スキーにはまっています。


by 幸田 晋
<茨城知事選>
現職の「再稼働NO」に波紋


毎日新聞 8/14(月) 22:38配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170814-00000106-mai-pol

 ◇東海第2原発 村長が「職責放棄だ」

 27日投開票の茨城県知事選で、7選を目指す橋本昌氏(71)が、日本原子力発電東海第2原発(同県東海村)の再稼働について「認めない方向にかじを切りたい」と告示日(10日)の第一声で反対姿勢を表明した。同原発の再稼働は争点の一つで、踏み込んだ発言は脱原発票を取り込む意図とみられる。だが、橋本氏を推薦する同村の山田修村長は14日の記者会見で「見過ごせない発言」と「再稼働NO」宣言を批判した。

 国の原子力災害対策指針では、原発から半径30キロ圏内の自治体に広域避難計画の策定を求めており、同原発についても県の方針に基づき14市町村が策定を進めている。山田村長は「県の指導を受けて実効性ある計画を作ろうと追求してきたのに、知事自ら職責放棄するような発言だ」と憤慨。一方で、「原子力だけで判断できない」として推薦は取り下げないという。

同原発の再稼働の是非を巡り、
橋本氏は
これまで「国や原電の方針を待ちたい」として見解を示さなかった。
しかし、
先月28日の公約発表で
「避難の実効性が確保できない現状では認められない」
と慎重姿勢を打ち出し、
さらに第一声で
「命と暮らしを守りたい」と表現を強めた


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-08-15 06:35 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

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日本を米軍の支配から解放できるのは新党憲法9条しかない

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月14日より転載

 著者の矢部宏治氏から「知ってはいけない隠された日本支配の構造」(講談社現代新書)が送られて来た。

 8月6日のブログで私はその本の前宣伝のために矢部氏と対談し、その動画をユーチューブなどで公開したが、その本がいよいよ発売されたのだ。

 実は8月6日の対談の時点では本は私の手元になく、私はそれを読まないまま対談した。

 読まなくてもそこに書かれている事はわかっていたからだ。

 しかし、いま改めて送られて来た本を読んで、私はつくづく思った。

 これこそが国民必読の本だと。

 まさしく日本国民が知ると革命が起きるほどの、米国とそれに従属する日本政府にとって「知られてはならない日米関係の闇」を白日の下にさらした本だ。

 しかし、いくらこれまでの本をわかりやすくまとめて新書にしても、いくら漫画を入れてわかりやすくしても、爆発的に売れる事はないだろう。

 そこに書かれていることの深刻さを、誰かが正しく解説して見せなければその本の凄さがわからないからだ。

 そしてたとえ私がそれをやっても米国は日本政府に圧力をかけてその本が売れないように手を回すに違いない。

 それほど日米関係は絶望的なのだ。

 それを読むと、憲法9条を改憲して日本を取り戻すと叫ぶ安倍首相が馬鹿に見える。

 しかし、それを読むと、安倍首相に憲法9条を改憲させないと叫ぶ野党はもっと馬鹿に見える。

 安保法反対、共謀罪反対、辺野古移設反対、などと叫んで国会を取り巻くことが無意味に見える。

 安倍首相が倒れても、憲法9条改憲がなされても、なされなくても、そして政権交代が起きても、起きなくても、いくらデモを繰り返しても、いくら訴訟を起こしても、何も変わらないことがわかる。

 そうなのだ。

 すべての元凶は日米密約によってきめられている「米軍の日本支配」の現実なのだ。

 米軍をこの国から追い出すしかないのだ。

 それが出来るのは、憲法9条をすべてに優先する政党をこの国の政治の中につくり、国民を覚醒させ、国民の怒りを直接に米軍にぶつけるしかないのだ。

 それは、既存の政党、政治家では、出来ない。

 憲法9条をこの国の国是とする、すなわち憲法9条を日米安保や象徴天皇の上に置く事を公約に掲げる新党憲法9条しかない。

 この本はまさしく新党憲法9条の宣伝本である。

 私は近くもう一度矢部氏と対談し、どうしたらこの本に書かれていることを実現できるかについて論じるつもりだ。

 もちろん私の結論は「いまこそ新党憲法9条」である。

 矢部宏治氏もようやくその事に気づいたようである(了)

