スキーにはまっています。


by 幸田 晋
熊本地震 被害
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# by kuroki_kazuya | 2017-04-26 07:07 | 写真 | Comments(0)
九電、安定経営に前進 

「やらせ」で信頼回復が課題


qBiz 西日本新聞経済電子版 4/25(火) 10:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00010000-qbiz-bus_all

 川内原発1、2号機(鹿児島県薩摩川内市)に続き、玄海原発3、4号機が再稼働すれば、九州電力の経営は正常化に向け大きく前進する。しかし、国の長期的な原発政策が不透明な状況で、再び原発依存が高まることには警戒感も募る。

 「われわれは相当な覚悟を持っている」。玄海原発再稼働について、九電幹部はこう打ち明ける。瓜生道明社長も最近の経営会議で「安全への意識を徹底させるように」と口癖のように繰り返しているという。

家庭向け市場の自由化で顧客流出は20万件超え

 2011年3月の東京電力福島第1原発事故後、国内の全原発が停止。現在も45基のうち稼働しているのは川内の2基を含む3基にとどまる。そんな中で玄海再稼働にも道が開け、トップを走る九電。プレッシャーも大きい。
仮に事故が起きた場合のリスクを尋ねると、
この幹部は
「日本から原発がなくなるかもしれない」
と危機感を隠さなかった


全原発停止で九電は
一時危機に陥り、
約6397億円あった内部留保を使い果たし、
借金(有利子負債)は3兆円に膨らんだ

昨年4月に始まった家庭向け市場の自由化で顧客流出は20万件を超え、競争も激しくなっている。それだけに、1カ月当たり約120億円の収支改善効果をもたらす玄海2基再稼働への期待は大きい。

国の原発政策も迷走

 一方、リスクへの警戒も募る。一度は再稼働した関西電力高浜原発の運転を差し止めた司法、立地自治体に脱原発の首長が誕生する可能性がある政治、噴火や地震が起こり得る自然災害…。別の幹部は「何かあればすぐに停止させられる。大きな経営リスクでもある」と指摘する。

国の原発政策も迷走している。
30年の原発比率を20~22%とする
エネルギー基本計画を決めたものの、
原発新増設などの具体策は示していない。
使用済み核燃料を
再処理するサイクルの実現は見通せない

最終処分場は、選定候補地を示すことすらできていない。

続けても撤退しても課題が重い原発事業。
九電幹部は
「原子力はやめたとたん、
電力会社が債務超過に陥る。
国策に沿って、歯を食いしばって進むだけだ」
と厳しい表情で語る


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-04-26 06:58 | 九電労組 | Comments(0)
今村復興相、更迭へ

=震災「東北で良かった」発言で
―安倍政権に打撃、後任に吉野氏


時事通信 4/26(水) 0:23配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170426-00000003-jij-pol

今村雅弘復興相(70)は
25日、東日本大震災について
「東北で良かった」などと発言した


 この後、発言を撤回し、責任を取り辞任する意向を固めた。安倍晋三首相による事実上の更迭で、後任には自民党の吉野正芳元環境副大臣(68)を起用する方針を固めた。今村氏の発言には被災地では強い反発が出ており、震災復興を最重要課題に位置付ける安倍政権にとって大きな打撃となる。

 政府関係者は今村氏の辞任について「首相が見限った」と指摘した。首相は26日午前に今村氏からの辞表を受理。吉野氏は同日中に皇居での認証式を経て就任する。吉野氏は衆院福島5区選出で当選6回。被災地からの起用は政権批判を抑える狙いがあるとみられる。吉野氏は初入閣となる。

 今村氏は25日夕、東京都内のホテルで開かれた自民党二階派のパーティーで講演し、東日本大震災について「(発生場所が)東北の方だったから良かった。これがもっと首都圏に近かったりすると莫大(ばくだい)な、甚大な被害があった」と述べた。

 今村氏は講演後、記者団の取材に対し、発言を撤回し謝罪する一方、いったんは辞任を否定した。だが与党の公明党からも「政治家として自ら出処進退を決断すべきだ」(大口善徳国対委員長)との声が出たことを受け、今村氏は同日夜、自民党の二階俊博幹事長に電話で「責任を取って辞任したい」と伝えた。

