スキーにはまっています。


by 幸田 晋

緩む官邸、
失言3連発 
首相は住民要求を「突き上げ」、
官房参与は「米要求で汚染水放出」

産経新聞
5月19日(木)0時56分配信より
 

菅直人首相やその周辺から次々と失言や不用意な言葉が飛び出している。

 首相は18日、計画的避難区域に指定された福島県飯舘村議会の要望を受けた際、「皆さんも議員として地元の有権者の皆さんから突き上げというか、大変な要請も受けていると思う」と述べた。「突き上げる」という言葉には、下級者による上級者への圧力という意味がある。自身が国会等で日々突き上げを受けているため、思わず不謹慎な「本音」を漏らしてしまったようだ。

 一方、劇作家の平田オリザ内閣官房参与がソウル市内の講演で、福島第1原発事故対応で汚染水を海に放出した原因が、米政府からの強い要請だったと発言していたことが同日、分かった。枝野幸男官房長官は対応に追われ、事故対策統合本部事務局長の細野豪志首相補佐官は「日本の判断で米国からの要請は一切ない」と反論。その後「平田氏が発言を勘違いして訂正したと聞いた」と述べた。

 平田氏は17日の講演で「理解いただきたいのは、流された(汚染)水は非常に低濃度で、量も少ない。米政府からの強い要請で流れた」と発言していた。

 また、馬淵澄夫首相補佐官(原子力発電所問題担当)が原発事故について「原子炉の火は神様の火で、手がつけられない」と述べていたことも18日、分かった。証言したのは国際ジャーナリストの日高義樹氏で、4月12日に都内で開かれた会合で馬淵氏と同席したと説明。その際、馬淵氏は原発事故について「秘密のことが多くてほとんど何も語れない」と話した上で、「原子炉の火は神様の火」発言をしたという。

 馬淵氏は「かような発言はしていない」と否定。馬淵氏の事務所は「難題に立ち向かい解決に向け全力を注いでいることを伝えた。話の中で高村薫氏の著書『神の火』について言及したことを短絡的にとらえられたものと思い、心外だ」と回答した。
# by kuroki_kazuya | 2011-05-19 03:58 | 核 原子力 | Comments(0)
変化する新聞業界 
読売1千万部割れ、
朝日は電子版創刊

産経新聞
5月19日(木)1時12分配信より
 

東日本大震災の影響で4月の新聞各紙の販売部数は落ち込みが目立ち、最多の読売新聞が17年ぶりに1千万部を割り込んだことが18日、日本ABC協会の調べで分かった。一方、朝日新聞は同日、有料電子版を創刊し、ネット新聞に本格参入。新聞業界の“変化”を象徴する動きが重なった。

 日本ABC協会によると、読売の4月の販売部数は3月より7万部減の995万部。読売東京本社広報部によると、1千万部を切るのは平成6年4月以来で、同社は「読者の中には被災された方々も多く、発行部数が減少した。しかし、1千万部の早期回復を目指す」とコメントした。

 他の全国紙では、朝日770万部(前月比16万部減)、日経301万部(同3万部減)と減らす一方、毎日は347万部(同2万部増)、産経も被災地では減らしたが、全体では165万部(同4万部増)に伸ばした。ブロック紙では、中日268万部(同800部減)、東京53万部(同1万部減)。震災被害が甚大な東北では、福島民報(福島市)が同6万部減の23万部など、厳しい状況だ。

 一方、朝日は18日、有料電子版「朝日新聞デジタル」を創刊。パソコンのほか多機能携帯端末「iPad(アイパッド)」やアンドロイドOS搭載機向けに、朝夕刊の記事と独自のコラム、動画などを提供する。月額は同紙購読者が1千円、電子版のみが3800円。来年度中に10万人の会員を目指す。

 会見した朝日の飯田真也・取締役販売担当は「新聞全体がABC調査で100万部ほど減っているが、今回の地震でも新聞という媒体が注目されている」として、紙の新聞の意義も強調。「デジタルが紙を食べてしまうとは思っていない。競合ではなく、デジタルから申し込んだ人にも紙を勧めたりするなど、複合させていきたい」と話した。

 全国紙の電子版は日経が昨年3月に創刊、産経も多機能携帯電話の「iPhone(アイフォーン)」とiPad向けに、紙面の閲覧アプリを提供している。産経は4月下旬、韓国のエンターテインメントに特化した週刊新聞「韓FUN」も創刊するなど、新聞業界ではサービスの多様化が進んでいる。

