スキーにはまっています。


by 幸田 晋

<   2017年 08月 ( 140 )   > この月の画像一覧

串間市 花火大会
第34回福島港花火大会
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by kuroki_kazuya | 2017-08-20 07:07 | 写真 | Comments(0)
石田純一が
亡き母が
入市被爆者だったと明かす


日刊スポーツ 8/18(金) 23:23配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170818-01874219-nksports-ent

 石田純一(63)が、コメンテーターを務める文化放送「斉藤一美 ニュースワイドSAKIDORI!」の15日放送回で、2007年(平19)10月に亡くなった母静枝さん(享年79)が、原爆が投下された後の広島市に入り、残留放射線で被爆した入市被爆者で、白血病で亡くなったことを明かした。

 石田は番組内のコーナー「きょうのナマチュウ!」の中で、元NHKアナウンサーの父武氏が学徒動員にかかり、軍需兵器を造る軍需工場で働いていたと語った。その後、女学校の生徒だった母静枝さんが、原爆投下後の広島市に入り、入市被爆したことについて語った。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-20 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
日本が
太平洋戦争に
総額いくらを費やしたか、知っていますか 

国家予算の280倍

今で換算すると…


現代ビジネス 8/16(水) 11:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170816-00052599-gendaibiz-bus_all

 毎年、この時期になると太平洋戦争に関する話題がメディアで取り上げられる。あの戦争については様々な解釈が存在しているが、そのほとんどが政治的な視点か軍事力によるものであり、経済的な視点での議論は多くない。

 だが歴史を振り返ると、戦争と経済は切っても切れない関係にあり、経済力は戦争遂行能力そのものであるというのが現実だ。経済という切り口で太平洋戦争を振り返った時、何が見えてくるだろうか。


国家予算の280倍をどう用意したのか

 戦争に多額の費用がかかることは多くの人が認識しているが、実際にどの程度の金額が戦争に費やされるのかについて詳しく知る人は少ない。

 突出して規模の大きかった太平洋戦争には、いったいいくらの戦費が投入されたのだろうか。実は、太平洋戦争における戦費の実態はよく分かっていない。戦争中といっても、日本政府は毎年予算を組み、記録も存在している。それでも金額がはっきりしないのには主に二つの理由がある。

 ひとつは軍部が暴走し、東南アジアの占領地域において軍票(手形の一種)や独自の現地通貨を乱発し、この財源をもとに資金を現地調達したため、その分の金額がはっきりしないことである。

 もうひとつは、太平洋戦争が日本経済の基礎体力を完全にオーバーした戦争であり、これによって激しい財政インフレが発生。戦争期間中からすでに日本円の貨幣価値がかなり毀損してしまったからである。

 戦費の実態はよく分からないと述べたが、ある程度までなら推測することができる。旧大蔵省が戦後まとめた資料によると、太平洋戦争(日中戦争を含む)における名目上の戦費総額(一般会計と特別会計)は約7600億円となっている。

 金額だけ聞くと意外に少ないと感じるかも知れないが、日中戦争開戦時のGDP(厳密にはGNP)が228億円なので、戦費総額のGDP比率を計算すると何と33倍になる。
また、国家予算(日中戦争開戦当時の一般会計)に対する
比率では280倍という
天文学的数字である


もっとも、この数字には少々カラクリがある。
太平洋戦争の戦費はあまりにも膨大で、
税金を使って調達することは不可能だった。
このため、
戦費のほとんどは
日銀による国債の直接引き受けによって
賄われた。


 現在の量的緩和策にも通じるところがあるが、日銀が無制限に輪転機を回すということなので、当然のことながらインフレが発生する。

 戦争中は価格統制が敷かれていたことからあまり顕在化しなかった(これも現在に通じる)が、それでも戦争が始まると物価水準はどんどん上がっていった。この財政インフレは終戦後、準ハイパーインフレとして爆発することになったわけだが、戦費の実態を考える時には、このインフレ率を考慮なければならない。

 さらに、日本軍は占領地域に国策金融機関を設立し、現地通貨や軍票(一種の約束手形)などを乱発して無謀な戦費調達を行った。これによって各地域の経済は破壊され、日本国内をはるかに超えるインフレが発生したが、占領地域におけるインフレの実態は、よく分かっていない。

