スキーにはまっています。


by 幸田 晋

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第19回素人演芸大会 串間市
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by kuroki_kazuya | 2017-12-31 07:05 | 写真 | Comments(0)
環境省が
東電による除染土利用・処分について
新たな動き


まさのあつこ ジャーナリスト  12/30(土) 10:59より転載

https://news.yahoo.co.jp/byline/masanoatsuko/20171230-00079917/

 環境省は、東京電力福島第一原発事故で拡散した放射性物質で汚染された土壌を取り除いた、いわゆる「除染土」について、福島県内外で新たな動きを見せている。環境省の環境再生・資源循環局の中間貯蔵チームによれば、福島県内で汚染土の再利用の実証事業を飯舘村と二本松市で始める。また、同省の除染チームは県外での最終処分のやり方を検討する会合を開始した。

飯舘村では帰還困難区域に帰還を促す実証事業

 飯舘村では、1)中間貯蔵施設が未だできないために仮置きしている村内の8000ベクレル以下の除染土を使い、2)「帰還困難区域」である長泥地区に造成地をつくり、3)覆土した上で農地に転用して花を栽培する実証事業を行う。

 何故、被ばくを伴う実証事業を「帰還困難区域」でわざわざ行うのか。驚いて尋ねると、中間貯蔵チームは、これは、福島復興再生特別措置法に基づいて、県の申出により国(復興庁)が決定する「特定復興再生拠点区域復興再生計画」の一環だという。住民の帰還を目指すために、「特定復興再生拠点区域復興再生計画」を作って申請し、内閣総理大臣が認可する。認可が出たら、5年以内に活動を開始するのだという。

 中間貯蔵チームによれば、具体的な場所や時期は今後の協議次第だが、事業着手に関する確認書をすでに環境副大臣と飯舘村村長と行政区の区長で交わしたという。

「無主物」判決で有名になった二本松市では

 二本松市は、市内のゴルフ場が除染費の賠償を東電に求めた裁判で、「原発から出た放射性物質は無主物」だとして敗訴したことで知られた地域だ(*)。

 この二本松市の原セ地区の除染土を、地区内の市道に使う実証事業を行うと、環境省が発表した。同省中間貯蔵チームによれば、1)大型土のう500袋分の除染土からゴミ、有機物、金属などを除去、高濃度土壌は除外して、2)それを未舗装の市道(約200m)を掘削して入れて、上部をアスファルト舗装する。

 中間貯蔵チームによれば、環境省が一部を調査した限りでは、除染土の濃度は約100ベクレル/kg。ゴミなどを取り除くのは、「手作業ではさせないが、どのように行うかの提案も含めて施行者を公募する」と述べる。

 国は、汚染土を中間貯蔵施設に運んだ後、30年以内に県外で最終処分することを法律で定めている。環境省は、再利用などにより、その量を減らす「中間貯蔵除去土壌等の減容・再生利用技術開発戦略」(2016年4月)を立て、そのための「再生資材化した除去土壌の安全な利用に係る基本的考え方について」を2016年6月に発表し、再利用の「実証事業」を進めている。だが、これらには何ら法的な根拠はない。また、汚染土の安全性については放射線審議会でも未だ議論はされていない。

県外での最終処分の検討も開始

 福島県外での取り組みも始まっている。

 環境省の除染チームは、2017年9月4日に「除染土壌の処分に関する検討チーム会合」を設置し、第2回会合(12月19日)で、福島県外で保管されている除染土について、(1)既存の処分場に埋め立てるケース、(2)新たに埋立の処分場所を確保するケースでの、最終処分の仕方を決めるための実証事業を始めるとして議論を開始した(冒頭図は実証事業(案)の4頁目)。

 検討のもととなる考え方は、2011年6月に旧原子力安全委員会が急ごしらえした「東京電力株式会社福島第一原子力発電所事故の影響を受けた廃棄物の処理処分等に関する安全確保の当面の考え方について」だという。

 東電の原発事故から6年9カ月。時間の経過と共に、目に見えない汚染土の管理と処理をどうに実現、持続させていくかは、地域住民のみならず、全国に暮らす人々にとって大きな課題となる(弊著『あなたの隣の放射能汚染ゴミ』(集英社新書)を参照のこと)。

