スキーにはまっています。


by 幸田 晋
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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「陛下 政府に不満」とスクープ報道した毎日新聞の衝撃

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月21日より転載

 きょうの各紙の報道の中で、圧倒的に注目すべきは、毎日新聞の大スクープである。

 一面トップで「陛下 政府に不満」という見出しの記事を掲載した。

 そこには、「天皇は祈っているだけでよい」という有識者会議の保守系専門家らが行った発言に対して、「ヒアリングで批判されたことがショックだった」と、強い不満を漏らされていたことが明らかになったと書かれている。

 それだけではない。

 「一代限り(の退位)では自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければいけない」

 「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」

 などと、天皇陛下が政府方針に強い不満を示されていた事が書かれている。

 しかも、その天皇陛下の不満は、宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられていたというのだ。

 それにもかかわらず、安倍首相は一代限りの特例法の成立を急いだ。

 「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と宮内庁関係者は毎日新聞の取材に語ったという。

 この毎日新聞のスクープ記事の凄いところは、遠山和宏という記者の署名入りの記事であるところだ。

 ここに書かれている事は事実であるという事である。

 この記事は、取りも直さず、安倍首相に対する腹を決めた批判だ。

 天皇陛下にここまで不満を抱かせながら、あと一年半で強制的に退位させることを決めた安倍首相を、国民は許せるのか。

 せめて天皇陛下の退位の前に、国民の手で安倍首相を辞めさせなければいけない。

 ましてや、東京五輪まで居直らせるなど、あってはならない事である(了)

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<陛下>退位議論に「ショック」 宮内庁幹部「生き方否定」

毎日新聞 5/21(日) 6:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170521-00000002-mai-pol

 天皇陛下の退位を巡る政府の有識者会議で、昨年11月のヒアリングの際に保守系の専門家から「天皇は祈っているだけでよい」などの意見が出たことに、陛下が「ヒアリングで批判をされたことがショックだった」との強い不満を漏らされていたことが明らかになった。陛下の考えは宮内庁側の関係者を通じて首相官邸に伝えられた。

 陛下は、有識者会議の議論が一代限りで退位を実現する方向で進んでいたことについて「一代限りでは自分のわがままと思われるのでよくない。制度化でなければならない」と語り、制度化を実現するよう求めた。「自分の意志が曲げられるとは思っていなかった」とも話していて、政府方針に不満を示したという。

 宮内庁関係者は「陛下はやるせない気持ちになっていた。陛下のやってこられた活動を知らないのか」と話す。

 ヒアリングでは、安倍晋三首相の意向を反映して対象に選ばれた平川祐弘東京大名誉教授や渡部昇一上智大名誉教授(故人)ら保守系の専門家が、「天皇家は続くことと祈ることに意味がある。それ以上を天皇の役割と考えるのはいかがなものか」などと発言。被災地訪問などの公務を縮小して負担を軽減し、宮中祭祀(さいし)だけを続ければ退位する必要はないとの主張を展開した。陛下と個人的にも親しい関係者は「陛下に対して失礼だ」と話す。

 陛下の公務は、象徴天皇制を続けていくために不可欠な国民の理解と共感を得るため、皇后さまとともに試行錯誤しながら「全身全霊」(昨年8月のおことば)で作り上げたものだ。保守系の主張は陛下の公務を不可欠ではないと位置づけた。陛下の生き方を「全否定する内容」(宮内庁幹部)だったため、陛下は強い不満を感じたとみられる。

・・・(後略)

