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by kuroki_kazuya
| 2016-05-24 07:07
| 写真
南海トラフ地震の震源域で
「ひずみ」蓄積
日本テレビ系(NNN) 5月24日(火)1時45分配信より一部
最悪で33万人の死者が出る南海トラフ巨大地震の震源想定域で「ひずみ」という地震を引き起こす力が広い範囲で蓄積されていることが海上保安庁の調査で初めてわかった。
海上保安庁は2006年以降、静岡沖から宮崎沖の南海トラフ巨大地震の震源想定域内の15地点で、海底の地盤の変動について観測しその結果を発表した。
それによると震源想定域の広い範囲で「ひずみ」という地震を引き起こす力が広い範囲で蓄積されていることが初めてわかった。また東海地震の震源域の南西側や1940年代に発生した南海地震の震源域の沖合でも「ひずみ」が蓄積されていたという。
・・・(後略)
「ひずみ」蓄積
日本テレビ系(NNN) 5月24日(火)1時45分配信より一部
最悪で33万人の死者が出る南海トラフ巨大地震の震源想定域で「ひずみ」という地震を引き起こす力が広い範囲で蓄積されていることが海上保安庁の調査で初めてわかった。
海上保安庁は2006年以降、静岡沖から宮崎沖の南海トラフ巨大地震の震源想定域内の15地点で、海底の地盤の変動について観測しその結果を発表した。
それによると震源想定域の広い範囲で「ひずみ」という地震を引き起こす力が広い範囲で蓄積されていることが初めてわかった。また東海地震の震源域の南西側や1940年代に発生した南海地震の震源域の沖合でも「ひずみ」が蓄積されていたという。
・・・(後略)
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by kuroki_kazuya
| 2016-05-24 06:55
| 地震 大災害
<沖縄基地の虚実16>
200万円未満が7割超
跡利用に強い期待
琉球新報 2016年5月22日 21:38より一部
2015年6月25日、自民党の若手議員による勉強会が東京都の党本部で開かれていた。講師に立った百田尚樹氏は沖縄の地元紙について「つぶさなあかん」などと発言したほか、軍用地主についてこう述べた。「基地の地主たちは年収何千万円だ。だから基地の地主が六本木ヒルズに住んでる。大金持ちだから、彼らは基地なんて出て行ってほしくない。もし基地移転ということになったら、えらいことになる」。これら発言が事実に即しているか、検証する。
沖縄防衛局によると14年度現在の年間軍用地料(米軍分のみ)の金額別割合は100万円未満が58・4%、100万円以上200万円未満は19・1%、200万円以上300万円未満は8・4%、300万円以上400万円未満は4・3%、400万円以上500万円未満は2・7%、500万円以上は7%だ。4人のうち3人が200万円未満で、500万円以上は1割に満たない。
県内のほとんどの軍用地地主会で構成される県軍用地等地主会連合会(土地連)の真喜志康明会長は金額別割合を念頭に「百田さんの見解は(実態と)全然違う」と指摘する。
「基地移転となったら(地主は)えらいことになる」という発言も土地連の見解とは異なる。
真喜志会長は
「北谷や天久、泡瀬ゴルフ場跡地(北中城村)の事例を見ても、跡地利用の合意形成がうまくいけば、返還後の方が雇用や固定資産税など経済の観点から有効に活用されている」と述べた。
・・・(後略)
200万円未満が7割超
跡利用に強い期待
琉球新報 2016年5月22日 21:38より一部
2015年6月25日、自民党の若手議員による勉強会が東京都の党本部で開かれていた。講師に立った百田尚樹氏は沖縄の地元紙について「つぶさなあかん」などと発言したほか、軍用地主についてこう述べた。「基地の地主たちは年収何千万円だ。だから基地の地主が六本木ヒルズに住んでる。大金持ちだから、彼らは基地なんて出て行ってほしくない。もし基地移転ということになったら、えらいことになる」。これら発言が事実に即しているか、検証する。
