陽光、風力の発電量を現在の4倍に引き上げることなどを目指している。現在は太陽光・風力発電は総発電量の5%未満にとどまっていおり、水力は60%、原発は35%となっている。

風力、太陽光、水力による発電への投資に向け、電気料金から年間4億8000万フランを徴収する。また、化石燃料に対する現行税制を通じて4億5000万フランを追加で確保し、ビルのエネルギー使用量を2000年比で35年までに43%削減する取り組みに充てる。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-23 06:58 | 学ぶ | Comments(0)
古賀茂明
「北のミサイル対策は騒ぐのに、
原発テロの危険を報じないマスコミ」


〈dot.〉

dot. 5/22(月) 7:00配信

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170521-00000024-sasahi-pol

 北朝鮮有事の際の“原発リスク”について報じる大手メディアはあまりみかけない。

たび重なる北朝鮮のミサイル発射実験に際して、
安倍政権は、
今にも北朝鮮からミサイルが飛んでくるかのように
「ミサイル攻撃」のリスクを声高に煽り、
国民には「地下に逃げ込め」と呼びかけた。

その一方、
原発が
ミサイルやテロ攻撃されるリスクについては、
だんまりを決めこんだままである


まともに防御対策を立てようとすれば、
住民の避難計画の作り直しは必至。
さらに、核燃料プールの地下埋設や
各原発150名程度の警備の配備などを迫られ、
原発再稼働ができなくなるからだ


 折しも5月17日には、関西電力高浜原子力発電所4号機が1年3カ月ぶりに再稼働した。6月には営業運転に入る予定だ。同原発3号機の再稼働も続く。

 この高浜原発は、大津地裁で運転差し止めが命じられたほど、問題山積の危ない原発の一つだ。とりわけ、避難計画には大きな欠陥がある。運転停止中に行われた避難訓練もほとんどうまく行かなかった。

 たとえば、台風が来ているわけでもないのに、避難用のヘリが「視界不良」で飛べなかったり、船も「波が高い」などの理由で使えず。代わりにバスを出したが、避難経路が1本しかなく、しかもその途上に高浜原発があって、放射能をまき散らしているはずの原発のすぐ真横を通過するという、大失態を演じている。しかも、その後、この状態を解消するような手立ては全く打たれていないままの見切り再稼働である。

 この避難計画のひどさを端的に報じたテレビ朝日のニュース映像があるので、是非これをご覧いただきたい(http://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/000082747.html)。住民の「重大事故になったら、(高い)放射線量に向かっていくようなものだ」「避難経路が原発の横を通ること自体が異常。真剣にこの地区のことを考えているなら、そういうことはしない」という声がすべてを物語っている。

 避難計画については、各紙とも課題があるということを報じているが、テレビ朝日の伝えた「原発に向かう避難路」ということを伝えているところはない。あまりにも衝撃的だからなのだろうか。それとも記者たちの「不勉強」のためだろうか。

 さらに、この原発は日本海に面していて、朝鮮半島からは目と鼻の先。ミサイルが撃ち込まれれば、核弾頭なしで核攻撃と同様の惨劇となるのは必至だ。とりわけ使用済み核燃料プールは、原子炉と違って、非常に脆弱な構造なので、ミサイル数発で壊滅的被害となる。海上からのテロ攻撃にもほとんど無防備である。攻撃対象としては、最高のターゲットを提供するわけだ。

 実は、現在稼働していない他の原発でも、核燃料プールに大量の使用済み核燃料が保管されている。いずれも狙われたらひとたまりもない。

 日本の大手メディアは、高浜原発の避難計画の問題までは指摘しても、このテロの危険性については、見出しに使わない。おそらく、「住民の不安を煽り、パニックを起こしたら大変だ」という「配慮」が言い訳として使われるのだろう。福島第一原発事故の際の「メルトダウン報道自粛」と同じだ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-23 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)
再稼働の高浜4号機
5年10カ月ぶり発送電
 

初のプルサーマル

福井新聞ONLINE 5/22(月) 16:20配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170522-00010002-fukui-l18

 関西電力は22日午後2時、17日に再稼働した福井県高浜町の高浜原発4号機(加圧水型軽水炉、出力87万キロワット)で、発電・送電を始めた。4号機としては初のプルサーマル発電で、約5年10カ月ぶりに関西地域に電気に送られた。順調に行けば、25日ごろ出力100%でフル稼働する。原子力規制庁の最終試験を経て、6月中旬に営業運転に入る