 首相は同じパーティーに後から登壇し、復興相の発言について「東北の方々を傷つける極めて不適切な発言があったので、首相としておわびしたい」と述べた。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-04-26 06:53 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
<原発からの請求書 読者発編>(中) 

再エネ賦課金いずれ減る


東京新聞 2017年4月25日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201704/CK2017042502000123.html

 連載企画「原発からの請求書」では検針票に隠れている原発費用を試算しました。読者からは検針票に載っている「再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)」の方が高いのではないか、との指摘をいただきました。

 二〇一六年度の再エネ賦課金は「一キロワット時当たり二・二五円」で、月二百六十キロワット時使う平均的なモデル世帯で年約七千円。一方、本紙が報じた福島第一原発事故の賠償金など原発の後始末の負担合計は年約二千九百円。一見、賦課金が重く見えますが、
原発の試算では
建設・維持費が算入されていないので、
やはり負担の絶対額では原発の方が重くなります


 再エネ賦課金は原発事故を受け、再生可能エネルギーを増やそうと一二年に始まりました。日本は化石燃料に代わる電源として原発を国策で推進してきたため再生エネは普及していませんでした。ある会社が太陽光発電所をつくっても建設コストが高く、大手電力は「高い電力はいらない」と買おうとしませんでした。

 このため、大手が高く買い取り、そのまま消費者に転嫁するのを認める仕組みを作りました。転嫁代金が再エネ賦課金です。

 大手による買い取り価格は、発電会社が損しない価格に設定されていますが、発電費が安くなれば下げる仕組みです。例えば一二年度一キロワット時四十円だった太陽光発電の買い取り価格は装置の大量生産で導入費用が下がり、最近は同二十四円まで下がりました。とはいえ再生エネ発電所が増えて買い取り量が膨らむと、賦課金も増えます。モデル世帯の場合、政府は制度発足当初七百円弱だった賦課金は最高九千七百円に増えると試算します。

 ただ、再生エネは発電所ごとに十~二十年の買い取り期間が終わっていくので、いずれ賦課金も減ります。支援がなくても、再生エネがやっていけるようにするのが制度の狙いです。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-04-26 06:48 | 学ぶ | Comments(0)
高速炉「常陽」、審査保留

=申請出力、現状と一致せず
―規制委


時事通信 4/25(火) 18:23配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000102-jij-soci

 原子力規制委員会は25日、日本原子力研究開発機構の高速実験炉「常陽」(茨城県)の再稼働に必要な審査の初会合を開いた。

 常陽は熱出力140メガワットだが、原子力機構は同100メガワットでの運転を前提に申請しており、規制委は「出力は重要な前提条件。設備と整合するよう補正してほしい」と注文を付け審査を保留した。

 常陽は廃炉が決まった高速増殖原型炉もんじゅ(福井県)の前段階に当たる実験炉。政府は常陽の再稼働で知見を得て、次期高速炉開発に役立てるとしている。

1977年に運転を開始した常陽は、
核燃料の構成を変えながら徐々に出力を増強。
トラブルで停止した2007年まで、
140メガワットで運転していた


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-04-26 06:43 | 核 原子力 | Comments(0)
<海外企業買収>
過大評価で巨額損失相次ぐ


毎日新聞 4/25(火) 21:34配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170425-00000117-mai-bus_all

 海外企業の買収に失敗して、巨額損失を計上する国内企業が相次いでいる。買収企業の成長性への見通しが甘く、買収効果を過大評価することが背景にあることが多い。

 企業の合併・買収(M&A)に助言するレコフのまとめでは、日本企業による2016年度の海外企業の買収額の合計は前年度比3割増の10兆9127億円。案件数も6%増の627件と過去最多だ。国内は少子高齢化が進み、経済成長が頭打ちとなる中、日本企業は海外市場に期待し買収を加速している。

 しかし、期待に反するケースが続出。最近の代表例は東芝だ。

・・・(中略)

