スキーにはまっています。


by 幸田 晋
北電・泊原発に防潮堤新設 

再稼働さらに遅れも 

規制委に伝える


北海道新聞 10/13(金) 10:52配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00010001-doshin-hok

地震で液状化、防潮堤沈下の恐れ

 北海道電力は、泊原発(後志管内泊村)が強い地震に襲われた場合に敷地が液状化し、津波の防潮堤が沈下する恐れがあることへの対策として、固い岩盤にくい打ちした防潮堤を新たに建設する方針を固め、原子力規制委員会に伝えた。

東京電力福島第1原発事故後に完成させた土盛りの防潮堤は液状化で破損する恐れがあるためだ。
再稼働に向けた
安全対策費が膨らむのは必至で、
再稼働時期の
さらなる遅れにつながる可能性もある


 北電は昨年7~10月の規制委の審査で、敷地が地震の強い揺れで液状化する恐れがあるとして、影響や対策を検討する方針を表明した。北電は「現時点では液状化は起きないと考えている」と強調するが「安全性を高める観点から、防潮堤の設計を見直す判断に至った」としている。

深さ20メートルの固い岩盤に届く、くい打ち

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-14 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
原発30キロ圏まで補助金 

立地自治体から対象拡大


東京新聞 2017年10月13日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101302000258.html

 経済産業省が、原発が立地する自治体を対象とした国の補助金を、二〇一七年度から、原発の半径三十キロ圏内の自治体にも支払う仕組みに変更していたことが、経産省への取材で分かった。一七年度の予算額は一六年度と同じ四十五億円で、対象自治体は百五十を超える。同省は仕組みの変更を報道発表していなかった。

 原発事故が起きた場合、広範囲の被害への懸念から、三十キロ圏内には再稼働に慎重な自治体もある。立地自治体に限ってきた補助金の対象を拡大することは、再稼働への理解を得る狙いがあるとみられるが、経産省は「原発の影響が周辺にも及ぶことが分かり仕組みを見直した。再稼働への同意を得る目的ではない」としている。

経産省によると、
補助事業は
一六年度に始まった
「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」。
主に老朽化などで廃炉が決まった原発が
立地する自治体に対し、
再生可能エネルギーの普及促進など
地域振興の取り組みを後押しする


 応募資格がある自治体は、一六年度は原発が立地する道県と市町村に限られていたが、一七年度からは公募要領を変更し、「原子力発電施設からおおむね半径三十キロの区域を含む市町村、および当該市町村が属する都道府県」とした。
経産省は、
一八年度の概算要求では五十億円を求めている


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-14 06:53 | 財政 | Comments(0)
神戸製鋼は
主力の鉄鋼製品も「改ざん」、

原発配管でも


TBS News i 10/13(金) 19:10配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20171013-00000088-jnn-bus_all

 神戸製鋼所がデータを改ざんしていた問題。これまで、「不正はない」と強調していた主力の鉄鋼製品でも不正が見つかりました。さらに、原発の一部にもデータが改ざんされた製品が出荷されていました。

 「多大なご迷惑をおかけしていることを改めておわび申し上げます。本当に申し訳ありませんでした」(神戸製鋼所 川崎博也社長)

 新たに不正が見つかったのは、「線材」と呼ばれる鉄鋼製品で、自動車のエンジンなどに使われています。神戸製鋼所は、12日、「鉄鋼事業での不正は現時点ではない」と強調していましたが、
一転して、
主力の鉄鋼製品でも
不正が発覚したかたちです


 また、不正は、国内だけでなく中国など海外にも広がっているほか、一部の製品では2007年から不正が行われていたことも判明しました。

 「(検査を)未実施のままデータを入れたねつ造」(神戸製鋼所 勝川四志彦常務)

 さらに、最も安全が求められる原子力発電所にも、データが改ざんされた製品が出荷されていたことが新たにわかりました。
具体的には、
福島第二原発・3号機で、
原子炉を冷やすための配管のデータが
改ざんされていたということです

東京電力によりますと、「問題の配管は予備の物で、まだ実際には使用されていない」ということですが、原発でも不正が見つかったことで不信感は頂点に達しています。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-14 06:45 | 資本 | Comments(0)
日本の「破綻」は、
もはや杞憂と言い切れない


東洋経済オンライン 10/13(金) 6:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171013-00192635-toyo-bus_all

 野党第一党の民進党が崩壊するなど、政局は大混乱だが、その陰で財政再建の看板を掲げる政党が消滅してしまった。アベノミクスを踏襲しながら、財源がべらぼうに必要となる「ベーシックインカム(最低所得保障制度)」導入を公約に掲げる「ユリノミクス」なる言葉も登場してきた。