(*)二本松市のように避難指示が出ず、放射性物質汚染対処特措法に基づいて「除染実施区域」に指定された地域は、市町村が住宅、農地、道路、公共施設などを除染し、国が費用を東電に求償できるが、ゴルフ場などは対象外となる歪な法制度である。


まさのあつこ
ジャーナリスト

ジャーナリスト。ラテン諸国放浪後、衆議院議員の政策担当秘書等を経て、東京工業大学大学院総合理工学研究科博士課程修了。博士(工学)。著書に『投票に行きたくなる国会の話』(ちくまプリマー新書、2016)、『四大公害病』(中公新書、2013)『水資源開発促進法 立法と公共事業』(築地書館、2012)、共著に『公害・環境問題と東電福島原発事故』、『社会的共通資本としての水』など。

*****
by kuroki_kazuya | 2017-12-31 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<原子力施設東北この1年>ミス続き 

核燃サイクル停滞(1)


河北新報 12/30(土) 10:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000032-khks-soci

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で、本格工事や稼働がストップした東北の原子力関連施設にとって、2017年は前進よりも停滞の意味合いが濃い1年だった。核燃サイクルの要を担う使用済み核燃料再処理工場で初歩的なミスが相次ぎ、工場の完成が大幅に遅れる見通しとなったためだ。

 来年は新エネルギー基本計画がまとまるほか、日本に核燃料の再処理を認めた日米原子力協定が期限満期を迎えるなど、東北の各原子力施設の今後を占う日程が控える。震災から6年9カ月が経過した各施設のこの1年を報告する。

◎来年後半着工 厳しく/大間原発 青森県大間町

 2018年後半を目標とする大間原発の
安全対策工事の着工について、
電源開発(Jパワー)は
「厳しくなりつつある」との認識を示す。
新規制基準適合性審査は計17回で、
まだ序盤の段階。
18年の審査合格、
24年度の運転開始の目標は維持する


 同社は、審査に向けた敷地周辺の海底地形の調査を終えた。断層調査では取水口付近を走る「sF-1」断層の延長線上でボーリング調査を実施。断層は発見されず、予定していたトレンチ(掘削溝)調査を見送った。敷地内のボーリング調査は予定の2倍の30本に増やし、年明け後も継続する。

・・・(途中略)

 ただ、施設は核燃サイクルを前提にしている。
このため中核施設である再処理工場
(青森県六ケ所村)の完成がつまずけば、
操業開始に影響する可能性が大きい

by kuroki_kazuya | 2017-12-31 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
<原子力施設東北この1年>ミス続き 

核燃サイクル停滞(2)


河北新報 12/30(土) 10:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171226-00000033-khks-soci

 東日本大震災と東京電力福島第1原発事故で、本格工事や稼働がストップした東北の原子力関連施設にとって、2017年は前進よりも停滞の意味合いが濃い1年だった。核燃サイクルの要を担う使用済み核燃料再処理工場で初歩的なミスが相次ぎ、工場の完成が大幅に遅れる見通しとなったためだ。

 来年は新エネルギー基本計画がまとまるほか、日本に核燃料の再処理を認めた日米原子力協定が期限満期を迎えるなど、東北の各原子力施設の今後を占う日程が控える。震災から6年9カ月が経過した各施設のこの1年を報告する。

◎活断層の議論長引く/東通原発 青森県東通村

 東北電力東通原発は、新規制基準適合性審査がまだ入り口部分にとどまっている。原子力規制委員会が敷地内の断層の一部を活断層と認定することに東北電が反発し、追加調査と議論が続く。

 審査の長期化を受け東北電は2月、2017年4月以降だった稼働目標を19年度以降に延期した。

 活断層だった場合に再稼働が許されない重要施設の直下にある断層は三つ。このうち「f-2」断層は活動性がないことが確認された。残る「f-1」「m-a」断層について規制委は11月に現地調査し、年明けにも評価が出る見込み。敷地内を通る「F-3」「F-9」断層の議論はそれ以降になりそうだ。