*****
# by kuroki_kazuya | 2017-08-15 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
油津港まつり 2017 花火
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# by kuroki_kazuya | 2017-08-14 07:13 | 写真 | Comments(0)
串間市 花火大会
第34回福島港花火大会
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# by kuroki_kazuya | 2017-08-14 07:07 | 写真 | Comments(0)
東海第二再稼働

「反対」10「賛成」2 

茨城の市町村 本紙アンケート


東京新聞 2017年8月13日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081302000125.html

 首都圏で唯一の原発である日本原子力発電東海第二原発の原子力規制委員会の審査が大詰めを迎える中、
本紙が
県内四十四市町村長に
再稼働の是非をアンケートしたところ、
十人が「反対」、
三十一人が「どちらとも言えない」と答えた

首長らが、住民避難や原発の老朽化などを不安視する現状も浮かび上がった。 
(山下葉月)

東海第二は、
避難計画の策定が義務付けられる
三十キロ圏内(十四市町村)に、
全国最多で、
他の原発より飛び抜けて多い
約九十六万人が生活する

再稼働に向け、規制委は年内にも審査で「適合」と判断する可能性があり、十日に告示された茨城県知事選でも再稼働の是非は大きな争点になっている。

本紙は六~七月、
各市町村長に
再稼働の是非や理由などの回答を求めた


 再稼働に「反対」と答えた十人の理由を見ると、三十キロ圏に入る大子(だいご)町長は「九十六万人の避難は難しい」と、避難時の混乱や受け入れ先確保などを懸念。東海第二が来年十一月、原子炉等規制法が定める運転期限の四十年を迎えることに、つくば市長は「老朽化や(東日本大震災の)被災ダメージがあり、安全性が担保されない」、潮来(いたこ)市長は「四十年ルールは順守すべきだ」とした。

 「どちらとも言えない」と答えた三十一人の中にも、「市民が納得し、安心できる十分な安全対策が条件になる」(石岡市長)、「十分な安全性の検証が担保されないうちは稼働すべきではない」(取手市長)などと、慎重姿勢を求める首長もいた。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-08-14 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
2030年の予備率最大2%pダウン…

「原発2基を稼動しなくてもいい水準」


ハンギョレ新聞 8/13(日) 13:08配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00028161-hankyoreh-kr

電力政策審議委員会、第8次電力需給基本計画の設備計画の展望 設備予備率の減少で原発2基が不要…1基当り4兆5千億ウォン削減 不足する設備は新再生・液化天然ガス発電所で補完可能

 発電所の故障などに備えて発電能力を十分に確保しておくために使う指標である「適正設備予備率」が、2030年基準で従来の展望値より最大2%ポイント下落する見通しだ。原発2基(2ギガワット)を稼動させなくてもいい水準であり、設備予備率が下方修正されるという意味だ。

 11日「第8次電力需給基本計画(2017~2031年)電力政策審議委員会」(審議委)が公開した設備分野の草案によれば、2030年の適正設備予備率は20~22%台と展望された。2年前に立てた第7次需給計画は、同じ基準年度の予備率が22%だった。審議委は「もし新古里5・6号機の建設が中止され、
新再生エネルギーの
『バックアップ』(残った電力を貯蔵しておく装備)設備を
構築することになった場合、

2030年の適正設備予備率を
20%まで下げることができる」と明らかにした


審議委は、産業通商資源部が第8次需給計画を用意するため、外部専門家とともに運営している機構だ。審議委でまとめた案を土台に、政府は10月中に第8次需給計画案をまとめた後、意見収れんを経て年末までに最終案を確定する。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-08-14 06:53 | 核 原子力 | Comments(0)
<米南部>ガス採掘地で地震多発 

規制緩和し増産


毎日新聞 8/14(月) 0:40配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170814-00000000-mai-n_ame