*****




加計疑惑がさく裂しても安倍政権がびくともしない理由

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月21日より転載

 ついに加計疑惑問題が内部文書の発覚でさく裂した。

 税金の無駄遣いの額が、森友疑惑のそれとけた違いだ。

 その関与は、昭恵夫人ではなく安倍首相自身だ。

 加計疑惑が国会で本格的に追及され、国民が知るところになれば、その時こそ安倍政権は一巻の終わりだ。

 私はそう思い、そう書いて来た。

 そして加計疑惑はさく裂した。

 ところが安倍首相はびくともしない。

 おそらく加計疑惑もまたこれ以上発展せずに終わるだろう。

 私の予想は完全に外れた。

 なぜだろう。

 その最大の理由は、安倍首相の国会答弁の中にある。

 安倍首相は、福島瑞穂議員の追及に対して、次のように逆襲している。

 確かに加計氏は私の長年の友人だ。

 ゴルフも食事もする。

 しかしだからと言って私が加計氏を優遇しろと直接関与した事はない。

 そんなことをするわけがないだろう。

 そんなことをしていたなら責任を取るのは当然だ。

 私を批判する貴方は、そんなことを言って責任を取れるのか、と。

 これは究極の開き直りだ。

 しかし、この安倍首相の開き直りは、誰も有効に反論できない、最強の開き直りなのである。

 森友疑惑といい加計疑惑といい、その直接の責任は、安倍首相にはない。

 安倍首相に人事を握られた官僚たちの「忖度」にこそあるのだ。

 忖度に基づいた政策決定にある。

 これまでの首相なら、そのような政策が行われていたとしたら、その政治責任を取って辞めるのが当たり前だった。

 これまでのメディアや世論なら、それを首相に迫るのが当たり前だった。

 しかし、今は違う。

 安倍首相は開き直り、メディアや世論は、批判はしても、怒り狂って辞任を迫るところまで行かない。

 何よりも、「忖度」政策は、安倍首相だけの事ではないのだ。

 森友疑惑や加計疑惑のようなことは至るところで行われて来たのだ。

 情報月刊誌「選択」の最新号(5月号)に国際医療福祉大学の医学部新設をめぐるすさまじき政治力とカネの不正義、不公平を糾弾した特集記事がある。

 何もかも加計学園疑惑と瓜二つだ。

 いや、それ以上にすさまじい。

 官僚OBやマスコミOBを天下りさせて、あらゆる批判が表に出て来ないように仕組まれている。

 国家戦略特区を利用したところも全く同じだ。

 その始まりは渡辺美智雄の時からだ。

 これを要するに、忖度政治と忖度政策は、これまでいたるところで行われ、これからも至るところで行われる。

 その事によって利益を受ける者たちが多数いるのだ。

 私は国際医療福祉大学付属病院から徒歩数分のところに住んでいて常日ごろお世話になっている。

 三年前も入院してお世話になった。

 お世話になっているから悪口を言いいたくないが、縁があるからこそ見えてくるのだ。

 そうでなければ、「選択」の国際医療福祉大学の記事など、見過ごしていただろう。

 この国は、官僚による忖度政策の国であり、それを見過ごす大手メディアがメディアを支配する国である。

 加計疑惑によって安倍政権が倒れる事はないと私が気づいた理由がそこにある(了)

*****




日韓不可逆合意を守れと韓国特使に迫った蓮舫民進党代表

「天木 直人の公式ブログ」  2017年5月21日より転載

 わが目を疑う記事を見つけた。

 きょう5月21日の産経新聞が、わずか数行の一段の小さな記事を掲載した。

 しかし、そこに書かれている事は衝撃的だ。

 蓮舫民進党代表は、きのう5月20日、韓国の文在寅大統領の特使として来日した文喜相氏と19日に会談した際、慰安婦問題に関する日韓合意について、「不可逆的な国際的な取り決めを守って欲しい」と伝えた事を明らかにしたというのだ。

 広島市内で記者団に語ったという。

 何という事だ。

 まるで安倍首相のメッセンジャーだ。

 不可逆的な国際的取り決め、などという、世界に通用しない言葉まで使って、安倍首相の考えを韓国の新大統領に伝えている。

 しかも、それを記者団に自慢げにしゃべっている。

 これが、安倍政権から再び政権を取り戻すと叫んでいる、野党第一党の代表の言動である。

 安倍首相が民進党を舐め切っているのも無理はない(了)

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# by kuroki_kazuya | 2017-05-22 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
フローランテ
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# by kuroki_kazuya | 2017-05-21 07:05 | 写真 | Comments(0)
誰も見ようとしない“原発都市”の
6年間を定点観測――


写真が伝える福島の今


週刊SPA! 5/20(土) 16:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170520-01333467-sspa-soci