 東京電力は、
隣接する東電東通原発(工事中断)を含む原子力事業を、
他電力と統合すると再建計画に掲げた。

東北電は断固拒否する構えを見せている


・・・(途中略)

◎管理能力不足が露呈/ウラン濃縮工場 青森県六ヶ所村

 稼働中だったウラン濃縮工場が5月、新規制基準適合性審査に合格した。しかし、
原子力規制庁からたびたび指摘を受けていた
品質保証能力の低さが露呈し、
日本原燃は9月からウラン生産を停止している


 日本原子力研究開発機構大洗研究開発センター(茨城県)で6月に起きた被ばく事故を契機に規制庁が8月実施した保安検査で、放射性物質の漏えいを想定した訓練などが実施されていなかったことが発覚。規制庁は「品質を管理するチェック機能が働いていない」と厳しく批判した。

 ほかにも部品の経年劣化でディーゼル発電機の制御盤から出火したり、吸排気ダクト44カ所で腐食や損傷が見つかるなど管理能力不足が露呈した。

 原燃は
11月中旬から設備全体の確認作業を実施。
進捗(しんちょく)率は屋外約28%、
屋内は始まったばかり。
ウラン生産の再開時期は未定だ


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-31 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)
福島県沖魚介類、基準値超えゼロ 

2年連続、検査の8707点


福島民友新聞 12/30(土) 11:08配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171230-00010005-minyu-l07

 福島県沖の海産魚介類の放射性セシウム濃度を調べる県の検査で、
今年検査した8707点全てが
食品の基準値(1キロ当たり100ベクレル)を
下回った。

 東京電力福島第1原発事故後、暦年単位の集計での基準値超えゼロは2年連続。海産魚介類は2015(平成27)年3月に基準値超えが確認されたのを最後に2年9カ月間、基準値超えはない。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-31 06:25 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

日本を取り戻すのは、われわれ一人一人の自覚と勇気だ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年12月30日より転載

 ことしも、まもなく終わろうとしている。

 私が外務省を離れて言論活動を始めてからもう14年ほどたつが、これほど日本の政治が悪くなった年はなかったと思う。

 すべては安倍暴政のせいであり、それを止められなかった自民党政治家たちの劣化の責任だ。

 なによりも、一般国民の心を動かす事の出来なかった野党共闘の体たらくだ。

 この政治の救い難さは、間違いなく来年も進み、それどころかもっとひどくなるだろう。

 もはや既存の政党や政治家たちに何も期待は出来ないことは明らかだ。

 絶望的な年の暮れであるが、私は、ひとつの希望を見つけた。

 それは、たまたまま目にした、早朝5時ごろからテレビ朝日が放映した「テロリストは僕だった」の動画の中にある。

 この番組は、かつて沖縄に海兵隊員として駐留していたマイク・ヘインズさん(40)の辺野古基地反対活動の記録である。

 この番組は、米軍における訓練の実態が、いかに人間性を奪って人殺し集団と化しているか、その米軍がいかに世界を流血に陥れているか、そして、その米軍の基地を日本政府が日本国民の血税で沖縄に新設することが、いかに間違っているか、それを見事に教えてくれている。

 なにしろ沖縄に駐留していた元海兵隊員が語っているのだからこれほど迫力のある言葉はない。

 日本の対米従属に、対米従属の日本がいかに血塗られ米軍の犯罪に加担すしているか、これほどはっきりと我々の良心に訴えるものはない。

 もはやあらゆる凡庸な議論は不要だ。

 もしこの番組が、年末年始のゴールデンタイムに再放送されるなら、もしこの番組が、あの相撲界のゴタゴタのように、繰り返し繰り返し、皆が評論家になるようにまで、放映されるなら、間違いなく国民は気づくだろう。