 「ウォーン」。低音を響かせ、地下の頁岩(けつがん)(シェール)層に含まれる天然ガスを掘削機が吸い上げる。米南部オクラホマ州スティルウォーター。同州の掘削機は4月時点で121基と、前年比207%に急増した。増産を後押しするのは、環境保護規制の緩和を推進するトランプ米大統領とプルイット米環境保護局(EPA)長官への期待だ。【米南部オクラホマ州スティルウォーターで國枝すみれ】

 ◇規制緩和し増産

 「石油・ガス業界は浮き足立っている。『掘れ、掘れ、怖いものはないぞ』という雰囲気だ」。採掘停止を求める元教師の地元住民、キャロリン・マイヤーさん(64)はため息をつく。

 シェールガス採掘の拡大は、その副産物とみられる深刻な事態をもたらした。「誘発地震」だ。オクラホマ州での発生はまれだったが、2008年ごろから急増。マグニチュード(M)3以上は15年に907回、16年には623回起きた。昨年9月には観測史上最大のM5.8の地震が発生。専門家らは採掘で出た廃水の地下への再注入が誘発していると見ているが、石油・ガス業界は「関連はあるが、原因とまでは言えない」と主張する。

 「もっと大きな地震が来るかも。実験台はごめんだ」。こう訴えるマイヤーさんが14年に始めた反対運動には、数百人が参加する。

 そのオクラホマを地盤とするのがプルイット氏。トランプ氏の指名で2月にEPA長官に就任した際、「鶏小屋に放たれたキツネ」(ロサンゼルス・タイムズ紙)と酷評された。前職の州司法長官(11~17年)時代、温室効果ガスや水銀の排出規制に反対し、EPAを14回提訴したからだ。原告のエネルギー企業の一部はプルイット氏に献金している。

 プルイット氏は当時、環境保護規則に違反した企業を訴追する州司法局環境保護部の予算をゼロにし、職員はEPAを訴えるために新設した部に移した。環境保護部の元職員、ケリー・フォスター氏(48)によると、河川や土壌の汚染源に対する大規模訴訟がなくなり、養豚場などからの汚水による農村の地下水汚染が深刻化したという。「(水質汚染の指標である)硝酸塩の水準は10以下なら飲用に安全だが、一部の井戸では200を超えている。こんな高い数値は見たことがない」

 プルイット氏がトップとなったEPAでも予算や人員の削減、規制緩和が始まった。フォスター氏は警告する。「オクラホマで起きたことは、全米でも起きる可能性がある」

 ◇環境行政、骨抜き 献金の9割は共和党に

 昨年11月6日にマグニチュード(M)5.0の地震に襲われた米南部オクラホマ州クッシング。人口8000人弱の町の大通りには半壊した建物が残り、大時計は止まったままだ。かつてほとんど地震がなかった同州には耐震建築物は少ない。エバート・ロシター前市長(66)は所有する建物9棟が壊れ、約13万ドル(約1435万円)の損害を受けた。妻は尻の骨を手術した直後だったが、「驚きのあまり車椅子の上で跳び上がり、再び骨を砕いてしまった」という。

 「貨物列車のような鳴動が近づき、ドーンと衝撃がきた。死ぬほど怖かった」。建築業のマイク・トッドさん(59)が言う。自宅の壁にはひびがはいり、ドアは今も閉まらない。「また地震が起きたら、逃げる時間があるか心配だ」

 建築物の被害に対し、保険会社の多くは「地震によるものではない」と支払いを拒否。住民の一部は昨年12月、石油・ガス会社4社に損害賠償を請求する集団訴訟を起こした。しかし、トッドさんは石油・ガス業界批判には消極的だ。「町を養ってくれる手をかむようなもの。住民の7、8割が業界関係だ。採掘を止めたらゴーストタウンになる。方法を変えて続けるしかない」

 クッシングは米国最大の商業用石油貯蔵地であり、石油・ガス業界の雇用者数、納税額は州内最大だ。州都オクラホマシティーにある州議事堂の正面には、影響力を誇示するように巨大な油井や掘削機が立つ。州内で増えた地震の原因とされるのは、シェール(頁岩(けつがん))層に含まれる天然ガスや石油の「フラッキング」(水圧破砕)と呼ばれる採掘法だ。州議会はこれを規制せず、2015年には市や町がフラッキングを禁ずることを禁止する法まで成立させた。新油井の生産に課税する特別税の税率を2%から4%に引き上げる法案は、業界の猛反対で今年5月26日に廃案になった。法案が通れば、約9530万ドル(105億円)の税収増が見込まれていた。