 東日本大震災から6年の月日が経過。3.11が過ぎ去り、時間とともに報道も減り、人々の記憶から福島被災地の現況認識が薄まりつつもある。また、原発問題は推進・反対の両者が行う難解な議論が中心となっており、普段何気なくコンセントのプラグを抜き差ししている大多数の人々にとっては縁遠い存在になっているのではないか……。

 一番の恩恵を被っていた東京都心および近隣の繁華街は不夜城のごとく煌々と輝き、わずか250キロ北に存在する灯りを失った町の存在など、気にかけるきっかけもない。

 こうした現状に警鐘を鳴らすのは中筋純氏。国際評価尺度レベル7の原発事故が起きたチェルノブイリと福島、その両方を10年にわたって撮り続けている写真家だ。

 中筋氏によると「原発事故がもたらす凄惨は、人間ひとりひとりの小さな暮らしに直結する身近な話」なのだという。

◆「福島で起きていることは自分に起きていること」

「福島の浜通りには山があり、海があり、田畠があり、個人商店が軒を連ねる街があり、人々の“普通の暮らし”がありました。原発事故は、それらを一瞬にして奪ってしまったのです」

 中筋氏は、ウクライナ(旧ソビエト連邦)のチェルノブイリ、震災後は福島浜通りの被災区域に通い、移り変わる現地の風景を記録してきた。

 そもそも、その動機とはなんだったのだろう。中筋氏は約10年前、チェルノブイリ原発に産業遺構の撮影で訪れたのだという。その跡地で感じたものとは……。人類が築き上げてきた文明そのものを問う壮大なスケール感だった。

「無人と化して原野に放置された原発都市プリピァチ市。高層マンション屋上から見た俯瞰図からは、我々が追い求めた繁栄という名の無限的利益追求、いわば“近代”に対するアンチテーゼが浮かび上がる。一方で、いまだ立ち入りが許されない半径30キロの地にて、法を犯しつつも四季の移り変わりに即した中世的身土不二の暮らしを続けている高齢者の姿になぜか一縷の希望と豊かさの根源を感じたものです。ユートピア追求のシンボルだった高層マンションの残骸と、牧歌的な小さな暮らし、そしてその中央に横たわる31年経った今でも処理方法に具体的道筋が見えてこないチェルノブイリ原発4号機を覆う巨大なシェルター。チェルノブイリ立ち入り禁止区域は、我々の築いてきた“近代”が作り出した不思議な相関図でもあり、人類の文明の存在を根源的に問う教示的光景でもあります」

「チェルノブイリ取材を開始して4年後の春。それは奇しくもチェルノブイリ事故25年目の春でした。はるか8000キロも離れた異国の地の災禍が望まずして日本の福島でも起きることになりました。無残な姿を晒す原子炉建屋が発する目に見えぬ放射能雲の下で、10数万人もの人々が数日分の荷物を携えて故郷を追われ流浪の民となった。25年前のチェルノブイリの古い映像と見事に重なったのは言うまでもありません」

 こうしてチェルノブイリと福島に通い続けた中筋氏は、原発事故の被害に遭った地域の風景の推移から共通点をあぶり出し、“普通の人の普通の暮らし”が一瞬でなくなってしまう原発事故の恐ろしさを伝え、ある意味単純なイメージから私たちに「当事者性」を喚起しようと考えた。

 これまでに中筋氏が撮影した約140点の写真や動画を展示する写真展『The Silent Views. 流転 福島&チェルノブイリ』。5月31日(水)~6月4日(日)の期間、東京都内の目黒区美術館・区民ギャラリーにて開催される。同展にあたり、中筋氏はこのように語る。

「原発事故の被害を時間軸で捉えるという試みです。
原発事故はすべての人の営みを強制終了させ、
その後には独特の時間が流れるのではないか。
2007年にチェルノブイリを訪問してそう感じました。

そして2011年、福島で原発事故が発生。

果たして、どのような時間が流れるのか。
流れゆく時間を写真で可視化して、
“原発事故は時間を見つめることである”と感じていただきたい」


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-05-21 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
原発避難者向け
福島県内災害公営住宅
 