 上智大の碓井広義教授(メディア論)は「震災後、新聞は読者が知りたいことをいかに分かりやすく伝えるかという姿勢が問われた。読者に“寄り添えるメディア”への変化こそが読者獲得のカギだ」と話す。電子版については「若者は新聞社の発信する情報を欲しているが、手に入れるためのツールが紙面購読ではない。デジタル化は必然だ」と指摘している。
# by kuroki_kazuya | 2011-05-19 03:51 | 学ぶ | Comments(0)
へぇーーーー

<浮遊惑星>
太陽系外に多数存在

毎日新聞
5月19日(木)2時31分配信より


 太陽系の外に恒星の周囲を回らずに浮かぶ「浮遊惑星」が多く存在するとするデータ解析を、名古屋大などが参加する国際共同観測研究チームがまとめた。英国で19日(現地時間)発売予定の科学誌ネイチャーに掲載される。

 チームは日本、
ニュージーランドなど
4カ国39人の研究者らで構成。

06~07年の間、
ニュージーランドの天文台の望遠鏡で、
銀河系中心にある星約5000万個を観測した。


 恒星の前を別の星が横切ると、重力で恒星の光が望遠鏡に集められ明るくなる「重力マイクロレンズ現象」を活用。恒星がない場合の増光期間が1~2日程度と短い特徴から、10件の浮遊惑星を検出、特定した。

いずれも
地球の317倍の質量がある木星に
相当する規模の天体で、

地球から2万6000光年以内
に存在するという。
 

チームの住貴宏・阪大大学院理学研究科准教授(宇宙地球科学専攻)は「銀河系に数千億個の浮遊惑星が存在すると予想される。太陽系に惑星がどのくらい存在するのかの、全容解明が早まることも期待できる」と話している。
# by kuroki_kazuya | 2011-05-19 02:59 | 学ぶ | Comments(0)
5月17日 三つのメルトダウンは未知の世界 小出裕章
2011年5月17日(火)、MBSラジオの番組「たね蒔きジャーナル」に、小出裕章氏(京大原子炉実験所助教)が出演されました。


2011年5月17日【火】
原発差し止め裁判でその“危険性”を認めた元裁判長の思い
 今夜の特集のゲストは、石川県の北陸電力志賀原発2号機の運転差し止め判決を出した金沢地裁の井戸謙一元裁判長です。原発運転をめぐる裁判で、最初で唯一の差し止め判決を出した井戸さんに、福島第1原発事故について、お話をいろいろとお聞きします。
 また、いつもの京大原子力実験所の小出裕章さんには、後から後から出てくる原発事故の“新事実”について、ご意見を伺います。

要約(転載)

『深刻な事態』(32)京大原子炉研・小出裕章さんの話

ーーーーー
小出先生のお話、原子炉を冷やすのを、水棺ではなく、無理で断念、放射能を含む水を循環させる方法にしたのですが、小出先生のずっと前に言っていた案 になり、ばかげた時間の浪費で、水棺が無理だと東電福島の人も、初めから無理とわかっていたのに、なぜ水棺にこだわったのか、理解できないのです。専門家 のまともな意見が反映されないのか分からない、汚染水も9万トンになり、ずいぶん前にタンカーと言っていたのに、何もなされず手をこまねいていて、誰が実行しているのか、理解できないのです。

 6月に集中処理施設を作ると言うのを、柏崎に持っていくのと同じだが、6月に作るのは、とてつもない高濃度の汚染水であり、大変な処理施設を作らないといけない、柏崎の正式な処理施設でも処理できない恐れもあり、しかも汚染水は年内に20万トンになり、仮設タンクも間に合わず、地下に染み込み海へ出るのです。新しい工程表は願望に過ぎず、政府が工程表を出せと政治的な産物として出たのではないかと言うことです。

東電の持つ膨大なデータが出てきましたが、膨大すぎて検討できていない(泣)、1号 機の、津波の前に非常用復水機(冷却水を入れる)が動いていたのに手動で止めた可能性、よく分からない、止める理由もない、トラブルがあり自分で止まった のではないか、しかし、これが動いても、電源が絶たれており、原子炉は壊れる運命だったのです。電源なし(ブラックアウト)があれば、原子炉の破壊は必然 なのです。