 ◇「産出州に誇り」

 地元紙スティルウォーター・ニュースプレス紙のミシェル・チャールズ記者(51)は「州民は、石油・ガスの産出州であることを誇りに思っているが、生産者が適切な負担をしていないと感じている」という。州財政は年間約8億7800万ドル(約970億円)の赤字で、インフラ整備や教育支出もままならない。一部の公立校は4月、週5日から4日制に移行した。

 オクラホマ州は1968年以降の大統領選で共和党候補を選び続け、昨年11月の大統領選でもすべての郡でトランプ氏が勝利した。共和党が知事を出し、上下両院でも多数派を占める。NGO「責任ある政治センター」の調査によると、石油・ガス業界の献金の9割は共和党に流れる。特にオクラホマ州の共和党議員は「業界から多額の選挙資金を受けとるため、業界に近すぎる」(環境団体シエラクラブ)とされる。

 こうした政治風土の中でプルイット氏は生きてきた。「石油・ガス産業の擁護者で保守主義者でもある自分に深く満足している人物」というのがチャールズ記者の評価だ。別の地元紙タルサ・ワールド紙のランディ・クレボール記者(60)は、「連邦政府と闘う姿勢を強調すること」で政界の階段をのぼってきたプルイット氏と、「連邦政府より州政府を支配するほうが容易」と考える地元産業界は連邦政府の影響力排除で利益が一致した、と分析する。そのプルイット氏が今や、連邦政府の環境政策を主導する環境保護局(EPA)のトップだ。就任半年間の言動には「環境保護行政を破壊し、エネルギー業界に奉仕するもの」(米メディア)との批判も出ている。

 ホワイトハウスのローズガーデンで6月1日、トランプ大統領は地球温暖化抑止の新枠組み「パリ協定」からの離脱を発表した。「米国を犠牲にして金もうけしようとする外国政府と(環境運動)活動家の称賛を得るだけのものだ」。協定を批判する大統領の横で、離脱を進言したプルイット氏は満面の笑みを浮かべ、「あなたの揺るぎない米国第一主義を反映した決定だ」ともちあげた。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-08-14 06:45 | 対米 従属 | Comments(0)
サッカーの試合で
問題となった旭日旗
 

そもそもどんな意味があるのか?


〈dot.〉

AERA dot. 8/13(日) 7:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20170809-00000087-sasahi-soci

 サッカーの試合でサポーターが掲げた旭日旗が問題となった。そこにはどんな背景があるのだろうか? 毎月話題になったニュースを子ども向けにやさしく解説してくれている、小中学生向けの月刊ニュースマガジン『ジュニアエラ』に掲載された、埼玉大学教授・一ノ瀬俊也さんの解説を紹介しよう。

*  *  *
 サッカーJ1川崎フロンターレのサポーターが、4月、韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグの試合で旭日旗を掲げたことで、同チームがアジアサッカー連盟から処分された。差別的行為を禁じる規定などに違反したという理由からだ。

 そもそも旭日旗とは、どんな旗なのだろう?

「旭」は「朝日」のこと。旗は東の空から天に昇る朝日をデザインしている。

昔の日本の軍隊は、
明治時代に
旭日旗を国旗と並ぶ自らのシンボルとして採用した。

陸軍は
1870年に「陸軍御国旗」(のち軍旗)に制定。

海軍も
89年に「軍艦旗」と定めて、各軍艦に掲げた


 軍旗も軍艦旗も光線は16条(本)、軍艦旗は赤丸をやや旗竿側に寄せるなど、デザインがきちんと定められていた。軍旗は各歩兵・騎兵連隊に天皇から直接与えられたし、軍艦旗は「陛下の御影(※1)として敬仰する(※2)旗で軍艦の魂」(海軍中将・中里重次『国旗と軍艦旗』1940年)という扱いだった。軍は旭日旗を天皇の代理として神聖視したのだ。