 4号機は2016年2月に新規制基準に適合したとして再稼働したものの3日後の発電・送電作業中、原子炉が緊急停止。3月に大津地裁で運転差し止めの仮処分が出たことでそのまま運転停止状態となっていた。

プルサーマル発電は、
稼働中の原発としては
四国電力伊方原発3号機(愛媛県)に次いで2基目


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-23 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
北朝鮮有事の
原発テロ対策について、

原子力規制委員会は
「何も話し合っていない」


HARBOR BUSINESS Online 5/22(月) 16:20配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170522-00140554-hbolz-soci

 北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、政府は都道府県の担当者に臨時説明会を開いた。この中で示された対策とは、ミサイルが落下する可能性がある場合は「Jアラート」によるサイレンやメールが届くので、「屋外では、できる限り頑丈な建物や地下街などに避難する」「建物がない場合、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守る」「屋内では窓から離れる、または窓のない部屋に移動する」といった付け焼刃的なものばかり。「危機管理能力の低い“竹槍作戦”のようだ」と非難されている。

これに関し、
原子力コンサルタントの佐藤暁氏は
「弾道ミサイルより可能性が高い危険は、
原発へのテロです。
日本の原発テロ対策は不十分」と指摘する


「ベルギーで起きたテロでは当初は原発が標的で140人の兵士を原発に配置したと報じられましたが、アメリカでは全原発に150人の兵士がいて訓練をしています。テロ集団から原発を守るには、『140~150人の兵士が必要』というのが世界標準ですが、日本の警備体制ははるかに遅れています」

 また元陸上自衛隊幕僚長の冨澤暉氏も「北朝鮮が狙うとすれば、いちばん効果的なのは原発。日本の原発は、他国よりもずっと対策が遅れているのです。原発テロゲリラ対策を早急にしなければ、日本は福島第一原発事故以上の被害を招く」と警告している。

◆共謀罪では、原発テロは防げない

 小池百合子都知事の盟友で元東京地検特捜部副本部長の若狭勝衆院議員(自民党)も、以前から同様の危機感を抱いている。2015年12月9日のブログ「本当にそれでいいのですか。原子力規制委員会!」では、こう訴えていた。

「私は、かねがね、原子力規制委員会において、新たな規制基準として、『(米国の9.11のような)意図的な航空機衝突への対応』を加えながらも、その対策を講じるまでに5年間の猶予を事業者に与えた上で、原発の再稼働を認可していることが不思議でなりません。原子力規制委員会において、『意図的な航空機衝突』、すなわち、原発を狙ったテロ攻撃という事態を想定しているのですから、その危険性を十分に認識しているはずです。それにもかかわらず、なぜ、その対策を講じるまでに5年の猶予を与えるのか、その危機意識の欠如には、悲しささえ覚えます」

「5年後に東京五輪を迎えようとしている今、テロ対策に5年の猶予という笑い話のようなことには呆れるばかりです。原子力規制委員会、本当にそれでいいのですか」

 しかし現在、安倍政権が最優先課題にしているのは共謀罪の成立。これが「テロ等準備」の防止効果が乏しいことにも、若狭氏はブログで批判する。

「名称にいくら『テロ』の言葉を盛り込んでも、専門家の私から見て、この法案では、国民の多くの命をテロから守るためには効果が乏しいです」

「いかにもテロ防止に資するような名称をつけ、これでテロ対策の法律としてまずはひと安心という誤った意識を国民と政治家に抱かせる(ミスリーディングする)こと自体極めて危険です」

◆地下鉄や新幹線を止める前に、原発を止めるべき?

「テロ対策が不十分なので原発再稼働をすべきではない」「リスクを認識しながら再稼働を認めた原子力規制委員会はおかしい」と警告を発するのは、若狭氏だけではない。

「脱原発弁護団全国連絡会(共同代表は河合弘之弁護士と海渡雄一弁護士)」は5月2日、「ミサイル攻撃の恐れに対し原発の運転停止を求める声明」を発表、記者会見を開いた。

 共同代表の海渡雄一弁護士がこう切り出した。「4月29日には東京メトロや北陸新幹線の運転が止まった。しかし原発については、原子力規制委員会は『止めろ』と言っていない。これはおかしい」

 また原子力規制委員会が「特定の重大事故対処施設を作りましょう」と呼び掛ける一方で、施設完成前に再稼働を認めたことも問題視した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-23 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)
人間らしく暮らすには
最低賃金1500円
 

やっぱり必要


東京新聞 2017年5月22日より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/living/life/201705/CK2017052202000157.html