 アベノミクスを筆頭に、すべての政党が「財源問題」を放置して、国民に耳当たりのいい政策ばかりをささやく選挙戦になりそうだが、日本の財政はいまや待ったなしの「大赤字」状態。このまま借金を野放しにしていいのか……。

 実は、現在の日本政府が安心してカネをバラまけるのも、その大半を中央銀行である日本銀行が、国債を買い取ってくれているおかげだ。しかしその影響で、国債市場はいまや閑古鳥が鳴く閑散とした状態。民間銀行の保有比率はアベノミクス以前に比べて半分に減少し、流動性の少ない危機的なマーケットになっている。今後、どんな事態になるか予想もつかない。

 とりわけ、米国のバブルが崩壊して再び金融緩和が始まったときには、日銀は手の施しようがなくなるのではないかといわれている。総選挙で各政党が掲げる「財政再建なき政策」を鵜呑みにするとどんな目に遭うのか。

■「逆ザヤ」が鮮明になりつつある日本国債

 今回の総選挙は「消費税率引き上げで得られる税収の一部を、財政再建ではなく別の目的に使う」ことを問う名目で行われる。

 消費税率が8%から10%になれば、その増税分(約5兆6000億円)によって財政のプライマリーバランス(基礎的財政収支)の黒字化が実現するはずだった。それが棚上げされることを意味する。

 安倍晋三首相の発表と同時に、日本国債は売られて金利はわずかだが上昇。同時に、国債がデフォルト(債務不履行)になったときの保険といわれ、信用リスクを示す「CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)」の保証料(スプレッド)も上昇した。

 ソブリン債のCDS保証料は、一般的に400ベーシスポイント(以下bps、4%)を超えると国家破綻級のリスクといわれるのだが、日本国債のCDSはこれまで26bps(0.26%、JGB CDS USD SR 5Y)前後で定着。衆議院解散報道が出た後の9月末には、38bps(0.38%同)程度にまで急騰した。

 ちなみに、日本の国内企業が発行する債券のCDSスプレッドを示す指数に「Markit iTraxx Japan(マークイット・アイトラックス・ジャパン)」がある。こちらも、日本国債と同時に上昇。現在は44.74bps(0.447%、2017年10月16日)となっており、日本国債のCDSとともに国家破綻レベルにはまだまだ程遠い。


 現在の日本国債の金利は10年物長期国債でも0.044%(10月6日現在)しかない。つまり、金融機関が日本国債を買おうとしても、その保証料として0.38%のCDSスプレッドを支払えば、いわゆる「逆ザヤ状態」になってしまう。

 30年物の超長期国債でも利回りは0.88%。10年未満のものはマイナスの利回りがついている。これでは、銀行などの金融機関は投資できなくなり、日銀も「逆ザヤ」の日本国債を大量に抱えることになるわけだ。

 アベノミクス=異次元の量的緩和が始まって以来、日銀は毎年80兆円の国債を買い入れてきた。その影響で、国債市場は民間銀行などが国債の保有率を半減させてきた。この異次元の量的緩和政策で最も困っているのは銀行といっていいだろう。

 わかりやすく解説すると、日本の銀行にとって国債は「おコメ(主食)」であり、最も安定した収益の柱となってきた。ところが、そのおコメをお上(日銀)がバカ高い、法外なおカネ(超低金利)で買い集めることになった。民間銀行は、背に腹は替えられずにどんどん売却していき、いまやその残高は半分以下になってしまった。それが現状だ。

 結果的に、現在の国債市場には「閑古鳥」が鳴いている状態といっていい。三菱東京UFJ銀行のように、財務省の国債発行入札に参加できる資格「プライマリーディーラー」を返上するところも現れた。

 問題なのは、こうした日銀の国債買い上げが未来永劫続かないことだ。現在、日銀の8月末時点の国債買い入れ残高は約435兆円に達している。日本のGDP(国民総生産)にも届きそうな金額といえる。古今東西、こんな状況に陥ったのは戦時中を除けば、先進国では日本ぐらいだ。

 しかも、日銀の黒田総裁は今後も、現在の政策を続けていくと明言しており、自民党政権が目指してきた2020年までにプライマリーバランスの黒字化という「公約」も、安倍政権は延長してしまった。ほかの政党も、財政再建には手をつけようとしない。

■異次元緩和の限界は最長でもあと3年? 

