スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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油津港まつり 2017 花火
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by kuroki_kazuya | 2017-07-31 07:13 | 写真 | Comments(0)
北ミサイル 

山陰両県対応追われる、
島根県は未明に会議


産経新聞 7/30(日) 12:34配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170730-00000509-san-pol

 北朝鮮の発射した弾道ミサイルが日本の排他的経済水域内の北海道沖に着弾した事態を受け、山陰両県では29日、庁内の連絡会議を開き、被害の確認や情報の共有などに当たった。

島根県は、午前3時に
危機管理連絡会議を招集

県庁防災センターに関係部署の幹部らが慌ただしく集合し、中国電力島根原発(松江市)をはじめ、県内漁協所属の漁船や水産練習船などに異常がないことなどを確認した。

 岸川慎一防災部長は「北朝鮮の情勢をみると、今後もこうした事態が想定される。引き続き情報の収集や連絡体制の確認をお願いしたい」と各部署に呼びかけた。

鳥取県も、
午前8時40分に情報連絡会議を開催


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-31 06:55 | 軍事 | Comments(0)
終わらない原発事故 

福島の母親に現状聞く


カナロコ by 神奈川新聞 7/30(日) 11:02配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170730-00019588-kana-l14

 2011年に発生した東日本大震災に起因する東京電力福島第1原子力発電所の事故。拡散された放射性物質の健康への影響を懸念し、福島県や近隣自治体から一時避難を兼ねた「保養活動」に訪れる親子から現状を聞き、川遊びなどを共に楽しむ地域交流会が29日、平塚市の金目公民館などで行われた。住民ら約40人が参加し、当事者が語る「終わらない原発事故」の現状に耳を傾けた。

 有志の市民団体「福島の親子とともに・平塚」(小嶋倫子代表)が25日から、約2週間で6家族21人を受け入れている。受け入れは12年夏から始め、今回で16回目となった。

 地域交流会では、参加者が4家族と川遊びやスイカ割りなどを楽しむ傍ら、福島の実情などを聞いた。

保養活動を経て
郡山市から娘と共にこの春、
湘南地域に転居したという母親(42)は、
事故直後から
長期休暇時はもちろん、
休める時期を見つけては保養先を探し、
北海道から沖縄まで数十カ所を“避難”してきた。

「(郡山市は)ことし3月でも
0・1~0・2マイクロシーベルトの線量があり、
除染土壌などは庭に穴を掘って埋めていた。

食材選びのストレスや子どもへの
低線量被ばくへの心配が常にあった。

転居で子どもも外で遊ばせることができるようになり、
体も丈夫になった」と説明した


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-31 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
ソウル市長

「ソウルの全住宅で
太陽光発電すれば原発24基減らせる」


中央日報日本語版 7/30(日) 12:12配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170730-00000006-cnippou-kr

ソウル市の朴元淳(パク・ウォンスン)市長は29日、「ソウル市のすべての家の屋根で太陽光発電ができるなら韓国の原子力発電所24基を減らせると考える」と明らかにした。

・・・(中略)

原子力発電所を減らすため
将来ソウル市すべての家で
太陽光発電をする方策を探しているとし、
「すでにソウル市は
省エネルギーと再生可能エネルギー使用などにより
400万トンの石油を利用する発電所、
原子力発電所2基を減らす効果を上げている」
と主張した

by kuroki_kazuya | 2017-07-31 06:35 | 学ぶ | Comments(0)
「B-1B」戦略爆撃機が
飛来しても

北朝鮮のミサイル
発射を止められない!


辺真一 ジャーナリスト・コリア・レポート編集長 

7/30(日) 19:59より一部


https://news.yahoo.co.jp/byline/pyonjiniru/20170730-00073934/

 米軍の戦略爆撃機「B-1B」2機が今日(30日)、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を強行した北朝鮮を威嚇するため朝鮮半島上空を飛行し、武力示威を行ったそうだ。毎度お馴染み光景だ。

 朝鮮半島上空でデモンストレーションする前には九州周辺空域で日本の航空自衛隊と、朝鮮半島に入ってからは韓国空軍と共同訓練を実施したようだ。

別名「死の白鳥」と呼ばれる「B-1B」は
核戦略爆撃機「B―52」や
ステルス戦略爆撃機「B-2」と並ぶ
米国が誇る3大戦略爆撃機の一つで、
北朝鮮が最も恐れ、
警戒している爆撃機と言われている