計画の7割、3400戸完成


福島民報 5/20(土) 10:20配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000387-fminpo-l07

 復興庁は19日、福島県内の災害公営住宅と高台移転などに伴う民間住宅向け宅地の3月末現在の整備状況を発表した。

東京電力福島第一原発事故の
避難者向け災害公営住宅は
計画戸数4890戸のうち
3400戸が完成し、
進捗(しんちょく)率は70%となった
。 

 原発事故避難者向け災害公営住宅は1406戸増えた。災害公営住宅は津波・地震被災者向け、原発事故避難者向けともに29年度末までに完成する見込み。 

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-05-21 06:53 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
「脱原発」で国民投票

=賛成優位の見通し
―スイス


時事通信 5/20(土) 15:08配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000055-jij-eurp

【フランクフルト時事】
スイスで21日、「脱原発」への賛否を問う国民投票が行われる。

 原発の新設を禁止し、再生可能エネルギーを推進する改正エネルギー法への賛否を問うもので、事前の世論調査では賛成が優位と伝えられている。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-05-21 06:48 | 核 原子力 | Comments(0)
キタムラサキウニ、アワビ

来月、追加 

相馬双葉漁協の試験操業


福島民報 5/20(土) 10:19配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00000386-fminpo-l07

 福島県の相馬双葉漁協は試験操業の対象に6月からキタムラサキウニとアワビを加える。19日、相馬市で開いた検討委員会で決めた。
東日本大震災、
東京電力福島第一原発事故以降、
7年ぶりに漁が行われる
。 

 いわき地区では既にウニとアワビの試験操業が行われている。今年に入り、相馬双葉漁協の漁業者からも実施を求める声が上がったため対応した。これまでの調査で、今回操業を予定している相馬、南相馬両市と新地町沖で採取したウニとアワビから放射性物質は検出されていない。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-05-21 06:43 | 核 原子力 | Comments(0)
米、
サウジに
12兆円武器輸出
 

トランプ大統領、初外遊を開始


東京新聞 2017年5月21日 01時51分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017052001001537.html

【リヤド共同】
トランプ米大統領は20日、就任後初の訪問国となるサウジアラビアの首都リヤドに到着し、サルマン国王と会談した。イランは地域の安全保障に対する脅威との認識で一致しており、
米政府は、
サウジを支援するため、
1100億ドル(約12兆円)相当の
武器を輸出することでサウジと合意した


 サウジは軍艦や米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」などに関心を寄せており、
今回の合意分を含め
今後10年間で
3千億ドル規模の武器輸入を目指すという


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-05-21 06:38 | 軍事 | Comments(0)
社説

[「共謀罪」可決]
審議軽視の強行認めぬ


沖縄タイムス 5/20(土) 9:05配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170520-00098312-okinawat-oki

 犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織犯罪処罰法改正案が衆院法務委員会で与党と日本維新の会の賛成多数で可決された。野党が激しく抗議する中、与党側が採決を強行した。

 審議は尽くされておらず、数の横暴に強く抗議する。

 与党側は23日の衆院本会議でも採決を強行する構えだ。

 担当の金田勝年法相がまともに答弁できない法案である。「既遂」を原則とする日本の刑事法体系の大転換となる。憲法で保障された思想、信条の自由を侵害する恐れが強い。自首すれば刑を減免する規定もあり、密告を促す息苦しい監視社会を生み出しかねない。

 法務委で、最後の質疑に立った維新の議員が「これ以上もういいでしょう」と委員長に採決を求めると、与党議員からは賛同の拍手、野党議員からは罵声が飛び交い、議場は騒然となった。

 民進党の議員らが採決を阻止しようと委員長席を取り囲んで猛抗議。委員長の声がかき消されて聞こえない中で、採決が行われた。

 国会周辺では市民ら約1500人(主催者発表)が反対集会を開き、「共謀罪は今すぐ廃案」などとシュプレヒコールを上げた。採決が強行されると、「徹底弾劾」と叫び、抗議の声を繰り返した。