◆若者に夢のある数字「病院行ける」「貯金できる」

 働き方に関係なく、すべての人にかかわる最低賃金(最賃)は現在、全国平均で時給823円。政府は働き方改革実行計画で、年3%程度の引き上げを続け、全国平均を時給1000円にすることを目指す。一方で「1000円では不十分。人間らしい生活のためには時給1500円が必要」と訴える人たちが現れ、支持も広がっている。 (寺本康弘)

 最賃は、労働者の生活安定などのため、国が定める一時間あたりの賃金の最低額。すべての労働者に適用される。都道府県ごとに額を決め、使用者はそれ以上の賃金を支払わねばならない。

 最賃千五百円を訴えるのは首都圏の学生や若い労働者らでつくるグループ「エキタス」。四月の新宿でのデモに約千五百人が集まった。初めてデモをした二〇一五年から人数は倍に。支持は着実に広がっている。

 エキタスが、最賃千五百円が実現したら何をしたいかをネットで尋ねると「病院に行ける」「長時間のバイトをしないで済む」などの声が集まった。エキタスのメンバーも「夢のある数字。これなら生活を改善できる」と話す。

 最賃千五百円は妥当と指摘する専門家もいる。静岡県立大短期大学部の中沢秀一准教授(社会保障論、写真)は、各地の十代から七十代までの男女約七千人に、生活実態と所持品の調査を実施。住むエリアや年齢、性別、単身か家族かなどモデルごとに、「きちんとした生活を送るために必要な費用」を意味する最低生計費をはじき出した。

 一人暮らしの二十五歳男性の最低生計費=表=には、映画などの趣味を月二、三回楽しんだり、友人と月二、三回は夜に外食したりする費用も含む。中沢さんは「健康に暮らすための質を確保し、人間関係を維持するための交際ができるのも人間らしい生活に必要」と解説する。

 中沢さんによると、都市部は住居費はかかるが、交通費は公共交通網が整っていて抑えられる。反対に、車社会が前提の地方は交通費が高くなる。このように地域で事情が異なるため多少の差はあるが、社会保険料と税金を含めて、月百五十時間労働で計算すると、「全国的にみてほぼ最賃に千五百円以上は必要な計算となる」とする。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-05-23 06:25 | 労働 | Comments(0)
島村英紀・現論
「静穏期への過信は危険 原発に地震や噴火のリスク」
島村英紀(地震学者)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3082】
2017年5月22日(月)午後 09:02
地震と原発事故情報より一部


┏┓
┗■1.島村英紀・現論「静穏期への過信は危険 原発に地震や噴火のリスク」
 |   (共同通信から配信−各新聞社で掲載)
 └──── 島村英紀(地震学者)

  (新聞社によっては見出しが違います。
   たとえば信濃毎日新聞は「静穏期に林立 原発のリスク」)

 反原発を旗印に当選したはずの三反園訓鹿児島県知事は、日がたつにつれて旗
色が鮮明でなくなり、県の動きは同県内の九州電力川内原発の再稼働へ向かって
加速している。川内原発の安全性などを検証するために県が設置した専門委員会
の座長である鹿児島大の教授が九州電力から約2億円の研究費を受けていたことも
分かった。
 九州電力に限らず、関西電力も四国電力も、そして機会をうかがっている東京
電力柏崎刈羽原発も同じ方向に動いている。

2011年の東日本大震災を受けて
54基すべてが止まった原発も、
川内原発を含め既に10基の原発が
新たな安全基準による審査をパスしている


 ●中央構造線

 昨年4月の熊本地震から1年がたった。地震から今年3月末までの約1年間に、地
震の活動域を中心に、人体に感じない小さいものも含めた地震回数は九州で約
13万回だ。これは2015年に全国で起きた地震の約12万回を上回った。

 余震が熊本地震ほど多かった地震は日本で例がない。今月も震度4の地震に襲わ
れた。余震はまだ続いている。1995年の阪神淡路大震災でも余震は1〜2ヶ月で収
まった。かなり大きな内陸直下型地震でもこの程度で収まってしまう例が多い。

 余震が多い理由は、
熊本が
日本最大の断層である「中央構造線」の上にあるからである


 中央構造線は長さ1000キロにもなる大断層だ。鹿児島から熊本・大分を通り、
四国の北をかすめ、紀伊半島を横切って長野県にまで達している。首都圏まで延
びている可能性も高い。