沖縄防衛局によると14年度現在の年間軍用地料(米軍分のみ)の金額別割合は100万円未満が58・4%、100万円以上200万円未満は19・1%、200万円以上300万円未満は8・4%、300万円以上400万円未満は4・3%、400万円以上500万円未満は2・7%、500万円以上は7%だ。4人のうち3人が200万円未満で、500万円以上は1割に満たない。
県内のほとんどの軍用地地主会で構成される県軍用地等地主会連合会(土地連)の真喜志康明会長は金額別割合を念頭に「百田さんの見解は(実態と)全然違う」と指摘する。
「基地移転となったら(地主は)えらいことになる」という発言も土地連の見解とは異なる。
真喜志会長は
「北谷や天久、泡瀬ゴルフ場跡地(北中城村)の事例を見ても、跡地利用の合意形成がうまくいけば、返還後の方が雇用や固定資産税など経済の観点から有効に活用されている」と述べた。
・・・(後略)
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by kuroki_kazuya
| 2016-05-24 06:45
| 対米 従属
<五輪招致疑惑>
揺れる竹田会長発言
「事務局判断」一転…
毎日新聞 5月24日(火)0時5分配信より一部
2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)は近く調査チームを発足させる。招致委員会がシンガポールのブラックタイディングス社にコンサルタント料で総額2億3000万円を支払った契約の妥当性などを検証するが、当時理事長のJOCの竹田恒和会長のこれまでの発言は揺れ動いており、徹底した説明が求められる。
JOCは13日、竹田会長と当時事務局長だった樋口修資氏の連名で声明を発表。ブ社代表のイアン・タン氏との契約を竹田会長は「何ら疑念を持たれるものではない」と正当性を主張した。このとき竹田会長は契約の当事者について「私は海外(での招致活動)が多くて経緯は知らないが、事務局が必要だと判断して決めた」などと説明。責任の所在があいまいになっていた。
ところが、招致関係者によれば、13年7月と10月にブ社に送金した際の2通の契約書には、いずれも竹田会長の直筆の署名がなされているという。竹田会長は23日、毎日新聞の取材に「組織として決定しているので、当然理事長(の私)が署名した」と修正。経緯について「事務局としてコンサルタントから申し入れがあり、情報を精査して、(大手広告代理店の)電通にも確認して、必要と判断したのを私が決裁した」と明かした。
・・・(後略)
揺れる竹田会長発言
「事務局判断」一転…
毎日新聞 5月24日(火)0時5分配信より一部
2020年東京五輪・パラリンピック招致を巡る不正疑惑で、日本オリンピック委員会(JOC)は近く調査チームを発足させる。招致委員会がシンガポールのブラックタイディングス社にコンサルタント料で総額2億3000万円を支払った契約の妥当性などを検証するが、当時理事長のJOCの竹田恒和会長のこれまでの発言は揺れ動いており、徹底した説明が求められる。
JOCは13日、竹田会長と当時事務局長だった樋口修資氏の連名で声明を発表。ブ社代表のイアン・タン氏との契約を竹田会長は「何ら疑念を持たれるものではない」と正当性を主張した。このとき竹田会長は契約の当事者について「私は海外(での招致活動)が多くて経緯は知らないが、事務局が必要だと判断して決めた」などと説明。責任の所在があいまいになっていた。
ところが、招致関係者によれば、13年7月と10月にブ社に送金した際の2通の契約書には、いずれも竹田会長の直筆の署名がなされているという。竹田会長は23日、毎日新聞の取材に「組織として決定しているので、当然理事長(の私)が署名した」と修正。経緯について「事務局としてコンサルタントから申し入れがあり、情報を精査して、(大手広告代理店の)電通にも確認して、必要と判断したのを私が決裁した」と明かした。
・・・(後略)
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by kuroki_kazuya
| 2016-05-24 06:35
| オンブズマン