 1号のメルトダウン以外、2,3号機のメルトダウンは、1号機も炉心の半分水があると言ってきて、しかしなかった、2,3号機も水位計を見たら水がなかつた可能性はあるのです。3つ のメルトダウンは世界に例がなく、未知の世界であり、圧力容器の底に穴が開いている可能性、炉心に水がないのは、中性子計測系などの、底が抜けている可能 性が高く、核燃料が融け出している可能性は、今分からないのです(今までの計測地が正しいなら大丈夫だが、何が正しいか分からないのです)。今でも、水を 流し続けるしかなく、圧力容器の温度計も間違えている恐れもあるのです。信頼性のあるデータが何か、分からないのです。どんな推測も無意味になるのです。

 テニネチウムという放射性物質、3号機の汚染水に出たのですが、普通は問題にならない、モリブデン99が出たときに出る放射能で、原子炉構造物が放射性を受けて出るもので、圧力容器の融けていることを示し、MOXには関係なし、他の原子炉から出る可能性もあります。テクネチウムのことで、圧力容器の、原子炉構造内の損傷の証拠です。

 再臨界の可能性、なぜないかは、沸騰水型で、日本の原子炉は、炉心の形状が正常なときに核分裂して、これが壊れると臨界になりにくくなる、そのため、炉心が崩れると、臨界が起こりにくくなるのです。塩素38のことで再臨界を疑ったものの、これからも、臨界はないと思うが、再臨界完全にゼロとはいえない者の、ゼロに近いと思われると言うことです。

 融け出した燃料、炉心が全て露出していたら、炉心は必ず融けて、厚さ16cmの 容器を抜けて、水も漏れる、とけた燃料が格納容器に落ちたものの、そこに水があったはずなのに、「アンパン」、アンコ=融けたウラン、その周りにクラフト 状に水が固まっていて、水と接しているところだけ固まり、中が融けている(ここは高い熱を持つ)、この高温部が格納容器に接したら格納容器の外へ出て、そ の横に4000トンの水があり、ウランと水が建屋に流れてしまうのです。しかし、それでも水は入れないとダメなのです。
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# by kuroki_kazuya | 2011-05-18 04:07 | 核 原子力 | Comments(0)
<福島第1原発>今後の工程表を決定 秋めどに賠償を開始
毎日新聞 5月17日(火)20時55分配信より



 政府は17日、福島第1原発事故の被災者支援の基本方針と、今後の取り組みの工程表を発表した。基本方針で被災者を「国策による被害者」と位置づけ、工程表で東京電力による賠償について、住民や事業者への仮払いを続ける一方、基準となる中間指針を7月中にまとめ、今秋をめどに受け付けと支払いを始める見通しを示した。東京電力も1~4号機の収束までの課題を示した工程表の改定版を発表。ただ6~9カ月後に原子炉の「冷温停止」を目指す目標は見直さないとしている。

【4月の工程表】東電が発表した福島第1原発事故収束に向けた工程表(2011年4月18日付朝刊)

 政府の基本方針と工程表は、首相官邸で開かれた原子力災害対策本部(本部長・菅直人首相)で決まった。基本方針は「原子力政策は国策として進めてきたもので、被災者はいわば国策による被害者。最後の最後まで国が前面に立ち責任を持って対応する」と明記。海江田万里経済産業相は決定後の記者会見で「必ず事故を収束させ、皆様が再びふるさとに立ち、懐かしい我が家に帰るまで、国として支援に全力を尽くす」と語った。また、原発事故を担当する細野豪志首相補佐官は、状況に合わせて工程表を毎月改定していく考えを示した。

 被災者支援の工程表は、東京電力が示した事故収束に向けた工程表に対応したもので、放射線量の着実な減少が目標の7月中旬までをステップ1、原子炉安定を目指すその後3~6カ月をステップ2とし、それ以降を「中期的課題」と整理。原発周辺からの避難措置や、被災者の健康管理、地元帰還に向けた取り組みなどの見通しを示している。

 原発から半径20キロ圏内で立ち入りが禁止されている「警戒区域」に関しては、5月下旬から乗用車の持ち出しを認め、7月中旬以降から2巡目の一時帰宅を実施する。20キロ圏外だが放射線量が高い「計画的避難区域」では、5月下旬から6月上旬に避難を完了させ、その後は避難先での事業活動支援にあたる。また、8月前半までに1万5200戸の仮設住宅を完成させる。