 かつて1596年には慶長伊予地震、慶長豊後地震、慶長伏見地震が次々に起きた
こともある。九州から京都にかけての中央構造線沿いに起きた連発地震だ。

 これからも、中央構造線に沿って起きる地震には注意すべきだろう。実は川内
原発も、稼働中の愛媛県の四国電力伊方原発も中央構造線のすぐ近くにある。

 しかし、その熊本地震や東日本大震災も、多くの日本人にとって遠い出来事に
なりつつある。

●過去の大噴火

 一方で西之島新島が再噴火し、九州の霧島火山で噴火警戒レベルが引き上げら
れたりしているが、日本全体では火山噴火への関心も低くなってしまっている。
 東京ドーム250杯分の火山噴出物が出た噴火を「大噴火」ということがある。こ
の「大噴火」は1914年の鹿児島・桜島と1929年の北海道・駒ヶ岳の噴火を最後に
収まってしまっている。じつは19世紀までは「大噴火」は各世紀に4〜6回もあっ
た。
 2014年に起きて戦後最大の火山災害になってしまった岐阜、長野両県にまたが
る御嶽山の噴火も、「大噴火」の数百分の一という規模にすぎなかったのだ。だ
が、21世紀に日本のどこかで「大噴火」が4、5回あっても驚かない、とする学者
は多い。

 地震も同じだ。6400人以上がなくなった1995年の阪神大震災までほぼ半世紀の
間、250人を超える犠牲者を生んだ地震はひとつもなかった。

 つまり、たまたま地震や火山活動の静穏期が続いていた間に日本は高度成長を
なしとげ、多くの原発を林立させたのである。
 理由は分かっていないが、この静穏期は一時的なものであることは確かだ。
長い目で見ると、今までこそが日本列島にとって異常だったのである。

日本史上、あるいは地質学的に分かっているそれ以前の時代を見ても、
日本が大地震や大噴火に襲われたことが普通だった。

 これは日本列島が乗っている北米プレートとユーラシアプレートに、太平洋側
から太平洋プレートとフィリピン海プレートが押し寄せてきている、という構造
から来るものだ。

世界に地震国といわれる国はいくつかあるが、
プレートが4つもせめぎ合っているところは、
日本以外にはない。

 地球物理学者から見ると、
日本列島では、
大地震も火山の大噴火も「あって当たり前」のことだ。
日本は、
たまたまの状態を未来永劫に続くものだと
思い込んで静穏期を享受してきた。

この思い込みは、あまりに危険なことである


(島村英紀さんのHP「 http://shima3.fc2web.com/ 」に掲載)

(地震がよくわかる会HP「http://jishinga.com/」に
    「島村英紀さん たんぽぽ舎 学習会」の報告が載っています。
      参考にして下さい。)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-05-23 06:15 | 地震 大災害 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

