スキーにはまっています。


by 幸田 晋
安定ヨウ素剤、
玄海原発UPZに配布
 

伊万里市と玄海町


佐賀新聞 1/14(日) 11:12配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-03169322-saga-l41

 九州電力玄海原発の5~30キロ圏(UPZ)に入る伊万里市と東松浦郡玄海町で13日、安定ヨウ素剤の事前配布があった。原子力災害時の甲状腺被ばくを防ぐための薬剤で、医師や薬剤師が保管場所や服用タイミングを解説しながら配った。

 緊急時の受け取りが困難な
高齢者や障害者とその家族などが対象。
全域がUPZに入る伊万里市では
39世帯111人が申請、
同日、市役所であった配布説明会には23世帯61人が出席した。

玄海町では
4世帯15人が申請し全世帯が出席した


 県職員や医師が、使用期限は3年で期限が近づくと交換することを説明。
薬の効力は
服用から約24時間しかないため、
国や行政の指示に従って服用することを呼びかけた

安定ヨウ素剤への過敏症やアレルギーの有無などを確認した後、薬剤師が薬を手渡した。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-01-15 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
原発新増設を語る電力トップたち 

国からの後押しに期待感


福井新聞ONLINE 1/14(日) 11:36配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00010001-fukui-l18

 福井県内に原発を持つ電力2社のトップら電力関係者が、原発の新増設やリプレース(建て替え)に言及する場面が増えている。新たなエネルギー基本計画での位置付けへ、国からの後押しに期待を込める発言だが、議論している経済産業省の有識者会議の中で意見が割れているほか、建設することになれば財務面の不安が拭えない。国民理解も含め実現には解決すべき課題が山積している。

  ■  ■  ■

 1月5日、福井県庁で西川一誠知事と懇談した関西電力の岩根茂樹社長、日本原電の村松衛社長は新増設や建て替えについて記者団に「2050年に向けいつごろから何をすべきか、エネルギー基本計画の中に入れてもらいたい」「2050年を見据え、明確にしてもらいたい」と語った。

・・・(途中略)

  ■  ■  ■

 昨年12月の会合では、複数の委員が「長期的に政策を維持するためには、新増設を考えざるを得ない」などと新増設、建て替えに言及した。一方「ほぼ完成間近の原発でさえ再稼働が見通せない。どうして進まないのかという地に足の着いた議論が先だ」との慎重意見もあり、今後の議論の方向性はまだ見えない。

 立地代表として委員を務めている西川知事は昨年末の記者会見で「新増設に言及する委員は14年の現計画策定時より増えている気がする」との見解を示しつつ「私としてはいいのか悪いのか立ち入っていない」と明言を避けた。まずは、国が立場を明確にする必要があるとのスタンスだ。これに対し、国は「社会的信頼の獲得が原子力利用の課題」とするにとどめている。

 新増設や建て替えに、
国民の理解を得るのは容易ではない。
福井新聞社が
昨年10月に実施した電話世論調査では、
今後の原発の望ましい割合は
「徐々にゼロにする」が49・8%とほぼ半数を占めた


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-01-15 06:35 | 九電労組 | Comments(0)
原発事故のチェルノブイリに
ウクライナ初の太陽光発電所

数週間以内に稼働へ


AFP=時事 1/14(日) 17:58配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180114-00000030-jij_afp-bus_all

【AFP=時事】1986年に世界最悪とされる原発事故が起きたウクライナのチェルノブイリ(Chernobyl)では、オレンジ色のベストを着た作業員がソーラーパネルを設置する作業に追われている。事故後に見捨てられたこの地を復活させるため、同国初の太陽光発電所を稼働させる準備を進めているのだ。

・・・(途中略)

 これまでに100万ユーロ(約1億3500万円)の
設備投資を実施し、
サッカー場約2面分に相当する1.6ヘクタールの
用地にソーラーパネル約3800枚を設置した。
償却期間は7年と見込んでいる

最終的には太陽光による域内の発電量を、稼働開始時の100倍に引き上げる意向だとしている。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-01-15 06:25 | 学ぶ | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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大前研一が解説する、なぜ政治がここまで悪くなったかの理由