 住民の健康への影響を判断するため、秋ごろまで各地の放射線量を調査し、その結果を踏まえ、原発事故収束後の長期的な健康管理のあり方を検討する。

 雇用確保や産業活動支援のために、今月から福島県と連携して無利子・長期の事業資金を提供する特別支援を行うほか、失業手当の特例を設けたり、がれき処理などの公共事業で雇用創出を図る。【影山哲也、宮島寛】
# by kuroki_kazuya | 2011-05-18 03:30 | 核 原子力 | Comments(0)
原発で内部被曝検査、作業員の1割…不安広がる
読売新聞 5月18日(水)3時5分配信より

 東京電力福島第一原子力発電所で、放射性物質の吸引などで起きる「内部被曝(ひばく)」の検査を受けた作業員が、全体の1割にとどまっていることが分かった。

 周囲の放射線が高い福島第一原発の検査装置が使えないためで、作業員の間には、「被曝線量の上限を超えても、知らずに働き続けることになりかねない」との不安が広がっている。政府は、17日に公表した同原発事故の収束に向けた「工程表」で、作業員の被曝線量について、東電に定期的に報告させるなどの監視強化を打ち出した。

 「通常値より2桁も多い。こんなのは初めてだ」。同原発の原子炉建屋近くで3月末から約1か月間、電源ケーブルの設置作業に携わった協力企業の20代の男性作業員は5月上旬、福島県外で受けた内部被曝の検査結果にショックを受けた。内部被曝は「ホールボディーカウンター」と呼ばれる検査装置で測定する。普段の放射線量は数百~1000cpm(カウント毎分)だが、男性が告げられた数値は3万cpmを超えていた。

 作業現場では当時、散乱したがれきから高い放射線量が計測されていた。通常、3時間ごとに交換するマスクは、管理会社から「汚染がなければ使っていい」と言われ、5、6時間使い続けた。食事は作業員らが寝泊まりしている免震重要棟でとったが、4月末には、「ここも汚染されている」と知らされた。男性は、「食事しているうちに内部被曝しているだろう」と不安を抱く。
# by kuroki_kazuya | 2011-05-18 03:10 | 核 原子力 | Comments(0)
月刊誌校了
「48時間」前倒しへ 
夏の電力不足対応で合意

産経新聞 5月17日(火)19時12分配信より


 電力不足が懸念される7~9月に発売予定の月刊誌と隔週誌について、出版各社が校了日を48時間前倒しすることで合意したことが17日、わかった。印刷や製本工場の稼働時間を分散して、政府が求める夏場のピーク需要時の消費電力15%削減につなげる。日本雑誌協会(雑協)が18日の理事会で正式決定する見通し。

 対象は、定期刊行の漫画単行本も含み、約2500誌に達する。雑協によると、現在は雑誌の校了日の約6割は毎月下旬に集中しており、印刷工場などはその時期、24時間操業で対応している。ただ、節電で生産能力が3~4割落ちると予想され、このままでは発売日が遅れる可能性も指摘されていた。

 雑協、印刷工業会、日本出版取次協会で対応を協議した結果、「発売日順守が最優先」として、速報性も重視される週刊誌以外の校了日を繰り上げ、印刷や製本作業に余裕を持たせることにした。

 東日本大震災の直後は、印刷用紙不足などから人気雑誌の発売延期なども相次いだ。再発を避けるための方策だが、「媒体の特性も考慮せずに一律に繰り上げるのでは、現場の混乱も大きいのでは」(出版関係者)との声も出ている。
# by kuroki_kazuya | 2011-05-18 03:07 | 核 原子力 | Comments(0)
「統制国家ではない」=
官房長官発言に苦言―
東証社長

時事通信
5月17日(火)17時1分配信より

 東京証券取引所の斉藤惇社長は17日の記者会見で、枝野幸男官房長官が金融機関に東京電力向けの債権放棄を求めた発言について、「十分納得できる説明がなければ放棄できない。統制国家、命令国家ではない」と苦言を呈した。
 斉藤社長は、債権放棄を強いられれば、多くの株主や預金者を抱える金融機関は、東電への追加融資に応じづらくなると懸念を表明。「言葉だけが走るのは、世界的にも非常に混乱を生む」とした上で、「しっかり考え、周りの優秀な官僚らと討議してから発言すべきだ」と注文を付けた。 
# by kuroki_kazuya | 2011-05-18 03:04 | 核 原子力 | Comments(0)
<政策推進指針>
復興と成長戦略、
難題の「二正面作戦」