 いずれにせよ、占領地域では相当のインフレになっているにもかかわらず、名目上の交換レートは従来のまま据え置かれたので、書類上、日本円ベースの軍事費が膨れ上がる結果となる。

無理にもほどがある

 当時の国内のインフレ率を適用し、さらに現地のインフレ率を国内の1.5倍と仮定した場合、実質的な戦費の総額はおよそ2000億円と計算される。仮にこの数字が正しいと仮定すると、GDPとの比率は8.8倍に、国家予算との比率は74倍になる。

 先ほどの比率に比べればかなり小さくなったが、それでも途方もない金額であることに変わりはない。
現在の価値に置き換えれば、
4400兆円もの費用を投入したことになる


 これらの戦費負担については、最終的には、
預金封鎖によって国民から財産を強制徴収する形で埋め合わせが行われた。
税率が高い人では
資産の9割が徴収されており、
富裕層の多くは
これによって財産のほとんどを失うことになった


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-20 06:53 | 軍事 | Comments(0)
軍縮会議 
高校生大使の演説見送り 


核禁止条約への言及恐れ?

東京新聞 2017年8月19日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201708/CK2017081902000259.html

 【ジュネーブ=共同】二〇一四年以来、毎年八月にジュネーブ軍縮会議で核兵器廃絶を世界に訴えてきた日本の高校生平和大使の演説が、今年は見送られたことが十八日、分かった。関係者が明らかにした。

二十二人の平和大使たちは
核兵器禁止条約への共感を示しており、
関係者は
「日本政府が署名しないと明言する条約について
演説で言及されることを懸念したのではないか」と指摘した


 ジュネーブ軍縮会議日本政府代表部は「今年は軍縮会議の議事上、適当でないと判断した」と説明した。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-20 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
電機業界の名門、
日立と東芝 

ライバル2社の
命運分けた「トップの覚悟」


SankeiBiz 8/19(土) 7:15配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170818-00000007-fsi-bus_all

 電機業界の名門としてしのぎを削ってきた日立製作所と東芝の明暗がくっきりと分かれている。東芝は不正会計問題、米原子力発電事業の巨額損失と不祥事が続き、存続の危機にひんする一方、日立はかつての不振から復活し、利益規模は国内電機大手でトップだ。ライバル2社にこれほどまでに大きな差が開いたのはなぜか-。

 英国ウェールズ北西部のアングルシー島。英本土と鉄道・道路橋で結ばれ、首都ロンドンから特急列車で4時間ほどのこの島は、英国の保養地の一つで夏場は海水浴やキャンプをする家族連れでにぎわっている。羊や牛の放牧地が一面に広がる島の北部の一角、ウィルヴァ・ニューウィッドと呼ばれる1000エーカー(約400ヘクタール)ほどの区画が日立の計画する原発の予定地だ。

 「島民が誇れる世界水準の原発にする。地元企業や若者に質の高い就労の機会の提供を約束する」。同社の原発開発子会社ホライズン・ニュークリア・パワーのダンカン・ホーソーン最高経営責任者(CEO)は5、6月の住民公開ヒアリングでこう表明した。来年には建設認可が下りる見通しで、2020年代前半の稼働に向け計画は着々と進んでいる。

 一方、東芝の綱川智社長は5月の記者会見で「英国政府も含めたステークホルダー(利害関係者)と相談して株式売却も含めて検討したい」と力なく語った。英北西部で原発新設計画を進めたが、米原発子会社ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の巨額損失を受け、英国も含む海外原発事業から撤退せざるを得なくなった。

 日本政府が練る原発産業の再編に向けた戦略も「核になるのは日立」(エネルギー関係者)だ。東芝はコーポレートガバナンス(企業統治)が不安視されており、東芝が原子炉を建設した中部電力浜岡原発1、2号機(静岡県)の廃炉作業も日立が受注したもようだ。国内原発産業の地図が塗り変わろうとしている。