 ◇海外企業の買収に伴う最近の主な損失処理

企業名   減損額(計上時期)        内容

日本郵政 4003億円(2017年3月期) 資源価格下落による豪州景気の低迷で豪物流子会社の業績悪化

東  芝  7166億円(17年3月期)   原子力子会社の米ウェスチングハウスが買収した米建設会社の原発工事のコストが想定以上に拡大

楽  天   243億円(16年12月期)  動画配信関連の米子会社の提供サービスなどが期待ほど伸びず

キリンホールディングス 1100億円(15年12月期) ビールや清涼飲料事業を手がけるブラジル子会社が景気減速や他社との競争激化で業績低迷

# by kuroki_kazuya | 2017-04-26 06:35 | 資本 | Comments(0)
世界平和アピール7人委 
「共謀罪」反対アピール


「国民監視の合法化だ」


東京新聞 2017年4月25日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201704/CK2017042502000133.html

 ノーベル物理学賞を受賞した湯川秀樹(一九〇七~八一年)や平塚らいてう(一八八六~一九七一年)らがつくった「世界平和アピール七人委員会」は
二十四日、犯罪の合意を処罰する「共謀罪」と趣旨が同じ「テロ等準備罪」に反対するアピールを発表した。

 アピールでは、共謀罪について「憲法一九条が保障している国民の精神的自由権を大きく損なう。犯罪の実行行為ではなく、犯罪を合意したこと自体を処罰する共謀罪は、既遂処罰を大原則とする日本の法体系を根本から変えるものだ」と指摘した。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-04-26 06:25 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
意見陳述書−政府はなぜ子どもたちの命を守らないのか
  大飯原発3、4号機運転差止訴訟・控訴審2017年1月30日
木田節子 (原告・福島県富岡町から茨城県水戸市に避難)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3062】
2017年4月25日(火)午後 09:53
地震と原発事故情報より一部

┏┓
┗■2.意見陳述書−政府はなぜ子どもたちの命を守らないのか
 |  大飯原発3、4号機運転差止訴訟・控訴審2017年1月30日
 |  名古屋高等裁判所金沢支部第10回口頭弁論 (上)(2回連載)
 └──── 木田節子 (原告・福島県富岡町から茨城県水戸市に避難)

(1) はじめに
◎あの忌まわしい東日本大震災から、間もなく6年になります。毎年3月になる
とテレビや新聞は、「あの日を忘れない」「被災地はいま」などのタイトルで特
集番組を始めますが、ここ2〜3年は順調に進む復興の話題が多いように感じま
す。
 福島に関しては避けて通れない原発事故の未収束については取り上げますが、
放射能汚染や事故を起こした東京電力が「因果関係はない」と主張する、子ども
の甲状腺がんなど、健康被害について伝えるのは一部の新聞社やテレビ局だけで
す。
 事業を再開したり風評被害払拭に挑戦する農家の方の「泣いてばかりはいられ
ない」「前向きに生きる」と話す姿で締め括られ、それが復興だと言われている
ような気がします。

◎除染の結果もはっきりせず、健康被害には触れず、汚染廃棄物の入ったフレコ
ンバッグだらけの町に帰還することだけが福島の復興なのでしょうか。復興の掛
け声に消され、あまり公にはされていない「福島の今」を、避難住民の一時帰宅
に同行し被災地の写真を撮り続けてきたカメラマンと、私と同じ双葉郡からの避
難者の証言、私の家族の体験から紹介させていただきます。

(2) 福島の今
◎原発災害で避難していた福島県の避難者数は最近のデータでは、9万人を下回
り約8万9000人となりました。
 内訳は県内避難が4万8000人で県外避難者は4万1400人となっています。一番
多かったのは2012年の16万5000人でしたから約7万人が県内に戻ったことになり
ます。
 この中には強制避難ではない自主避難者が含まれ3月には、避難先の住宅支援
が打ち切られてしまうため、仕方がなく戻るという人が今後さらに増えるかもし
れません。また、震災前は200万人だった福島県の人口は現在190万人に減少して
しまった。

◎仮設住宅やみなし仮設住宅(民間の賃貸住宅を県が借り上げたもの)を出たらど
うするかの問題があります。公営復興住宅は家賃が必要となり、山間部の村から
大きな町に避難した70代80代の方の中には年金が月に3〜4万という人も多く、
家賃を払うと暮らせなくなるため仕方なく未修理の家に戻るという人もいます。
 元々、農家をしながら現金収入のために原発で働くようになった人も多く、社
会保険加入のない非正規労働であった人ほど現状は厳しいようです。
 その仮設住宅では、自治会長さんがNPO法人を立ち上げお米や食料品の支援
を呼びかけています。現金収入を得るために除染の仕事に通う人もいます。