毎日新聞
5月17日(火)22時40分配信より


 政府は17日閣議決定した「政策推進指針」に基づき、東日本大震災で打撃を受けた日本経済の再生に向けた成長戦略を練り直す。ただ、福島第1原発事故の収束や被災地の復旧・復興策も固めきれない中、求心力が低下する菅直人政権が環太平洋パートナーシップ協定(TPP)による貿易自由化や新エネルギー戦略など長期的な課題を解決する青写真まで描き切れるか。“二正面作戦”のハードルは高い。【野原大輔、竹地広憲】

 「(アジア太平洋経済協力会議=APEC=首脳会議が開かれる)今年11月までに(TPP参加の)日本の態度を決めないといけない」(与謝野馨経済財政担当相)。「国を開く方針は守る」(海江田万里経済産業相)。「政策推進指針」を決めた閣議後の会見で、経済閣僚は貿易拡大路線は変わらないと強調した。

 対照的に、鹿野道彦農相は「農林漁業の復旧・復興が最優先」と、TPPに慎重な姿勢を示した。すべての品目の関税撤廃が原則のTPP参加には、安価な輸入農産物流入の影響を受ける国内農業の強化が必要で、政府は「食と農林漁業の再生実現会議」で対応策を検討してきた。しかし、再生の柱と期待した農産物輸出の促進は、福島第1原発の放射性物質漏えい事故の風評被害もあり難しくなった。また、復興財源の確保が迫られる中、農家への戸別所得補償拡大もままならない。

 そんな日本を尻目に、米国などTPP参加9カ国は11月のAPEC首脳会議までの大筋合意を目指し、ルール作りを加速。日本が「6月までに参加の可否を決める」との約束を先延ばししたことに関し、米オバマ政権は「(参加が遅れれば)難しい交渉になる」(トンAPEC担当大使)と警告している。

 同じ輸出立国の韓国は米国や欧州連合(EU)と自由貿易協定(FTA)をすでに締結。日本がTPPにも乗り遅れれば、輸出産業は大きな不利を被るだけに経済界からは「(TPP参加の可否決定の先延ばしは)問題先送りにすぎず、極めて遺憾」(長谷川閑史経済同友会代表幹事)と菅政権に失望の声があがる。

 また、福島原発事故を受けたエネルギー政策見直しは、電力の安定供給と経済性、温暖化対策を満たす連立方程式の解を見いだすのが難しい。原発の新増設停滞を見込む菅首相は太陽光や風力など再生可能エネルギーの普及方針を打ち出すが、原発を代替するにはコスト高解消や出力の安定化など「いくつもの技術革新が必要」(経産省幹部)。

 当面は火力に頼らざるを得ず、国は原油よりコスト安で温室効果ガス排出も少ない液化天然ガス(LNG)の比重を高める考えだ。それでも、20年までに温室効果ガス排出量を90年比25%削減する公約の達成は難しい。

 さらに、原発輸出も当面、凍結せざるを得ない状況だ。政府はメーカーや東電と官民連合でアジアなどへ売り込んできたが「福島原発事故で状況は一変」(経産省幹部)。海外では原発計画が中止されるケースも出ており、15年度までに世界で39基を受注する計画を掲げた東芝は経営戦略見直しを迫られている。
# by kuroki_kazuya | 2011-05-18 03:00 | 政治・議会 | Comments(0)
<福島第1原発>
福島のJAなど 
4月被害額は4億円と算定

毎日新聞
5月17日(火)23時15分配信より


 福島県のJAと県酪農業協同組合連合会などでつくる「JAグループ東京電力原発事故農畜産物損害賠償対策県協議会」が17日開かれ、原発事故による3、4月分の被害額を約4億5079万円と算定し、東京電力に請求することを決めた。具体的な請求額が示されたのは県内では初めて。

 農産物の出荷停止による被害額は、3月11日~4月30日で約9768万円。風評被害は、過去3年の販売実績から5576万円と算定した。3月19~31日の酪農の原乳の廃棄分の被害額は2億9735万円とした。

 協議会長の庄条徳一・JA福島中央会長は「今回の被害額はほんの一部。ようやく損害賠償のスタートが切れて一安心だが、風評被害への対応など問題はある。東電には現場の思いを伝え、一刻も早い仮払いをお願いしたい」と述べた。
【長田舞子】
# by kuroki_kazuya | 2011-05-18 02:57 | 核 原子力 | Comments(0)