 市民らが反対するのは捜査機関の恣意(しい)的な運用や一般の市民が捜査対象になるのではないかとの懸念が払(ふっ)拭(しょく)されないからだ。

 政府、与党側は審議時間の目安とする30時間に達したから採決したとの言い分だが、時間の問題ではない。

■ ■

 「共謀罪」法案には多くの疑問や懸念がある

 安倍晋三首相は、テロ防止のためと強調し、国際組織犯罪防止条約を締結できなければ2020年の東京五輪・パラリンピックが開けないと言う。しかし条約の目的はテロ対策ではないし、「共謀罪」は条約締結の条件でもない。

 テロなど重大犯罪には準備段階で処罰できる予備罪がすでにある。テロ対策に便乗しているというほかない。

 政府は一般市民が捜査対象になることを否定するが、米軍基地や原発に抗議する市民らに適用されかねない。

277に上る犯罪について
計画した疑いがあると捜査機関が判断すれば
捜査することができる。

しかも判断するのは捜査機関である。
事実上、歯止めをかけることができず、
乱用されることは目に見えている


不安は解消されるどころか膨らむばかりである。
審議は生煮えのままで、
拙速な採決であることは明らかだ


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-05-21 06:33 | 憲法 | Comments(0)
アサンジ氏捜査 打ち切り 

スウェーデン検察 性犯罪事件で


東京新聞 2017年5月20日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/list/201705/CK2017052002000137.html

【ロンドン=小嶋麻友美】
スウェーデン検察当局は十九日、内部告発サイト「ウィキリークス」創設者、ジュリアン・アサンジ容疑者(45)に対する性犯罪の捜査を打ち切ると発表した。ただ英警察は、保釈中に逃亡した容疑で捜査を続けており、ロンドンのエクアドル大使館に籠城中のアサンジ氏が外に出たら「逮捕状を執行する」としている。

 アサンジ氏は二〇一〇年、スウェーデンでの強姦(ごうかん)容疑などで欧州で指名手配され、英警察に逮捕された。保釈中の一二年六月、政治亡命を求めてエクアドル大使館に駆け込み、以来五年にわたって籠城。

スウェーデンの捜査に応じれば
米国に引き渡され、

ウィキリークスで
軍事・外交文書を公開したことで
罪に問われる恐れがあると訴えている


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-05-21 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
原発ゼロで日本は発展する!「黙って寝てはいられない」
  小泉純一郎/談 吉原 毅/編 扶桑社
  第7章「原発ゼロ」で安心して経済成長できる社会を…

    (解説:吉原 毅)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3081】
2017年5月20日(土)午後 07:31
地震と原発事故情報より一部

┏┓
┗■3.書籍の紹介 (下)
 |  原発ゼロで日本は発展する!「黙って寝てはいられない」
 |  小泉純一郎/談 吉原 毅/編 扶桑社
 |  第7章「原発ゼロ」で安心して経済成長できる社会を…
 └──── (解説:吉原 毅)
  ※(上)は5/18【TMM:No3079】に掲載。

◯日本には“銀行屋”はいても“銀行家”はいない

 倒産という“荒療治”をするのが嫌なら、「原発廃炉」にまで一気に踏み込ま
ずに、再稼働しないで時間をかけて「原発ゼロ」を達成するという方法もありま
す。「原発の設備は休ませてバックアップ電源にしておく」と宣言して、廃炉の
議論は棚上げにするのです。

 そうして将来の再稼働に含みを持たせておけば、原発関連設備も使用済核燃料
も「資産」のままであり続けるため、「バランスシート(貸借対照表=企業の財務
諸表の一つ)に“穴”が開かない。
 大手電力会社は債務超過に陥ってしまうことは避けられる。債務超過の赤字企
業に転落することが避けられるのです。

 そして、この状態のままで5年、10年と経過、原発再稼働を先送りしていけば、
原発を推進した経営陣は交代し、電力会社は倒産に至ることなく実質的な「原発
ゼロ」達成企業に生まれ変わることができる。電力会社の幹部は「原発再稼働し
ないと会社が潰れて大混乱になる」などと不安を煽っていますが、会社を潰さな
いで済む方法はいくらでもあるのです。
 倒産を伴う短期決戦でも、時間をかける長期戦でもどちらでもいいのですが、
とにかく原発再稼働をする必要はまったくないのです。