◎避難区域は帰還困難区域、居住制限区域、帰還準備区域に分けられていますが、
これは放射線量で決められた訳ではなく行政区で線引きされています。川や道路
を一本挟んで向かいは警戒区域のまま、こちらは帰還できる町という訳です。そ
の場合、精神的慰謝料がもらえる、もらえないの差が生じ住民間の分断が起きて
います。

◎私の住んでいた富岡町には県内でも有名な桜のトンネルがありますが、その桜
通りの右側は警戒区域のまま、左側は帰還解除となっています。放射線量にさほ
ど違いはないようです。

◎原発避難者は金がもらえる、億万長者が何人もいるなどと言われることも多い
ようですが、賠償は土地面積や家屋の築年数、暮らし向きによってまちまちです。
 住み替えをするにも、帰還が決まれば町に残した自宅と転居先の家にも課税さ
れ、知らずに家を建てた人たちは、持ちたくもないのに別荘を持たされたような
もんだと嘆いています。土地と家の賠償にはローンの補償は入っておらず、震災
以降も返済義務があります。

◎置き場のない除染ゴミや震災ガレキ処分のためにあちこちに焼却炉が建設され、
焼却灰は1キロ8000ベクレル以下のものをフレコンバッグに詰めてにコンクリー
トを流したプールの中に直置きです。シートをかけて保管の最終処分場扱いです。
 最近では焼却灰は公共工事で再利用できることになりました。1キロ8000ベク
レルでも1トン入りのフレコンバッグになれば800万ベクレル。そういった事業に
は大手ゼネコンが参入。仮設扱いで建設から稼働、事業終了までで何百億の大判
振る舞い。住民への説明会を開くときにはすでに建設が決まっています。

◎昨年、帰還に伴い助成金制度を利用して農業を始めた若夫婦が2人で自死しま
した。苦労してイチゴ栽培を始めたものの、県内のスーパーでもまだまだ遠方野
菜のほうから売れていくのが実情で、売り場に残された見切りの値段のあまりの
安さに将来を悲観したのではと言われています。
 子や孫が県外避難したなどで、独り暮らしになった年配者の孤独死が多く、死
因は急性心筋梗塞や脳溢血。不明の場合は突然死とされる。突然死は年配者だけ
ではなく60代にも多発している。

◎三春町の高台に住む知人が、「カラスが鳴かない日はあっても救急車のサイレ
ンが鳴らない日はない。三春町を東西に走る国道288号線は原発被災地の双葉町と
郡山市を結ぶ道。イチエフ収束現場の排気塔は、以前は2箇所だった亀裂や腐食
が10箇所に増えた。頻繁に起きる地震のたびに大丈夫か?と心配になる。
 (下)につづく

 (「−若狭の原発を考える−はとぽっぽ通信」2017年4月第216号・「原発設置
反対小浜市民の会」発行より許可を得て転載)

*****
# by kuroki_kazuya | 2017-04-26 06:15 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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こんな記事なら私でも書ける(調査報道を放棄したメディア)

「天木 直人の公式ブログ」  2017年4月25日より転載

 きょう発売の週刊朝日が、私が書き続けて来た二つのテーマについて書いていた。

 ひとつは、北朝鮮の危機が迫っている中でよくも安倍首相は外遊できるものだという記事だ。

 おそらく政府はこのタイミングで北朝鮮の有事はないということを知っているのだろう。そうでなければのんびり外遊など出来ないと書いている。

 しかし、それ以上の事は何も書かれていない。

 もうひとつは18日夜の安倍・小池・小泉「津やま」会食で何が話し合われたかについて書いた記事だ。

 二階自民党幹事長と小池百合子都知事が指切りげんまんした夜だったと書いている。

 つまり都議会選後は仲良くやりましょうということだろうと書いている。

 これもまた何の根拠もない推測記事だ。

 こんなことは誰でも書ける。

 私の書く作文と同じだ。

 いち早く書いた私のほうが立派に見える。

 いやしくもメディアであれば、そして、いかなる情報源にも接する特権を持ち、それを本業にしている時間と予算と権力を持つジャーナリストであるからには、真実に迫る検証記事を書くのが仕事のはずなのに、鉛筆を舐めて書いているのである。