 戦略爆撃機の中では速度がマッハ1.25と最も早く、グアムのアンダーソン基地からは2時間もあれば平壌上空に飛来する。核兵器は搭載してないが、930km離れた場所から北朝鮮の核心施設を半径2~3km内で精密打撃することが可能で、空対地巡航ミサイル24基など61tに及ぶ兵器を搭載している。地中貫徹爆弾「バンカーバスター」も保有しており、金正恩委員長ら北朝鮮最高司令部が作戦を担う地下バンカーなど核心施設への空爆が可能だ


 「B-1B」は今月8日にも飛んで来て、日韓と合同訓練を実施したばかりだ。
北朝鮮が米国の独立記念日の4日にICBMを発射したためだ。

・・・(途中略)

 前回の飛来も北朝鮮に対して「今度ICBMを発射したらただでは済まさない」と警告を発することが目的であったはずだ。しかし、北朝鮮は全く意に介さず20日後に「火星14号」と称するICBMを再度発射している。トランプ政権は手が出せないと、完全になめきっている。

 韓国はトランプ政権が4日かかった前回とは異なり、今回は北朝鮮のICBM発射から30時間で出撃させたことについて「これまでで最も早かった。朝鮮半島有事の際に直ちに出撃し、爆撃任務を遂行できる連合防衛体制能力を示すことができた」と説明し、米国による韓国への防衛コミットメントを評価しているが、
韓国の上空を飛行するだけでは所詮、
犬の遠吠えにしか北朝鮮には映ってないようだ


・・・(途中略)

 米国は今年3月から4月にかけて「金正恩暗殺作戦」を遂行する米特殊部隊も参加した史上最大規模の米韓軍事演習を行い、5月には「動く海上軍事基地」と称される原子力空母の「カールビンソン」と「ロナルドレーガン」を日本海沖で同時訓練させ、6月には射程距離3千kmのトマホーク巡航ミサイルを搭載した新型の原子力潜水艦を釜山に入港させるなど軍事プレッシャーを掛けてみたが、それでも構わず北朝鮮はミサイル発射を継続させている。

 まして、前回出撃した際には3月に続いて韓国空軍のF-15Kと在韓米軍のF-16戦闘機と合同で江原道のヨンウォル郡にある韓国空軍の「必勝射撃場」で北朝鮮の弾道ミサイル発射台に見立てた目標物にピンポイント爆撃する訓練まで行い、その爆撃能力を誇示してみせたが、北朝鮮はどこ吹く風で、ミサイル発射を止めなかった。

 米太平洋空軍のテレンス・オショーネシー司令官は「我々は迅速で致命的で圧倒的に対応する準備ができている」と述べ、
トランプ大統領の命令次第では
いつでも北朝鮮を空爆する用意があることを示唆したが、
実際に行動で示さない限りは、
北朝鮮がミサイル発射を断念することはないだろう


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-31 06:25 | 対米 従属 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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空自と米軍の共同訓練を報じたNHK正午のニュースの衝撃

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月30日より転載

 たったいまNHKの正午のニュースが、岸田防衛大臣兼防衛大臣が記者団に対し、北朝鮮による今回の弾道ミサイルの発射を踏まえ、きょう30日午前、九州西方から朝鮮半島沖にかけての空域で、航空自衛隊とアメリカ空軍による共同訓練を実施したことを明らかにしたと報じた。

 このニュースを聞いて私はただちにこのメルマガを書くことにした。

 このニュースは衝撃的である。

 このタイミングで米軍と共同訓練することの危険性はあまりにも大きい。

 北朝鮮が繰り返し言い続けて来た事は、北朝鮮の目と鼻の先で米韓共同訓練をやめろということだ。

 挑発行為を繰り返すから、北朝鮮はミサイル実験を繰り返し、断固戦うという瀬戸際政策を取らざるを得ないのだ。

 米韓と北朝鮮は、あくまでも休戦状態でしかなく、依然として朝鮮戦争を戦っているのだから、米韓が共同軍事演習を重ねる事はまだ理解できる。

 しかし、憲法9条を持った日本が、米韓と北朝鮮の戦いに参加してどうする。

 この日米共同軍事演習は、日本が率先して北朝鮮との戦争に加わるようなものなのだ。

 その違憲性と危険性をいくら強調しても強調し過ぎる事はない。

 しかし、私が衝撃を受けたのはそれだけではない。

 この日米共同軍事演習が大臣不在で決定されたことだ。

 いうまでもなく岸田防衛大臣は防衛大臣になったばかりだ。

 日米共同軍事演習の決定が急に下されたなどという事はあり得ない。

 岸田外相が防衛大臣を兼任する前に決まっていたはずだ。

 防衛大臣を兼任したばなりの岸田大臣は、それを追認して発表したに過ぎない。

 そして2日前までは防衛大臣は稲田大臣だ。

 稲田大臣が防衛省の制服組から相手にされていなかった事は日報疑惑問題の迷走で明らかだ。 
 
 これを要するに、北朝鮮との戦争につながりかねない日米共同軍事演習の決定が、防衛大臣不在のまま米軍の命令で航空自衛隊との間で進められ、決定されていたと言う事である。