 安倍首相が唱える日米同盟の強化や、その証としての辺野古建設の強行が、いかに間違っているかを。

 われわれ一人一人が、少しでも良心と良識を持って覚醒さえすれば、安倍暴政はたちどころに崩れ落ちるのだ。

 もはや政治家など不要だ。

 国民がその気になるだけで政治は変えられるのだ。

 今からでも遅くない。

 いやいまこそ、テレビ朝日は本気になって「テロリストは僕だった」の動画を宣伝すべきだ。

 その中で語っているマイク・ヘインズさん(40)を日本で英雄にすべきだ。

 テレビ朝日よ立ち上がれ。

 そしてメディアを先導せよ。

 来年こそ、一般国民が主役になって政治を直接に動かす、そのような政治元年の一年にしたい。

 そういう希望を私に抱かせたテレビ朝日の「テロリストは僕だった」の再放送だった(了)

 因みに私は1年前にこの番組を紹介している。参考までに、少し長くなるが以下にその当時書いたメルマガを添付させていただきたい。

 安倍昭恵夫人に期待した事が、いかにおろかでピント外れだったか、いま読み返してみて、思わず苦笑させられる。


□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■ 天木直人のメールマガジン2016年11月27日第865号
■ 

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  琉球朝日放送制作の「テロリストは僕だった」は国民必見だ

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 私は労働党の名誉会員らしく、機関紙である「労働新聞」の無料配布
が欠かさず送られてくる。

 労働党はあの共産党に対しても生ぬるいと批判するほどの左翼革命政
党だ。

 その政治イデオロギーには私は賛同しないが、送られてくる労働新聞
に書かれている内容は、私が言ったり、書いたりしていることと、ほぼ
同じだ。

 その労働新聞の最新号(11月25号)に、「テロリストは僕だっ
た」という、琉球朝日放送が制作したテレビ番組の紹介記事を見つけ
た。

 この番組は、すでにテレビ朝日でも放映されたというが、日曜の早朝
4時半だったという。

 テレビ局が安倍政権におびえて自主規制をし、「国民の皆さん、見な
いでください」と言っているようなものだと、その労働新聞の記事は書
いている。

 まちがいなくそうに違いない。

 日曜と言えども、毎日が日曜日である私は、早朝4時半には起きてテ
レビをあれこれ見ている。

 しかし、そんな私でも見落としたぐらいだから、まず誰も見ていない
に違いない。

 しかし、この労働新聞の番組紹介の記事を読むと、この番組は国民必
見の番組である。

 「テロリストは僕だった」という番組は、米国の退役軍人らでつくる
平和団体「ベテラン・フォー・ピース」の証言による、米軍の実態を教
えてくれる番組だ。

 番組の主役は元米軍海兵隊員マイケル・ヘインズさん(40歳)だ。

 18歳で入隊した彼は、20歳の時、沖縄の基地で勤務し、2003
年のイラク戦争時には、バクダッドに派兵された。

 その彼が語っている。

 「入隊すれば医療や教育の手厚い特典がある。退役後も住宅や仕事を
提供する。奨学金で大学にも行ける」

 そんな勧誘にさそわれ、格好のいい制服を着て、英雄として讃えられ
る海兵隊にあこがれ入隊したという。

 いわゆる「経済的徴兵制」だ。

 米国では軍隊が高校で堂々とリクルート活動しているらしい。

 しかし、入隊してみれば軍は約束をまったく守らなかったという。

 一度兵士になれば社会復帰は容易ではないという。

 「一般社会で狙撃兵にどんな就職先があるというのか」というマイケ
ルの言葉は強烈だ。

 入隊したマイケルを待っていたのは、完璧な殺人者になるため、命令
に従って任務を遂行するためのマシーンとなる訓練だ。

 極めつけはバクダッドに派遣された彼の次のような証言だ。

 「テロリスが潜伏していると、毎日のように一般家庭などへの襲撃を
繰り返した。民家のドアを爆弾で破壊し、突入すると、そこに居るのは
一般人ばかりで、住民を壁に叩きつけ、子供は泣き叫び、恐怖で失禁す
る。そんな蛮行を繰り返し、地元の人にとってテロリストとは米兵で
あったことを悟った」