「天木 直人の公式ブログ」  2018年1月14日より転載

 私は昨年10月の衆院選を戦いながら、メルマガを書き続けた。

 その時は、安倍自民党があそこまで勝つとは思わなかったが、野党共闘が負ける予感は持っていた。

 そして、政治の混乱は、衆院選後にこそ訪れると予言し、それを選挙演説でも訴え、メルマガでも書いた。

 その通りになったが、ここまで野党が負けるとは思わなかった。

 なによりも、負けた後の野党がここまで迷走するとは思わなかった。

 安倍首相が東欧に無駄な外遊をして、北朝鮮への圧力強化と中国包囲網強化のバカの二つおぼえをくり返すことができるのも、帰国してすぐに始まる国会がこれほど緊張感のないものになってしまったのも、すべては野党が壊滅的状況にあるからだ。

 なぜこんな絶望的な政治状況になってしまったのか。
 
 その事を、大前研一氏が発売中のプレジデント誌最新号(1月29日号)で解説している。

 見開き2頁にわたるその解説は、要約すればこうだ。

 あの時小池百合子が民進党を丸呑みして安倍政権を倒すとみずから先頭に立っていたなら、安倍自公政権が敗北する可能性は確かにあった。それが見事に裏切られた。その結果、死票が増えた。つまり安倍自公政権が信任されたのではなく批判の受け皿が分裂、崩壊しただけだ。

 そして、それは今でもまったく変わっていない。「筋を通した」と評価を挙げて野党第一党にのし上がった立憲民主党だが、判官びいきだけでは続かないし、野党再編のコンダクターになるとも思えない。希望の党や民進党がいまさら国民の信任を得られるはずがない。

 一方の安倍自民党は、野党のオウンゴールで勝っただけなのに、加計学園の獣医学部開校にこぎつけた。

 「国難」を一つ突破したのは安倍首相にとっておめでたいだろうが、安倍首相も安泰ではない。彼が行おうとしてる自衛隊明記の9条改憲は思う通りにいかないだろうし、3選を目指す総裁選も、決して万全ではない。

 一瞬先は闇というが、「もりかけ」とは別のあらたな火種が噴出す可能性もある。以外に早くつまずくかもしれない。

 しかし、自民党内でも安倍に代わる受け皿がない点では同じだ。ネクストと言われている石破茂、岸田文雄、野田聖子、河野太郎では勝てない・・・

 ここまでは私も大前研一氏のいう通りだと思う。

 問題はその後だ。

 大前研一氏は、その2ページにわかる政治解説を、次にように締めくくっている。

 ただし、一気に小泉進次郎まで飛べば別だ。小泉進次郎が総裁選に立候補すれば、勝ち切る可能性は低くないと。

 もし小泉進次郎が今度の総裁選に出るなら、私もそう思う。

 そして小泉進次郎が総裁選に出るベストのタイミングは今度の総裁選だ。

 なぜなら、安倍再選後の日本は誰がやっても貧乏くじになる。

 安倍首相が東京五輪まで続けた後の日本は、後は野となれ山となれ状態で、敗戦処理内閣になるからだ。

 出るなら今だ。

 そして私は、「勝ち切る可能性が低くない」というよりも、圧勝する可能性すらあると思う。

 ひょっとして親ばか小泉純一郎はそれを狙っているのではないか。

 そうなれば最悪だ。

 小泉父子とも、米国に助けられた政治家だ。

 ますます日本は米国に頭が上がらなくなる。

 こう考えていけば、日本の政治を国民の為の政治に取り戻すには、これまでの政党とはまったく新しい政党が必要であることがわかる。

 憲法9条を国是として力強く世界に掲げ、米国はもとより、中国やロシアからも自主、自立した平和、共生を目指す、そういう国民政党が必要な時である。

 それが新党憲法9条である。

 大前研一氏は、そんなことはまったく考えていないに違いないが、大前研一氏の書いている政治解説の行き着く先は、それしかない(了)

*****
# by kuroki_kazuya | 2018-01-15 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
正月 イルカランド
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# by kuroki_kazuya | 2018-01-14 07:06 | 写真 | Comments(0)
東電原発事故の「指定廃棄物」について 

柏市など5市長が
「地域説明会の開催」要望


チバテレ 1/13(土) 6:10配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00010000-chibatele-l12

5市長らが環境省に「仮保管の現状説明」等を求める

東京電力福島第一原発事故で発生した「指定廃棄物」を仮保管している柏市と松戸市など千葉県内5つの市のトップらが12日、中川雅治環境大臣と会談し、長期化する仮保管の現状について、地域に説明することなどを求めました。要望書を提出したのは、柏市と松戸市、流山市、我孫子市、印西市の合わせて5つの市の市長らです。市長らは環境省に対し「指定廃棄物の最終処分場を早期に整備すること」や「長期化する仮保管の現状を地域に説明すること」などを求めました。