 メディアがこうだから、国民は何もわからないまま、権力者が好き放題する世の中になってしまったのだ。

 しかし、週刊朝日はまだ記事を書くだけましだ。

 安倍外遊の事も、赤坂密議の事も、大手新聞は一切書こうとしない。

 この国のメディアは完全に安倍一強の手助けをしているということだ。

 恥ずべきだと思う(了)

*****



イスラエルに外遊していた岸信夫外務副大臣

「天木 直人の公式ブログ」  2017年4月25日より転載

 ひさしぶりにパレスチナについて書いてみる。

 あまりにも腹立たしいからだ。

 きょう4月25日の毎日新聞が、エリコ(ヨルダン西岸)発、大治朋子記者の書いた一段の小さな記事を掲載していた。

 パレスチナ経済発展のため日本が支援する援助の10周年記念式典に岸信夫外務副大臣が出席したと。

 そのあいさつの中で岸信夫外務副大臣は、イスラエル占領下にあるパレスチナだが、自立的な経済発展は「地域で誇れる国家」の建設になる、と呼びかけたと。

 よくもこんな援助が出来るものだ。

 よくもこんな挨拶ができるものだ。

 よくもこんな記事が書けるものだ。

 日本のパレスチナに対する援助は、いつなんどき、占領者イスラエルのパレスチナ攻撃で水泡に帰す危険にさらされる。

 実際のところその実例は過去に何度もあった。

 日本政府はただの一度もイスラエルに損害賠償を求めた事はない。

 そんなところに、よくも国民の了承もなく血税を使えるものだ。

 イスラエルのパレスチナ入植は、世界が認める国際法違反だ。

 それにもかかわらず、パレスチナ人は怒りと屈辱の中に放置されたままだ。

 そのパレスチナ人を前に、何が「地域で誇れる国家」の建設につながるだ。

 岸信夫外務副大臣は、パレスチナだけを訪問したわけではない。

 パレスチナを占領しているイスラエルを訪問し、イスラエル要人と話をしているはずだ。

 その事を大治記者はひとことも触れていない。

 これを要するに、岸信夫副外務大臣は、いちはやく連休の外遊に入っているということだ。

 その大義名分がパレスチナ支援10周年記念式典という偽善外交だ。

 いかにもイスラエル寄りの毎日新聞が書きそうな記事だ。

 大治記者にふさわしい記事である(了)

*****



辺野古阻止はもはや難しいことを認めた朝日新聞の衝撃

「天木 直人の公式ブログ」  2017年4月25日より転載

 きょう4月25日の各紙が書いている。

 政府はきょう25日、辺野古の沿岸部を埋め立てる工事を始めると。

 おりから、うるま市長選では野党共闘の候補者が敗北した。

 それを待っていたかのように安倍・菅暴政コンビは工事を始めたのだ。

 そのような辺野古着工を報じる記事の中で、私は朝日の記事の次のような文章を見逃さなかった。

 つまり朝日はこう書いている。

 「・・・日米両政府が普天間返還に合意してから21年、辺野古に大量の石材や土砂が投じられれば原状回復は難しくなり、大きな節目となる・・・」

 これは要するに、もはや辺野古建設阻止は難しいと認めているということだ。

 実は朝日がこの表現を使ったのはこれがはじめてではない。

 うるま市長選の前から使っていた表現だ。

 朝日は、うるま市長選の野党共闘の敗北を知っていて、そして来年11月の翁長知事再選も難しいことも知っている。

 もはやオール沖縄や、野党共闘では、辺野古阻止は出来ないと言っているのだ。

 日米同盟を重視する朝日新聞らしい。

 しかし、残念ながら、私はその朝日新聞の見方に頷かざるを得ない。

 オール沖縄では辺野古阻止は無理だ。

 野党共闘は本気で辺野古阻止をしようとしていない。

 何としてでも辺野古を阻止するというあらたな政治勢力を、日本の国政の中でつくらなければ阻止できない。

 辺野古に日本政府の手で米軍基地を新設してしまえば米軍の日本支配は完結する。

 何としてでも新党憲法9条をつくらなければいけないのである(了)

*****
# by kuroki_kazuya | 2017-04-26 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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# by kuroki_kazuya | 2017-04-25 07:07 | 記録 重要 | Comments(0)