 この番組のタイトルはここから来ている。

 このマイケルの言葉は、私がレバノン大使を解雇され、講演で全国を
駆け回っていた時に知り合いになった元ベトナム帰還兵アレン・ネルソ
ンとの思い出を蘇らせてくれた。

 やがてがんでこの世を去ったネルソンのあの時の言動を思い出すたび
に、くじけそうになる私の反戦の気持ちは強まる。

 イラク戦争に反対したレバノン大使時代の私が蘇ってくる。

 いま日本は駆けつけ警護で大騒ぎをしてる。

 まるでままごとのようだ。

 そんな駆けつけ警護に翻弄させられる自衛隊は気の毒だ。

 しかし、その自衛隊が本物の軍隊になれば、気の毒どころか悲劇だ。

 そして、それは日本の悲劇でもある。

 そんな日本にさせないためにも、この番組は国民必見の番組だ。

 何よりも安倍首相が見るべきだ。

 いや、安倍昭恵夫人が見て感想を国民に語るべきだ。

 その前に主人である安倍首相に考えを改めるように迫るべきである
(了)


□■□■【反骨の元外交官が世界と日本の真実をリアルタイム解説】
■□■
□■ 天木直人のメールマガジン2016年11月27日号外
■ 

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  「テロリストは僕だった」はこのURLで見る事が出来ます

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 複数の読者から「テロリストは僕だった」という番組は以下のURL
で見ることができる事を教えていただいたのでお知らせします。

 いまこそこの証言が日本国中に拡散されるべきであると思う。

 そして私は二人の元軍人を思い出す。

 ひとりはアレンネルソンさんだ。

 この前のメルマガで書いた元ベトナム戦争帰還兵の一人である。

 親しくした友人だったが今はいない。

 そうしてもう一人はアンライトさんだ。

 元陸軍大佐・国務省上級外交官という肩書の立派な人だ。

 親しくなって彼女の本にも登場させてもらった。

 今でも日本に来て沖縄で基地反対の活動をしている。

 人間として何が正しいか。それを教えてくれる米国の良心だ。

 正しい事ほど強いものはない。

 そのことを私に教えてくれた人たちだ。

 その中にまた一人、マイケル・ヘインズさんが加わったのである(
了)

 http://www.dailymotion.com/video/x52qcts

*****
by kuroki_kazuya | 2017-12-31 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
第19回素人演芸大会 串間市
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by kuroki_kazuya | 2017-12-30 07:05 | 写真 | Comments(0)
<原発周辺自治体>
リスク同じ、
再稼働に関与要求


毎日新聞 12/29(金) 22:21配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000092-mai-sctch

 原発30キロ圏内の自治体を対象とした毎日新聞のアンケート結果からは、事故時のリスクを背負わされているにもかかわらず、立地自治体ほどの権限がないという周辺自治体の不公平感が浮かび上がった。東京電力福島第1原発事故後、自治体が事故時の通報義務などを定めた安全協定を電力各社と結ぶ動きが広がってきているが、原発の命運を握る「再稼働の同意権」は、周辺自治体にとって依然、高いハードルだ。

 福島第1原発事故後、原子力規制委員会の審査をクリアして再稼働した原発は5基ある。これらはすべて、立地する市町と県の同意で稼働した。

 最初に再稼働した九州電力川内(せんだい)原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)を巡っては当初、周辺のいちき串木野市などから事前の同意権を求める声が上がったが、九電は取り合わなかった。

 今回のアンケートで、30キロ圏内の周辺自治体には、原発稼働に慎重なところが少なくないことが明らかになった。

 再稼働に対する同意権について
「必要」か「一部必要」と回答した60の周辺自治体のうち、
再稼働に「賛成」または「条件付き賛成」と答えた自治体が9ある一方、
16自治体が「反対」と回答した


 美浜原発(福井県美浜町)など関西電力3原発の30キロ圏に入る滋賀県は「県民に原発に対する不安感が根強く残る現状において、容認できる環境にない」▽東海地震の想定震源域にある中部電力浜岡原発(静岡県御前崎市)に近い同県島田市は「地震活動が活発な中、災害時に原発が安全と言い切れない」--など、事故を懸念する意見が多い。