中川大臣
「周辺住民や関係者には大変な苦労と心配をかけ誠に申し訳なく思います」

 要望書を受け取った中川大臣はこのように述べた上で、地域の実情に沿った取組みを進めたいとの考えを示しました。柏市によりますと、会談では環境省の縄田正環境再生・資源循環局長から「地域に対する現状説明の必要性は認識している」として、地域説明会の開催に前向きな発言があったということです。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-01-14 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
太陽光、
農業と発電の両方に生かそう 

青森で
農業者ら「ソーラーシェアリング」拡大へ計画推進


河北新報 1/13(土) 16:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00000021-khks-bus_all

 太陽光を農業と発電の両方に同時に生かす「ソーラーシェアリング」を青森県内で広めようと、農業者らでつくる県農民組合連合会(十和田市)などが計画を進めている。事業の土台となる2カ所目のメガソーラー発電所が先日、十和田市内で稼働。これを弾みに、年内にも農家による小規模太陽発電に着手する予定だ。

 計画では、農地1カ所につき出力50キロワット未満の太陽光発電施設を設置する。太陽光パネルなどはリースで対応。電力の売り上げは年間170万~180万円の見込みで、経費などを引いた年間40万円程度を農家の新たな収入としたい考えだ。

 同連合会などは、農家が事業者となって稼ぐ仕組みづくりと地域活性化を目指し、2012年にメガソーラー発電所建設に着手した。最初の施設は16年12月、八戸市美保野の元牧草地で稼働した。

 十和田市相坂高見の元水田に建設した2番目の施設は昨年12月下旬に稼働。出力1995キロワットで、年間発電量約311万キロワット時を見込む。総事業費約5億2000万円。全量を売電し、2カ所で年間売上高約1億7000万円を見込む。

 同連合会などは一般社団法人「ファーマーズシェアリング」(十和田市)を昨年11月に設立し、2カ所のメガソーラー発電所で得た施設設置のノウハウや収入を土台に、ソーラーシェアリングに参加する農家を金銭面や手続き面などで支援する予定。農家向け勉強会も開いている。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-01-14 06:53 | 学ぶ | Comments(0)
処理水放出「反対出ず」 

被災13市町村長と
会談終え規制委員長


福島民友新聞 1/13(土) 10:41配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180113-00010006-minyu-l07

 県内の被災市町村を訪れている原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は12日、東京電力福島第1原発が立地する大熊町や双葉町の町長と会談した。

更田氏は終了後の記者団の取材に、放射性トリチウムを含む処理水について「(希釈して)海洋放出することに対し(11、12日の)2日間で訪問した首長の中に大きな反対はなかった」と述べた。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-01-14 06:45 | 核 原子力 | Comments(0)
北密輸船 海自が監視 

米軍要請

公海上


東京新聞 2018年1月13日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201801/CK2018011302000115.html

 北朝鮮による海上での石油精製品の密輸を防ぐため、海上自衛隊の艦艇が朝鮮半島西側の黄海や日本海の公海上で警戒監視をしていることが十二日、分かった。国連安全保障理事会の制裁決議に反し、外国船舶から北朝鮮の船に積み荷を移し替える「瀬取り」が横行しているとみられ、こうした制裁逃れの阻止に自衛隊が関与するのは初。複数の政府関係者が明らかにした。
海自が収集した情報は米軍と共有、日米の一体化が加速度的に進む実態が鮮明になった。

 カナダのバンクーバーで十六日に開かれる北朝鮮関連の外相会合で、日本側が警戒監視の状況を説明する可能性もある。

 関係者によると、米軍側は昨年十二月、日本政府に北朝鮮の船舶に関する警戒監視を要請。政府は昨年末から黄海や日本海での取り組みを始めた。

 海自は東シナ海を中心に一日に数回パトロールするP3C哨戒機が周辺海域で不審な船舶を発見した際、海自艦を現場に派遣。黄海では、韓国が海上の境界線と位置づける北方限界線(NLL)付近まで北上することもある。

 海自のこうした活動は、通常の警戒監視の一環として行うが、外国船舶を強制的に調べるには、自衛隊法に基づく「防衛出動」の発動などが必要となり、実施するにはハードルが高い。そのため、活動は船舶の動向把握や情報収集が主な目的で、日本海側でも同様の活動をしている。
海自艦が
船舶の写真を撮影するなどして、
米軍を通じ、
北朝鮮への経済制裁を主導する米国に情報提供するという


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-01-14 06:35 | 対米 従属 | Comments(0)
憲法改正発議に増税、
カジノ、原発維持法案──

2018年、
安倍政権のヤバイ法案・政策とは


週プレNEWS 1/13(土) 6:00配信 より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180113-00097903-playboyz-pol


『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾!!」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏が、2018年の安倍政権で要注意の法案と政策を斬る!