 両社の明暗は原発事業にとどまらない。「利益は着実に右肩上がりだ」。
日立の東原敏昭社長は5月の会見で
2017年3月期に2312億円だった最終利益を2年後に4000億円超にすると強調した。

これに対し、
東芝は17年3月期に国内製造業で過去最悪の9656億円の最終赤字を計上。
上場廃止となる2期連続の債務超過を回避するため、利益の約9割を稼ぐ半導体メモリー事業の売却手続きを進めている。

 両社の命運を分けたのはトップの覚悟が大きい。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-20 06:35 | 資本 | Comments(0)
「植草一秀の『知られざる真実』」

2017/08/19より一部

自公と第二自公の
二大政党体制が究極の悪夢


               第1824号

   ウェブで読む:http://foomii.com/00050/2017081922111340700
   EPUBダウンロード:http://foomii.com/00050-41288.epub
────────────────────────────────────
「安倍政治を許さない!」

と考える主権者は多いが、安倍政治の何を許さないのかをはっきりさせなくて
はならない。

2017年になって噴出した「森友」、「加計」、「山口」の「アベ友三兄弟
疑惑」は安倍政治の腐敗を示す象徴的な事案である。

19世紀イギリスの思想家・歴史家のジョン・アクトンは、

“Power tends to corrupt, and absolute power corrupts absolutely.”