 また、残る35自治体は再稼働への賛否を明確にしなかったが、この中にも慎重な意見が目立つ。静岡県掛川市は「将来にわたり安全・安心が確保され、市民の理解が得られなければ再稼働できない」と答えた30キロ圏内の住民が
96万人と国内の原発で最多となる
日本原子力発電東海第2原発(茨城県東海村)について、
同県那珂市は
「96万人の避難は現実的に不可能。
住民の安全安心を最優先に総合的に判断する」とした


 一方、運転開始から40年を超える「老朽原発」の運転延長の賛否も、再稼働と同じ構図だった。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-30 06:55 | 核 原子力 | Comments(0)
脱原発・再生エネルギー拡大 

電力需給基本計画を確定=韓国


聯合ニュース 12/29(金) 17:14配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171229-00000045-yonh-kr

【ソウル聯合ニュース】脱原発・脱石炭や再生可能エネルギーの拡大を柱とする韓国政府のエネルギー分野のロードマップが確定した。

 産業通商資源部は29日、向こう15年間のエネルギー需給見通しと設備計画を盛り込んだ第8次電力需給基本計画案(2017~31年)が電力政策審議会で最終確定したと発表した。需給の安定や経済性を優先させたこれまでの計画とは異なり、環境や安全への配慮を強化したのが特徴という。

 原発6基の新設の白紙化、
老朽原発10基の運転延長中止、
延長運転中の月城原発1号機(慶尚北道・慶州)の
早期閉鎖などで
原発の段階的な縮小を目指す

石炭発電の縮小計画も策定し、老朽化した石炭発電所10基を22年までに閉鎖し、液化天然ガス(LNG)発電所に転換する。

 再生可能エネルギーの発電設備は太陽光や風力を中心に大幅に拡充し、発電容量を17年の11.3ギガワット(GW)から30年には58.5GWに増やす計画だ。

 17年の韓国の電力設備に占める発電の割合は原発30.3%、石炭45.4%、LNG16.9%、再生可能エネルギー6.2%だが、30年には原発23.9%、石炭36.1%、LNG18.8%、再生可能エネルギー20.2%にする目標だ。

・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-30 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
なぜ人々は
原発再稼働に「無関心」なのか


現代ビジネス 12/29(金) 13:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171229-00053751-gendaibiz-bus_all

 いつの間にか、「脱原発」のムードに倦んでしまった世間を尻目に、原子力ムラは次々と原発再稼働を推進している。だが、ムラのやりたい放題にカネを出させられるのは、われわれ国民なのだ。

廃炉費用で原発建設

 経産省の最高幹部のひとりは、冷徹な表情で記者にこう語った。

 「仮に原発が事故を起こしたとしても、規制委が過剰すぎるほどの安全基準で検査して合格させたわけですから、それは技術の限界ですよ。隕石が原発に落ちる可能性だってあるんですから、想定外を考えて物事を進めるなんて成り立たない」

 11月24日、日本原子力発電(原電)は東海第二原発の運転延長を原子力規制委に申請した。東海第二原発は、40年間の運転期限が迫っている。その期限ぎりぎりの「20年延長」申請で、再稼働を目指す。だがこれは、原子力ムラの「カネ」の都合に過ぎないようだ。

 「原電は、稼働している発電所が現在ひとつもなく、東電など電力大手9社とJパワーからの基本収入と債務保証で、かろうじて存続を維持しています。

 しかし、東海第二を動かさないと宣言した瞬間に、基本料収入も債務保証もなくなるでしょう。つまり、再稼働しないかぎり、会社が破綻してしまう状況にあるのです」(ジャーナリスト・町田徹氏)

 原電が保有する原発は4基あるが、東海と敦賀1号機は廃炉作業中だ。敦賀2号機は、建屋直下に活断層が走っている可能性が指摘されているため、実は頼みの綱はこの東海第二だけなのだ。

 だが、
原電が今回の延長申請を行う1週間前、
驚くべき事実が明るみになった。
原発廃炉のための「解体引当金」
(原電の場合、4基で合計1800億円)を流用し、
なんと敦賀3・4号機の原発建設費用に充てていたというのだ。
その結果、
緊急時に使える手元の現預金は
3月末で187億円しか残っていなかった