 電気は余っています。「原発ゼロ」でまったく問題がありません。原発利権に
関わっている人は困るかも知れないけれども、国民全体としては困ることはない。
 特に東日本大震災以降、企業が自家発電設備や省エネや節電の施設も入れて、
電力使用量が大幅に下がりました。城南信用金庫でも節電を進めて消費電力を3
割減らしました。国民の安全を脅かす原発を、無理に動かすこと自体が異常なこ
とです。

 政府が「原発ゼロ」に舵を切ろうとせず、原発推進という判断ミスをしている
からどうしようもありません。経団連(日本経済団体連合会)も「原発は5年間ほ
ぼゼロ」という現実を直視せず、政府に追随しています。「原発ゼロを目指す」
と宣言した城南信用金庫に続こうという大企業は一つもありません。

 唯一、“最後のバンカー(銀行家)”と呼ばれた名経営者である三井住友銀行の
西川善文さんから「城南信金の決定は英断だ。『原発ゼロ』に舵を切っていくべ
きだ」と評価していただきましたが、その後に続く銀行関係者は一人もいません
でした。
 他のメガバンクからは、トップから賛同の声すら出なかった。いまの日本には、
自己保身ばかり考える“銀行屋”はいても、天下国家を考える“銀行家”がいま
せん。
 政治の世界でも同じです。国全体のことを考える“政治家”がいなくなって、
“政治屋”だらけになってしまった。みんな自己保身ばかり考えて、大胆な方向
転換ができなくなっているのです。

◯大局観を持つ「若者世代」や中小企業にお金がまわっていくことが重要

 こうした日本社会を変えるには、大局観をもつ若者世代や中小企業にお金が回
っていくことが重要です。
 〖国富論〗で有名な経済学者のアダム・スミス(1723~1790年)は、「中小企業
が経済の中心になるべきだ」と言っています。なぜかと言うと、大企業は古今東
西、自己保身の人間ばかりになってしまう傾向が避けられないからです。社会全
体のことは二の次で、自分の出世や保身ばかり考えて、“小役人化”する。

 こうした大企業が中心だと、世の中が悪い方向に行ってしまう。だからこそ、
新しい中小企業が生まれ育っていくことが国を富ませるのに不可欠だ-このこと
をアダム・スミスは200年以上前に指摘していたのです。

 日本の電力会社の経営者は「自分の給料が減ったら困るから『原発ゼロ』への
方向転換はできない」「大きなビジョンは考えつかない」という状態にあります。
大企業の経営者だけではありません。政府も政治家もみんな自己保身ばかり考え
ている。だからこそ、「みんなで幸せになっていこう」という大局観を持つ中小
企業が増えていかないといけないのです。
 いま世界では、太陽光発電や風力、地熱などの自然エネルギーが爆発的に増え
て、「第四の革命」が進んでいます。

 原発の設備容量は400ギガワットで横ばい、縮小しているのに対して、すでに風
力は500ギガワットを超えており、太陽光も400ギガワットに達するなど、ここ数
年間で自然エネルギー関連企業が急成長。新しい雇用も生まれて、地域経済にも
貢献しています。

 欧米も中国も、自然エネルギーの拡大に国家ぐるみで取り組んでいますが、こ
れは自然エネルギーの方が原子力や火力よりもコストが大幅に安くなってきたか
らなのです。
 世界各国は近い将来、自然エネルギー中心の社会に転換するでしょう。その中
で日本だけが、危険でコストの高い、環境にもよくない原発を抱えて、経済も停
滞してしまうという危険性が高いのです。

 この世界的な潮流に乗って、頑張って日本も自然エネルギーを増やしていけば、
原発事故とは無縁の、安心で経済成長もできる「原発ゼロ」社会が実現できるの
です。 (吉原 毅)

 ※吉原 毅氏の許可を得て転載。
  159頁 発行:扶桑社 定価 1200円+税

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# by kuroki_kazuya | 2017-05-21 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)