「権力は腐敗する傾向を持つ、そして絶対的権力は絶対的に腐敗する。」

と述べた。

「安倍一強」などともてはやされるなかで、安倍政治が権力私物化、金権腐敗
体質を鮮明に浮かび上がらせた。

政策以前の政治倫理、政治のモラルの面で、もはや安倍首相に日本政治を委ね
るわけにはいかなくなった。

内閣支持率が急落し、その不支持の最大の理由として

「安倍首相の人柄が信頼できない」

が挙げられている。

国会は、安倍政治腐敗問題を徹底的に追及し、可及的速やかに安倍政権を退場
させるべきである。

野党第一党民進党のもたつきにより、安倍政権退場のタイミングが遅れている
ことが主権者にとっては極めて大きな問題である。

森友疑惑、加計疑惑で安倍首相は、

「自分や妻が関わっていたら、総理大臣も国会議員も辞める」

「もし働きかけていたら責任を取る」

と明言しているのだから、国会はこの言葉に従い、安倍首相に速やかな退陣を
求めるべきである。



問題は、安倍政権退陣後にどのような政治を実現するのかである。

ここで問題になるのが「安倍政治を許さない!」の中身である。

安倍政権が実行してきた施策の柱は次の三つである。

1.日本を「戦争をする国」に変質させること

2.人権を制限すること=市民に対する弾圧を強化すること

3.弱肉強食の経済社会を推進すること

「戦争・弾圧・搾取」が安倍政治の基本である。

集団的自衛権行使を容認する憲法解釈変更を強行した。

「憲法破壊行為」であり、「立憲主義」を根底から覆すものである。

特定秘密保護法制定、刑事訴訟法改悪、共謀罪創設を強行してきた。

国民の知る権利を奪い、国民の内心の自由を蹂躙する、これも憲法破壊行為で
ある。

そして、経済政策では「アベノミクス」だの、「成長戦略」だのという「きれ
いごと」を並べ立てながら、経済社会の弱肉強食化を強行に推進している。

この安倍政治「真・三本の矢」に全面的に反対する主権者が唱える言葉が

「安倍政治を許さない!」

なのだ。



民進党が代表選挙を行うが、新しい民進党が「安倍政治を許さない!」主権者
勢力の先頭に立つ状況がまったく見えてこない。

すでに民進党は主権者国民の信頼を失った勢力に凋落しているのであり、この
勢力に日本政治刷新の先導役を期待するのが間違っているとも言える。

これからの日本政治を考えるときに、一番警戒しなければならないことは、日
本政治が、自公と第二自公の二つの勢力によって仕切られてしまうことだ。

戦後日本を支配してきた中核勢力は、

米国・官僚機構・大資本

の三者である。


米官業の三者が日本を実効支配し続けてきた。

この支配者の手先といえる存在が、御用メディアと利権政治集団である。

私は、この五者を「米官業政電の悪徳ペンタゴン」と表現してきた。

この勢力が目論んでいるのが、

自公と第二自公による二大政党体制の構築である。

自公と第二自公による二大政党体制を構築してしまえば、どちらに転んでも大
差がなくなる。

米官業による日本支配を半永久的に維持できる。

これを狙っているのだ。

民進党内の「隠れ自公勢力」と民進党をすでに離脱した勢力と小池国政新党が
連携して、「第二自公勢力」を構成する可能性が極めて高い。

このことを前提にして、本当の意味の野党勢力の確立を目指す必要がある。

民進党代表戦では、
前原誠司氏が
明確に「第二自公勢力」の構築の方向を指向
していることが分かる




民進党内の「隠れ自公勢力」は、すでに民進党を離脱した者、小池国政新党と
早く合流するべきだ。

これらの人々が唱える政策は、自公とほとんど差がない。

原発を容認し、戦争法を肯定し、9条改正も容認し、消費税増税も容認する。

政策面で自公と何ら違いがない。

東京都議選で小池新党が大成功したから、これにあやかろうというだけに過ぎ
ないように見える。

しかし、私は、日本政治が自公と第二自公とによる二大政党体制に移行すると
は考えない。

なぜなら、日本の主権者の多数が、

「安倍政治を許さない!」

の考えを有しているからだ。



自公と第二自公とによる二大政党体制の下では、「安倍政治を許さない!」と
考える主権者がその意志を反映させる受け皿がない。

このような判断を持つ主権者が圧倒的少数であるなら、自公と第二自公による
二大政党体制も存立しえるだろう。

しかし、現実は違う。

自公と第二自公とは対極の政策路線を希求する主権者の数は、自公と第二自公
を支持する主権者の数に拮抗しているはずである。

具体的に考えれば、

原発稼動を容認する主権者と容認しない主権者が拮抗している。

戦争法を容認する主権者と容認しない主権者が拮抗している。

そして、消費税増税を容認する主権者と容認しない主権者が拮抗している。

したがって、

原発稼動を容認しない

戦争法を容認しない

消費税増税を容認しない

主権者が結集すれば、自公と第二自公を支持する主権者勢力と拮抗するはずな
のだ。



このとき、自公、第二自公、そして上記の対峙勢力が、衆議院総選挙の小選挙
区にただ一人ずつ候補者を擁立したら、いったい誰が勝利するのか。

「安倍政治を許さない!」と考える「対峙勢力」が勝利する可能性は極めて高
いと考えられる。

他方、民進党をすでに離脱した者、民進党内の「隠れ自公勢力」、小池国政新
党の人々が合流する姿を思い描いてみよう。

ここには、旧大阪維新や日本維新、さらに、自民党を離脱した渡辺喜美氏や民
主党を離脱した松沢成文氏なども合流することになるだろう。

船頭になりたい人々の集団ということになり、船が山に登ってしまうことは間
違いない。



安倍政権が推進してきた
経済政策を
安倍首相は「アベノミクス」とか
「成長戦略」などと表現しているが、
その骨格となる施策は次の五つである。

1.農業の自由化

2.医療の自由化

3.解雇の自由化=労働規制の撤廃

4.法人税減税=消費税増税

5.特区の創設


農業の自由化とは、日本農業を「農家による農業」から「大資本による農業」
に転換することである。

その際に、同時並行で進むのは、食の安全・安心の崩壊、食料自給率のさらな
る大幅低下、共同体社会の崩壊である。

医療の自由化は、日本の公的保険医療制度の崩壊を意味する。

病気になったときに必要十分な医療を受けられるのは一握りの富裕層に限られ
る社会に移行することを意味する。

「働き方改革」などの言葉に騙される人が多いが、労働規制撤廃の目的は、解
雇の自由化、生涯非正規労働化、最低賃金撤廃、外国人労働力導入、残業規制
撤廃などである。

究極の目的は労働者の身分保障撤廃と労働コストの最小化である。

税制では企業と富裕者の税負担を軽減して、大衆課税の消費税負担を激増させ
ることが推進されている。

そして、「特区」は新型利権そのものである。

「特区諮問会議」の正式名称は「特区利権諮問会議」である。

加計疑惑は極めて分かりやすい事例だが、
養父市の企業による農地取得を認可されたのが
竹中平蔵氏が
社外取締役を務めるオリックス関連企業であり、
神奈川県や大阪府での
家事代行サービス事業の実施企業に
竹中平蔵氏が会長を務める
パソナが選定されていることも、
その氷山の一角である