* * *

2018年は国政選挙などの大型選挙がない。

こういう年の政権は大抵、国民に不人気な法案や政策を押し通そうとする。それで批判を浴びて支持率を落としたとしても、選挙に響くことはないからだ。

では、6年目に突入した第2次安倍政権はどうだろうか? 予想してみよう。

■「憲法改正」実現のカギを握るのは……

最大のものは安倍首相の悲願である憲法改正の発議だ。現在、改憲メニューとして浮上しているのは「9条改正」「教育無償化」「緊急事態条項の創設」「参議院選挙の合区解消」の4つだ。そのなかで首相が力を入れているのは9条改正である。

・・・(途中略)

そこで、発議は19年の通常国会にずらし、参院選と国民投票は同時に行なうという案が出てくる。ふたつを同日に行なうことで、税金の支出額も抑えられるし、国民の負担も小さいというわけだ―と、ここまでは誰でも考える。しかし、私の予想は違う。

まず、これと絡む重要なテーマについて話したい。それは消費増税だ。

次の消費増税は19年10月に予定されているが、正式な実施の決定は今年の12月初めまでに行なう必要がある。12月末の予算編成前に19年度にどれくらいの税収が入るかを試算しなければならないからだ。

その際、安倍政権はまたもや“増税延期”をぶち上げるのでは? というウワサもある。19年10月増税だと、その直前の夏の参議院選に悪影響を与えるという理由だ。

しかし、これは正しくない。なぜなら、増税前には駆け込み需要のピークが来るからだ。14年4月の8%への増税直前と同様、駆け込み消費で車や住宅、家電などの高級消費財が売れて、「スーパー好景気」のなかで選挙ができるのだ。そうなれば、安倍政権への好感度はもちろん上昇するだろう。それは、憲法改正案承認の弾みとなる。

だが、10月の増税後は反動減で消費は停滞、建築・土木関連の五輪特需は19年夏がピークとされており、その後は落ち込む。

ここまで考えると、あるシナリオが見えてくる。それが、スーパー好景気を利用した参議院選、改憲の国民投票と衆議院解散総選挙のトリプル実施だ。そんなことをやられたら、野党はとても十分な数の候補者を立てられない。

また、改憲を問う国民投票では、宣伝のための経費に上限がない。自民党は湯水のごとく金を使ってPRするだろう。それは改憲のためという名目だが、事実上、選挙活動にも使われる。自民党絶対有利の展開になるはずだ。

衆参同時勝利で改憲も成功となれば、一石三鳥。安倍総理の勢いは頂点に達するだろう。しかもその後、3年間は選挙がないから、日本を好きなように変えられる。その先には、21年の自民党総裁4選の目も出てくるだろう。

今年は森林環境税、出国税などの増税法案成立も控えている。まさに増税決定ラッシュの年となりそうだ。

■原発維持を実現する“トリッキーな手法”

安倍政権はベタ遅れとなっていたカジノ実施法も今年に必ず成立させる。20年の東京五輪後は公共工事などの発注減で、日本経済の落ち込みが心配される。その落ち込みをカジノ経済でカバーしようというのだ。まずはギャンブル依存症対策法案を春先までに成立させ、通常国会が終わる6月下旬までにはカジノ実施法が仕上がるだろう。

原発維持のため、電力会社の経営をサポートする悪法も上程されることになりそうだ。

安全対策や核ゴミ処理などのコスト増で、
電力会社は原発の維持に四苦八苦している。
そのため、電力会社が原発で赤字を出さないで済むよう、
原発事業の赤字補填(ほてん)や
事故時の損害賠償上限設定などを可能とする法案が
政府内で検討されているのだ


ただ、バカ正直に法案を出すと、国民の猛反発を受ける恐れがある。だから、例えばこんなトリッキーな手法を繰り出してくるのではないか? まずは現行の「地球温暖化対策基本法」の改正など、一見、原発と関係のない法案を提出する。その上で原発サポート法案をこれに紛れ込ませ、一本化して成立させるのだ。その先に待つのは原発の新設、更新である。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-01-14 06:25 | 反動 | Comments(0)