 37年の日中戦争から太平洋戦争にかけて、アジア・太平洋の各地を日本の陸海軍が攻撃、占領すると、そこには国旗とともに旭日旗が天皇や軍の栄光をあらわすシンボルとして掲げられた。45年まで続いた激しい戦いで、敵味方、あるいは現地住民の人々が大勢亡くなり、家族や財産を失った。このことがアジアやアメリカ、ヨーロッパの人々に、今日まで日本の侵略と旭日旗を直接結びつけて考えさせる原因となった。

 日本が太平洋戦争に敗れると、日本の陸海軍は、アメリカを中心とする占領軍に解体されて、軍旗も軍艦旗も使えなくなった。しかし、54年の自衛隊発足にあたり、陸上自衛隊は光線8条の自衛隊旗を、海上自衛隊は軍艦旗と同じ16条の自衛艦旗を制定し、今日まで使っている。このことに外国から大きな批判は出ていない。

 しかし、サッカーの国際試合のように、各国の愛国心が直接ぶつかりあうような場所で、かつての日本軍が使ったものに似た旭日旗が掲げられると、悲惨な戦争の記憶がよみがえって問題視されるのだ。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-08-14 06:35 | 反動 | Comments(0)
欧州で卵に殺虫剤

=17カ国・地域に波及


時事通信 8/13(日) 16:13配信 より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000029-jij-eurp

 【ブリュッセル時事】オランダやベルギーなどの養鶏場から欧州を中心に出荷された卵から殺虫剤フィプロニルが検出され、消費者の間で不安が強まっている。

 欧州連合(EU)欧州委員会によると、汚染の疑いのある卵や加工品の出荷先は、英、フランスなどEU15カ国に域外の香港、スイスを加えた17カ国・地域に及び、各国で数百万個の卵が回収される事態となっている。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-08-14 06:25 | 環境 | Comments(0)
目は見えなくても
原稿は超クオリティー 

テープ起こし専門集団
「ブラインドライターズ」


ライター&運営インタビュー


ねとらぼ 8/13(日) 15:10配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170813-00000006-it_nlab-life

 テープ起こし専門のライター集団「ブラインドライターズ」。その名の通り、メンバーのほとんどが目に何らかの障がいを抱えていますが、その分聴力や余りある熱意で原稿のクオリティーを担保しています。2014年末に「ブラインドライター」としてデビューした松田昌美さんを皮切りに、2017年5月には姉妹サイト「ブラインドライターズ」も誕生。松田さんに続けとばかりに、新たに3人がブラインドライターズとしてデビューを飾りました。

 ねとらぼでは「ブラインドライターズ」に所属し、ライターとして活躍する小林直美さんと、同業務の運営に携わる和久井香菜子さんに取材しました。ブラインドライターとして取り組んできた中で見えてきた手応えと難しさ、そして今後の展望について語っていただきました。

●ブラインドライター・小林直美さん&運営・和久井香菜子さんインタビュー

――「ブラインドライター」ブランドを立ち上げは、和久井さんと松田さんの出会いがきっかけだったそうですね。

和久井 私自身ライターとして活動しているんですが、8時間のインタビューを2週間で1冊の本にしてくれというむちゃな案件があったんです。もう死ぬかもと思って。まずテープ起こしが大変で、どうしたものかと頭を抱えていたら、知人から「1人いい子がいる」と紹介されたのが松田さんでした。

――最初は完全に依頼主としての発注だったんですね。

和久井 頼んだら本当に自分よりクオリティーの高いものが上がってきてびっくりしました。これはいいと思って、それからしばらくインタビューがあったときにはテープ起こしをお願いしていました。でも私からの案件だけでは彼女が食べていけるほどの原稿料にはならないので……。

 それならいっそ外部に営業したほうが良いなと思って、声をかけさせていただいたのが守山菜穂子さんでした。守山さんはブランドコンサルタントをやられている方で、そのノウハウを駆使したサイトを2014年末に公開したところ、Facebookなどでシェアされて、依頼数が一気に増えたという感じですね。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-08-14 06:15 | 学ぶ | Comments(0)