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-20 06:25 | 日本の今後 | Comments(0)
危険な原発を最初にすぐ止めよ!
  危機をあおって最も危険な「原発対策ゼロ」はおかしい

    柳田 真(たんぽぽ舎)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3152】
2017年8月19日(土)午後 09:23
地震と原発事故情報
より一部

┏┓
┗■1.危険な原発を最初にすぐ止めよ!
 |  危機をあおって最も危険な「原発対策ゼロ」はおかしい
 |  「北」ミサイル口実に軍事費増大の安倍政権に反対
 └──── 柳田 真(たんぽぽ舎)

◎8月17日(木)発信のたんぽぽ舎メールマガジン【TMM:No3150】★5.好き勝手
『』ひとこと』コーナーに、「鋭いひとこと」が載った。いわく、…北朝鮮のミ
サイルが通過するとされる4県4知事が安倍首相を訪問したとのこと。
 その後、なぜ四国電力の社長を呼び出して、伊方原発を止めろ!と言わなかっ
たのか。… (伊方原発は愛媛県伊方町に立地)

◎8月19日(土)の東京新聞朝刊24.25面「こちら特報部」では、愛媛県松山市の農
家の発言を載せている。
 いわく、「…(自衛隊)駐屯地が近いのに、PAC3(地対空誘導弾パトリオット)
まで配備されたら、ここ(愛媛県)も狙われるんじゃないかという不安はぬぐえな
い。テレビCMでミサイルが来たら身を隠せといっていたけど、この当たりは田
畑や民家ばかり。どこへ身を隠せというのか」と不安をつのらせる。
 別の男性いわく、「…1年前に再稼働した3号機(伊方原発)がこの騒ぎの渦中
も運転を続けていることは疑問だ。…PAC3で、どこまできちんと打ち落とせ
るものなのか。原発を守れるかどうか、という余計な心配をする前に、原発なん
かそもそもない方がよい」
 伊方原発から約10キロの八幡浜市に住む「八幡浜・原発から子どもを守る女の
会」代表の斉間淳子さん(73)は「万が一、原発に何かあったら大きな被害が出て
しまう。ミサイルが危険だというならば、危険な施設である原発にも何かしらの
準備はするべきではないのか。ミサイルの危機をあおりながら、原発に対して何
もしない国に対し、怒りしか感じない」と強調した。

◎「北」のミサイルの脅威をあおりながら最も危険度の高い原発を止めない、原
発には何も対策しないという安倍政権は全くおかしい。本心で危機感を持ってい
るのか?「北」のミサイルをチャンスにして、超高額のイージス・アショア(SM
3-イージス艦搭載の海上配備型迎撃ミサイル-の陸上版)を米国から購入する約束
までやった軍拡内閣である。

◎天木直人氏の公式ブログは次のように記している。
 ・憲法9条を完全に葬り去る今度の日米外務・防衛相会合
        「天木直人の公式ブログ」2017年8月18日
 きょう8月18日の各紙が一面トップで今度の日米外務・防衛担当閣僚会合の結
果を報じている。それもそのはずである。メディアは皆知っているのだ。
 今度の会合は、日本の戦後の外交・安全保障政策の歴史的転換を意味する極め
て重要な会合であることを。
 これまでの政策は、いわゆる盾と矛だった。
 つまり、攻撃は米国に任せ、日本は日本の守りに専念するという役割分担だ。
 憲法9条を持つ日本のギリギリの選択だ。
 しかし、今度の合意は、日本も米国と一緒にミサイル戦争を行う体制を強化す
るという合意である。
 しかも莫大な日本の予算を使って、米国の軍産複合体に我々の血税を差し出す
合意だ。
 陸上配備型「イージス・アショア」の導入を約束した事がその象徴だ。
 こんな馬鹿な合意があるというのか。
 赤字、赤字と騒いで財政再建の重要を強調し、増税や、社会保険・医療保険の
負担増で日本国民を生活困窮に追い込んでおきながら、その財源を米国の戦争に
差し出して浪費する。
 我々は、戦争で死ぬ前に、生活苦で死ねと言われているようなものだ。