 これ以上ないシビリアンコントロールの逸脱だ。

 私が衝撃を受けたのはまさにこの事だ。

 日本は国民がコントロールできないところで戦争できる国になりつつある。

 はたして野党は8月初めにも行われる日報疑惑に関する国会閉会中審議で、この日米共同軍事演習に関するシビリアンコントロールの逸脱について追及するのだろうか。

 おそらく辞めた後の稲田前防衛相のウソ答弁の追及ばかりに終始するのではないか。

 もしそうだとしたら、この国の政治は国民を守る事は出来ないということだ。

 たとえ間違って野党が政権を取ったとしても、米軍の日本支配は何も変わらない、変えることは出来ない。

 NHKニュースの本当の衝撃はここにある(了)

*****



このピント外れの外交と危機感のなさにあきれ果てる

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月30日より転載

 まず、次の文章を黙ってお読みいただきたい。

 「・・・仮に米国が軍事行動に踏み切れば、日本が北朝鮮からの報復の対象となりかねない。こうした場合、日本政府は米国に事前協議することを求めているが、『できるだけ軍事行動は避けてほしい』(外務省関係者)というのが本音だ」

 この文章は、きょうの読売新聞が、北朝鮮が2回目のICBM発射実験を行った事について書いている記事の最後の部分である。

 何という危機感のなさだ。

 米国が軍事行動に踏み切れば日本は滅ぶ。

 だから、何があっても日本は米国に軍事行動をさせてはいけないのだ。

 そう安倍首相はトランプに日本国民の総意として厳命しなければいけない。

 それにもかかわらず、日本が米国に伝えている事は事前協議だという。

 米国が事前協議をするとでも思っているのだろうか。

 米国が事前協議をしてきたら、日本は米国に軍事行動を止めさせるとでもいうのか。

 このような記事を平気で書く読売新聞の危機感のなさにあきれ果てる。

 しかし、もっとあきれるのはピント外れの安倍外交だ。

 最後のくだりの前に、読売新聞が長々と書いている事は、日米韓が連携して中露に対北朝鮮制裁強化を迫るという安倍外交の宣伝だ。

 すなわち、菅官房長官が29日の記者会見で中露説得に全力で外交をやっていると強調したと書き、岸田外相が29日、ティラーソン国務長官と電話会談し国連安保理制裁強化に向けた中露への働きかけを確認し、その一方で韓国の康京和外相と北朝鮮への圧力強化の必要性を共有したと書き、谷内正太郎国家安全保障局長が、マクマスター米大統領補佐官(国家安全保障担当)と電話会談して中露への働きかけを強める事で一致したと書いている。

 しかし、その後でこう書いている。

 もっとも中国やロシアは北朝鮮に対する厳しい制裁には消極的であるためその効果は限定的だ、と。

 何のことない。

 安倍外交では北朝鮮の暴走は止められず、その結果、いよいよ米国が軍事行動に踏み切る恐れが高まって来た事を認めている。

 そして、その場合、日本が出来ることは、米国にせめて事前協議だけはして欲しいと頼む事しかないというわけだ。

 ピント外れの安倍外交と、その結果起きるかもしれない未曽有の不幸に対する危機感のなさ、ここに極まれりである。

 事態は極めて深刻である(了)

*****




野党の「安全保障の空白」批判もまたピント外れだ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月30日より転載