 東海第二の廃炉のための引当金は530億円だった。はなから廃炉するつもりなどないということだ。さらには、新規建設のカネに使っていた! さすがに言語道断だというのは、原子力資料情報室共同代表の伴英幸氏だ。

 「外部機関で廃炉資金を積み立てるシステムがないから起こる事態です。
原電は、
福島事故の前に、
将来の廃炉を想定せず、
敦賀原発の増設にどんどん解体引当金を使っていった。
このままでは、
増設も廃炉もできないから
再稼働をさせたいという論理につながります」


 だが、原電の目論み通りに、規制委が東海第2の再稼働を認めたところで、原電は1700億円を超える安全対策費を調達せねばならない。そのツケを払うのは国民だ。

 「原電は電気卸売業ですから、
電力会社への卸価格に
廃炉費用や安全対策費が含まれます。
おカネが足りなければ卸価格に上積みされ、
結果的には国民が
電気料金の値上げによって負担することになります」
(前出・伴氏)


 ボロボロの実家の解体費用を貯金していた男が、奥さんに黙ってそのカネをギャンブルに使ってスッてしまった。もはや解体できないので、すみません、リフォームするので国民の皆さんに払ってもらいます――こう言っているのに等しい。

人の道に外れてないか

 福島第一原発の事故の後、
すでに東電は
賠償資金として7兆7105億円を
政府から受け取っている。

 このカネは、
原賠機構を通じて支払われるため、
一時的に政府が立て替え、
最終的には
東電や電力会社が負担することになる。
つまりは電力料金の値上げによってなされるのだ


 賠償資金だけではない。
廃炉・汚染水への処理費用8兆円、
除染費用4兆円、
中間貯蔵施設の整備費用1.6兆円
という巨額のカネは、
すべて電力会社と国が負担する。

 合計21.5兆円と試算される事故関連費用は、
血税と電気料金で、我々が支払うのである。
ここに、再稼働の安全対策費が、
さらに上乗せされていく


 再稼働に向けたカネの使い放題、ちょっと人の道に外れているのではないか。だが5年前の民主党政権時代を思い起こそう。

 野田佳彦首相(当時)は「2030年代に原発ゼロを可能とする」目標を政府方針に初めて盛り込んだことがある。福島第一事故の後、原発の危険性を学んだ人たちの多くは、これに賛同した。

 だが、原発再稼働推進の安倍政権の気焔のもと、気がつけば「脱原発」ムードは風化した。現行のエネルギー基本計画では、「'30年代にゼロ」どころか「'30年に原発比率を20~22%」に代わったのだ。

 「東海第二の20年延長は、3.11後に再構築された原子力規制のあり方を問う重要な論点を含んでいるのに、大きなニュースになっていません。表面的な議論しか展開してこなかったメディアの問題と国民の圧倒的な無関心がそこにある」

 こう語るのは、立命館大学准教授の開沼博氏だ。

 「国民としては、問題は何も解決していないのに、『まだその話か』『またか』となってしまい、カタルシスも得られない以上、関心を持たなくなってしまったのです」

 喉元過ぎれば再稼働。知らぬ間に、事態は進行している。3年前には福井地裁が運転差し止め判決を下したはずの大飯原発3・4号機に関して、11月27日、福井県の西川一誠知事が再稼働に同意した。

 その翌28日に経産省で開かれた有識者会議では、原発新増設を踏まえた議論さえなされた。東海第二のような20年延長を重ねたところで、'50年までには廃炉が相次ぎ、原発比率を維持することができない、というのだ。

 大飯再稼働には、世耕弘成経産相からの強い働きかけがあったとされるが、冒頭の経産省の最高幹部はどこ吹く風だ。

 「大飯の再稼働容認は、
あくまで福井県知事の判断ですよ。
あちらは地元経済活性化のため、
原発立地交付金を満額もらいたいだろうし、
そのために早く動かしてほしい。
経産省は、
あくまで再稼働しなければ電気料金は高いままになりますよ、
というスタンスでした」


・・・(後略)
by kuroki_kazuya | 2017-12-30 06:35 | 学ぶ | Comments(0)