◎私たちは、真っ先に「危険な原発を止めよ!」と声を大にして言いたい。
 東京電力福島第一原発事故の大惨事(2011年3月11日)を教訓化できるならば、
原発再稼働なんてありえないはずだ。再稼働している原発5基を止めよ。
 ミサイル危機をあおるならば、まず原発を止めよ。
 第一番にやるべきことだ。

 ◆「危機あおり 原発は何も」Jアラート訓練の一方
  伊方原発は通常運転 ちぐはぐな「危機感」
  「初経験の物々しさ」 北問題を防衛費増の口実に?
  原子力規制委「ミサイル対策想定外」
(8月19日東京新聞朝刊24.25面「こちら特報部」より見出し)


┏┓
┗■2.「できるだけ住民を避難させない」という規制委員会の
 |  姿勢が露呈している
 |  「原子力災害対策指針」の改悪について
 └──── 上岡直見 [環境経済研究所(技術士事務所)]

◎ 原子力規制委員会の「原子力災害対策指針」が2017年7月5日に改訂されたが、
重大な内容の後退がみられる。
 これまで「警戒事態(EAL)」の要件として「当該原子炉施設等立地道府県で
震度6弱以上の地震が発生」と「同、立地道府県沿岸で大津波警報が発令」とさ
れていたが、対象の「道府県」が「市町村」に縮小されてしまった。

◎ 具体的にどういう影響があるかというと、2004年10月23日の中越地震では、
震度6弱が小千谷市、震度4が長岡市と柏崎市であったから新規制基準を適用し
たとすると柏崎刈羽原発は警戒事態から除外されてしまう。
 同じく2007年7月16日の中越沖地震では、震度6弱が長岡市と出雲崎町、震度
5強が柏崎市であったから、これも同じ結果になる。

◎ 2016年4月14日以降の熊本地震では、川内原発のすぐ近くで震度6弱以上が
観測されているのに、隣の県だから警戒事態にあたらないという不合理が指摘さ
れていながら、逆に範囲を縮小する改悪が行われた。

◎ 物理現象として同じであっても、紙の上の手続きを変更して「できるだけ住
民を避難させない」という原子力規制委員会の姿勢が露呈している。

*****
by kuroki_kazuya | 2017-08-20 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

日本は
米国の二枚舌外交に
翻弄されてはいけない


「天木 直人の公式ブログ」  
2017年8月19日より転載


米軍制服組のトップであるダンフォード統合参謀本部議長が来日し、安倍首相ときのう8月18日会談した。

 それを報じるきょう8月19日の各紙の報道は、2プラス2の合意に次いでダンフォード・安倍会談で、日米同盟強化が確認されたと報じている。

 しかしダンフォード議長は日本にくる前に中国を訪問し、習近平主席と会っている。

 しかも、ダンフォード議長はわざわざ中朝国境地帯を訪問し、宋普選北部戦区司令官と会って、米中軍事協力の重要性を確認している(8月19日日経)

 これは何を意味するのか。

 北朝鮮問題をめぐる米国の対応は、米朝対話を始めるにせよ、軍事行動に踏み切るにせよ、中国との合意なしには出来ないということだ。

 しかもトランプの後ろにはキッシンジャーという中国とのパイプ役が健在だ。

 日本は米国の二枚舌外交を忘れるなということだ。

使い物にならない
迎撃ミサイルシステムを
次々と買わされるのが日米同盟強化の実態なら、
そしてその通りに違いないが、国民は浮かばれない。

メディアもそれを知らないはずはないだろう。

知っているなら国民に知らせるべきである


(了)