サミットで北朝鮮包囲網を訴える安倍首相の外交音痴

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月22日より転載

 国内では共謀罪や加計疑惑でしりに火がついているというのに、またもや26日から安倍首相は外遊する。

 今度はイタリアへサミット参加だ。

 そんな中で北朝鮮がまたもや弾道ミサイルを発射した。

 この執拗さは、もちろん米中韓国に対するメッセージである。

 しかし、なによりも、金正恩による安倍首相に対する痛烈な面罵ではないか。

 そう思わせるような執拗さとタイミングである。

 北朝鮮の核問題の直接の当事者は、いうまでもなく北朝鮮と米中韓の三か国である。

 南北統一の一方の当事者である韓国が、当事者の筆頭である事は言うまでもない。

 米韓と朝鮮戦争を戦い、いまでも北朝鮮と同盟関係にある中国が当事者である事もその通りだ。

 そして北朝鮮が体制維持の保障を求めてシグナルを送り続けている米国が北朝鮮にとって一番重要な当事者であることは誰もが認めるところだ。

 いまや世界の二大覇権国である当事者の米国と中国が、4月の首脳会談で北朝鮮の核について100日間の取引をした。

 韓国は文在寅大統領の下で対北朝鮮外交を一新しようとしている。

 そのような直接の当事国たちが、北朝鮮の核を巡っていま必死の外交ゲームを展開している。

 そんな中で、何の影響力も持たない米国の子分のような安倍首相が、ひとり北朝鮮の危機を煽って、北朝鮮包囲網を世界のどの国よりも大声で騒いでいる。

 そして安倍首相は更なる愚を重ねようとしている。

 安倍首相は今度の北朝鮮のミサイル発射を受けて記者を前にこう語った。

 世界に対する挑戦だと。

 26日から始まるG7でしっかり議論したいと。

 その意図するところは、国連安保理決議によるさらなる制裁強化をはじめとした対北朝鮮包囲網の強化だ。

 しかし、安保理制裁決議の強化はまとまらない。

 G7には中国や韓国は参加しない。

 なによりも、北朝鮮のミサイル発射は脅威ではないとまで言い切るプーチンのロシアは不在だ。

 そんなG7で北朝鮮包囲網を説く安倍首相はピエロだ。

 北朝鮮の執拗なミサイル発射は、もちろん米国や中国、韓国に対するメッセージである。

 しかし、私には何よりも安倍首相に対する金正恩の痛烈な批判であるように思えるのである(了)

*****




トランプが真っ先に取り組むべきはイラクの安定化だ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月22日より転載

 トランプの初外遊先がサウジアラビアとイスラエルだという。

 そこで見せたトランプの最初の取引が、12兆円ものサウジアラビアに対する武器売り込みであるという。

 そして中東版NATOという名のスンニ派アラブの結束だという。

 しかも、イランが対米穏健派のロハ二大統領を再選したばかりというタイミングの悪さだ。

 ロハに大統領の足を引っ張るようなイラン包囲網の結成である。

 トランプの中東訪問を報じる大きな記事の脇に、イラクでテロが起き、35人が死亡したという記事があった。

 これは象徴的だ。

 トランプが真っ先に行う事はブッシュが行ったイラク攻撃の落とし前をつける事なのだ。

 あのとき米国は、湾岸戦争で同盟国化したサウンジアラビアの将来が不安定化すると見て、サウジアラビアに代わる同盟国にイラクをつくり変えようとしてイラクを攻撃した。

 しかし、その統治に見事に失敗し、いまやイラクはシーア派支配の破綻国家になってしまった。

 そんなイラクをそのままにした、再びサウジアラビアに戻ったところでテロとの戦いは終わらない。

 それどころか中東がスンニ派とシーア派に分断され、さらなる混迷に陥る。

 トランプの米国が真っ先に取り組むべきは、イラク攻撃の反省と、イラクで破綻国家になったイラクの再建だ。

 そして、あらゆる中東紛争の原因であるパレスチナ問題の、公平で持続的な解決である。

 それにもかかわらず、イスラエルを訪問してイスラエルの安全保障を最優先する中東政策を始めようとしている。

 トランプ外交の最大の危険性は、これから始まるその中東政策にある。

 その事だけでも、トランプ政権は一日も終わるべきである(了)

*****





北朝鮮の核保有化で日米同盟は弱まると喝破したWSJ編集長

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月22日より転載

 安倍首相が9条改憲を言い出したおかげで、これからの政治の最大問題は9条改憲問題になる。

 そして9条改憲の是非が本格的に議論されるようになると、当然のことながら9条と矛盾する日米同盟の是非が本格的に議論される事になる。

 私はそういう時が来る事を切望する。

 その時こそ、憲法9条こそ最強、最善の安全保障政策であると主張する新党憲法9条の出番が来るからだ。

 日米同盟の是非論に関して、見逃す事の出来ない記事を、きょう5月22日の朝日新聞に見つけた。

 その記事は、下司佳代子記者による、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)のジェラルド・ベーカー編集局長(55)とのインタビューに記事である。

 そのインタビューでベーカー編集局長は次のように語っている。

 「サンフランシスコが核兵器で壊滅させられるかもしれないのに、米国が日本や韓国を防衛する見込みはまずない。同盟の力は弱まり、日韓は非常に脆弱になる」と。

 そして日米関係についてこう語っている。

 「今は良好だが、北朝鮮問題が解決出来れば、貿易赤字の問題が取りざたされ、(日米関係は)緊張状態になりうる」と。

 これこそが、日本が見て見ぬふりをしてきた現実だ。

 その現実から逃げて、日本の安保政策を本気で考え直さざるを得なくなる時がもうすぐやって来る。

 北朝鮮が核保有国として世界に認知されるようになった時こそ、世界が、憲法9条こそ最善、最強の安全保障政策であると気づく時である。

 北朝鮮が核保有国になってよかった事が、唯一あるとすれば、まさに世界がそのことに気づく事である(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-05-23 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
盆栽 さつき
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by kuroki_kazuya | 2017-05-22 07:10 | 記録 重要 | Comments(0)
フローランテ
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by kuroki_kazuya | 2017-05-22 07:05 | 写真 | Comments(0)