 野党が一斉に安倍政権を批判している。

 北朝鮮がこのタイミングでICBM発射を集中させたのは、稲田防衛大臣の辞任にタイミングを合わせたからだと。

 日本の安全保障政策の空白を狙った脅しだと。

 それを言うなら米国の空白だ。

 北朝鮮がミサイル発射を繰り返すのは、米国に対するメッセージである事は、もはや誰もが知ってる。

 北朝鮮は米国との直接対話を願っているのだ。

 米国を対話に引きずり出し、米国との交渉を少しでも有利に行うための米国に対する示威行動なのだ。

 そのことは皆が知っている。

 おりからトランプ政権は就任以来最大の危機的状況にある。

 ロシアとの関係改善も、議会の対ロ制裁法採択によりままならない。

 最大の公約であったオバマケアの見直し法案まで共和党議員の造反で否決された。

 側近の相次ぐ更迭は、ついにプリーバス大統領首席補佐官にまで及び、共和党執行部とのパイプ役を失うことになる。

 まさしくトランプ政権は政治的空白状態になりつつある。

 まともな北朝鮮政策など取れる状況にはない。

 政治的空白を狙ったICBMの実験だというなら、まさしくトランプ政権の事だ。

 安倍政権の事など、金正恩の北朝鮮にははじめから眼中にないのだ。

 そんなことは皆知ってる。

 野党といえども、いやしくも政治家の集まりだ。

 皆が知っていることを野党が知らないはずがない。

 それにもかかわらず、防衛大臣辞任の空白を狙ってICBM実験を行ったと野党は安倍政権を批判する。

 これは、何でもかんでも安倍政権批判につなげようとする、政局がらみの批判だ。

 こんな批判をしているから、安倍政権の支持率が下がっても、野党の支持率も一緒に下がるのである(了)

*****




民進党の代表は枝野幸男で決まり、そして民進党は分裂する

「天木 直人の公式ブログ」  2017年7月30日より転載

 はやばやと枝野幸男氏が民進党の代表選に名乗りを上げ、それにせかされてもうすぐ前原誠司氏が立候補宣言をするだろう。

 かくして民進党の代表選は、いわゆる「リベラル」と「保守」のこの二人の一騎打ちとなる。

 そして枝野氏が選ばれる。

 その理由は簡単だ。安倍自公政権に代わる受け皿になり得るのは「リベラル」でなければいけないからだ。

 かくして「リベラル」枝野で民進党は再出発することになる。

 その枝野民進党が民進党を再生させることが出来れば文句はない。

 しかし、そうならないだろう。

 その理由は、そもそも枝野氏が「リベラル」かどうか疑わしいからだ。

 リベラル色を出そうとすれば、いよいよ今度こそ民進党は分裂する。

 そして分裂後の枝野民進党は、どんどんと社民党化し、縮小していく。

 逆にリベラル色を抑えようとすれば、枝野民進党はこれまでの民進党に限りなく近づき、「民進党は結局何も変わらい」となって、支持率は上がらない。

 枝野氏と前原氏しか候補者が出て来ないところが、民進党の限界を見事に象徴している。

 盛り上がらない民進党代表選になるだろう(了)

*****
by kuroki_kazuya | 2017-07-31 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
油津港まつり 2017 花火
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by kuroki_kazuya | 2017-07-30 07:13 | 写真 | Comments(0)
核燃料の大半落下か…

福島第一3号機を透視検査


読売新聞 7/29(土) 18:21配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00050078-yom-soci

 宇宙から飛来するミュー粒子は炉内を通過するが、核燃料のような密度の高い物質があると、そこだけ通過する粒子数が減る。この性質を利用して透視を試みたところ、
3号機の圧力容器内には、
1メートル以上の大きさの高密度の物質は
ほとんど確認できなかった


・・・(中略)

昨年、ミュー粒子で透視検査をした2号機では、
圧力容器の下部に高密度の物質が確認できており、

3号機では
燃料は圧力容器を抜け下に落ちたとみられる

by kuroki_kazuya | 2017-07-30 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
5年後に
年20ミリシーベルト未満 

宅地・農地除染後の追加被ばく


福島民友新聞 7/29(土) 11:09配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00010003-minyu-l07

 日本原子力研究開発機構(JAEA)は、
東京電力福島第1原発事故に伴う
帰還困難区域全域の宅地と農地を除染した場合、
全ての地点が除染から5年後に、
避難指示解除の一つの要件となっている
年間追加被ばく線量が20ミリシーベルト
(毎時3.8マイクロシーベルト相当)未満になる
とする予測結果をまとめた

28日に県庁で開かれた記者報告会で示した。

 JAEAの予測では、今年4月時点の未除染の状態で21.8%ある年間20ミリシーベルト以上の宅地と農地の割合は、除染の5年後の2022年に0%になると分析している

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-30 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)

競争を甘く見ていた関電

競争を甘く見ていた関電

産経新聞 7/29(土) 9:21配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170729-00000519-san-bus_all

【経済ななめ読み】

 関西電力が8月1日から電気料金を値下げする。一部の原子力発電所の再稼働を受け、低コストで発電できるメリットを料金に反映させるという。しかし実は、値下げ原資の大半は別の理由で捻出していた。

関電の資料によると、
高浜原発3、4号機(福井県)の
再稼働に伴う火力発電の燃料費削減分は
年間410億円。

一方、経営の合理化・効率化による
経費節減分は461億円にのぼる。

これまでの
「原発が停止したため料金が高止まりしている」
という説明は論拠を失った


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-07-30 06:45 | 九電労組 | Comments(0)