*****



日米同盟の顔として君臨することになるハガティ米国新駐日大使

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月19日より転載

 ついにウィリアム・ハガティ米国新駐日大使が8月17日成田空港に到着した。

 私が驚いたのは、その翌日18日に安倍首相を表敬しているところだ。

 安倍首相はそのために夏休みを短縮してわざわざ官邸に戻っている。

 外交慣例としては、外国の新任大使は天皇陛下に信任状を渡してはじめて公式活動を行う事になっている。

 着任した翌日に首相と会談するのは米国大使だけだ。

 しかもこれは信任状提出前によくある儀礼的な訪問ではない。

 安倍首相と会談した直後に、米軍のトップであるダンフォード統合参謀本部議長と安倍首相の会談に立い、日米同盟強化を確認している。

 おりから北朝鮮危機をめぐってワシントンで2プラス2が開かれ、米国と一緒になって中朝に圧力をかけることで合意したばかりだ。

 見ているがいい。

 ハガティ大使の任期中に日米同盟は、後戻りできないほど進むに違いない。

 ハガティ大使は、着任したその日から離任のその日まで、日米同盟の顔として日本に君臨することとなる。

 迷走するトランプ大統領に代わって、厳しい命令をどんどんと発する事になる。

 北朝鮮の危機が終れば次は経済問題だ。

 日本の譲歩は待ったなしである。

 お人形さんのようなケネディ大使の時代がなつかしく思えてくるだろう。

 そんなハガティ大使の攻勢から日本を守ることのできる政治家はただの一人もいない。

 いまこそ新党憲法9条が必要な時である(了)

*****




若狭氏には新党憲法9条と共闘できる国民政党を目指して欲しい

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月19日より転載

 きょうの読売新聞に、大げさに言えば、これからの日本の政治を左右すると言ってもいいぐらいの、極めて重要なスクープ記事を見つけた。

 それは、若狭勝衆院議員が、みずから設立した政治塾の希望者に向けて、憲法や外交・安保政策、歴史認識など、50問の選抜テストを行っている、という記事だ。

 私が注目したのは、50の質問の中で、憲法9条に関わる設問が最も多く、9条改正などの必要性について繰り返しチェックし、自民党の憲法改正案や安倍首相の主張も取り上げていると書かれているところだ。

 それだけではない。

 閣僚による靖国参拝や、慰安婦問題に関する日韓合意について賛否を確認していると書かれているところだ。

 読売新聞はこれを次のように解釈して書いている。

 「・・・保守的な政治思想の持ち主で、改憲に前向きな人物を集めようとしているとみられる。若狭氏は『保守対リベラル』などの路線対立が続く民進党について、『党がバラバラなのは、結党時点で考え方が絞り込まれていなかったからだ』として、『反面教師』にしたことを周囲に明かしている・・・」

 民進党を反面教師にしたところはその通りである。

 しかし、改憲に前向きな人物を集めようとしていると書いている読売は、根本的に若狭氏を読み誤っている。

 若狭氏は、まさしく新党憲法9条が唱えている、「保守による反安倍政治の実現」を目指しているのだ。

 問題は、野田数という、若狭勝氏と真逆の人物をいまでも重用する小池百合子が、最終的にどう判断するかだ。

 私は、小池百合子が、「国政はすべて若狭氏に任せる」と述べた言葉に注目している。

 最後まで若狭氏に新党づくりを委ね、それを小池新党として国政に進出する覚悟が小池百合子にあるのなら、小池新党は成功し、政権を取れるだろう。

 その新党と新党憲法9条は共闘できる。

 若狭氏には、新党憲法9条と共闘できる国民政党を目指して欲しいと、エールを送りたい(了)

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by kuroki_kazuya | 2017-08-20 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
古川地区 盆踊り
3年ぶりに、北方 古川地区 盆踊りが、地区青年会メンバーらが中心となって保存会を立ち上げた。
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by kuroki_kazuya | 2017-08-19 07:17 | 写真 | Comments(0)
三反園知事 

核のごみ最終処分場受け入れ反対明言


MBC南日本放送 8/18(金) 12:12配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170818-00024842-mbcnewsv-l46

原発の使用済み核燃料から出る高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分場について、国が先月、候補地として調査する可能性がある地域を示した全国地図を公表したことを受け、三反園知事は17日改めて、受け入れ反対を明言しました。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-08-19 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)