 では、日銀は現在の異次元の量的緩和、マイナス金利、金利操作(イールドカーブ・コントロール)といった異質な金融政策をいつまで続けられるのだろうか。ポイントを整理すると次のようになる。


 ●異次元の量的緩和……単純計算すれば、年間80兆円の国債を買い入れていけば、2022年までにさらに400兆円が上積みされて835兆円に達する。その頃には、国債発行残高も1200兆円近い金額になっているとはいえ、8割近い国債が日銀に買い上げられることになる。しかも、2020年には東京五輪があるから財政出動はもっと活発になるはずで、おそらく9割近い国債が日銀のマネタリーベースの中に組み込まれるはずだ。

 仮に、日銀がこのまま物価上昇率2%を達成するまで、国債を買い続けるのであれば、あと3~4年で戦時中でもないのに、すべての国債を中央銀行が買い上げる「財政ファイナンス状態」に陥る可能性もあるということだ。

 日銀が自ら「バブル」を演出している状態といえる。ただ、歴史的に見て、バブルは必ず崩壊する。

 ●マイナス金利……マイナス金利の枠をこれ以上拡大できないとして、イールドカーブ・コントロールを導入したのだが、問題は米国など先進国が、現在の好景気を維持できなくなり、バブルがはじける形で再び金融緩和政策に転換したときだ。

 すでに米国の株式市場は連日史上最高値を更新し続けており、カナダや英国、そしてEUでも金融引き締めに転換するほど景気がよくなっている。IMF(国際通貨基金)も世界経済見通しを上方修正している。

 しかし、現在の金融引き締め策はいずれ方向を転換することになるはずだ。景気は循環するから、いずれは再び金融緩和に転換するときがやってくる。EUのように、まだ量的緩和さえ終わっていないのに、という声が聞こえそうだが、EUは米国が金利を3度も引き上げている中で、これ以上緩和を続けられないと判断すると考えていいだろう。

 日本以外の国が、金融引き締めから再び金融緩和に転じたとき、日本は円高に苦しめられることになるはずだ。日銀はさらなるマイナス金利を迫られることになる。銀行は、完全に国債市場からの収益を失う。国債による収益に依存していた銀行が破綻し、金融危機が再び起こるかもしれない。

 実際に、日銀はすでにひっそりと毎月購入する国債の金額を減額しており、いまや年間60兆円ベースともいわれる。これを「隠れテーパリング(量的緩和縮小)」と指摘する専門家も多い。その是非はともかく、金融緩和を続けるという約束(オーバーシュート型コミットメント)をしている以上、国民に内緒で対応していると考えるのが自然だ。


 ●金利操作……イールドカーブ・コントロールが維持できるかどうかが大きなポイントになる。前述したCDSの上昇による国債の逆ザヤで、銀行が国債投資をやめてしまえば国債市場は正常に機能しなくなる。これまで、突発的な金利上昇を支えてきたGPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)や郵便局など、政府の息のかかったマネーが機能しなくなり、資金に余裕のある外国のヘッジファンドなどのマネーが、日本国債の金利を引き上げる可能性がある。国債のカラ売りを仕掛けられるかもしれないということだ。

 要するに、このまま財政赤字を放置していても、アベノミクス=異次元緩和はいずれ破綻する可能性がある。問題は“きっかけ”だが、最も可能性が高いのは米国株式市場の下落かもしれない。

 下落の幅によっては、FRB(米連邦準備制度理事会)が一転して金利引き下げに政策を転換する可能性が出てくる。米国の金利引き下げは円高になるため、日銀はマイナス金利の幅を拡大する必要が出てくる。ひょっとしたら「-3%」~「-5%」を余儀なくされるかもしれない。

 こうした事態が起こってしまえば、日銀はどうやって景気回復を図るのか。その手段はもう残っていないはずだ。早ければ、数カ月のうちに米国景気が失速を始めるかもしれない。その覚悟と準備は必要だろう。

■これまでの異次元緩和は革新的、それともおきて破り? 

 日本の財政赤字は、安倍首相の熱烈な支持者などによって繰り返し「心配ない」「トータルでいえば黒字」「財政危機説は財務省の捏造」といった、財政危機リスクに対するネガティブキャンペーンが行われてきた。メディアや国民の多くが「心配ない」と思い始めている。

 しかし、日本の財政赤字が膨張し続けていることは、信用リスクの増加につながる。確かに、アベノミクスという日銀による異次元の量的緩和やマイナス金利の導入、イールドカーブ・コントロールといった、よく言えば「革新的なテクニック」、悪く言えば「おきて破りのその場しのぎ」の金融政策によって財政リスクが先延ばしされてきたともいえる。しかし、このまま放置すれば間違いなく、何らかの形で破綻がやってくるはずだ。

 そういう意味では、黒田東彦日銀総裁の責任は重い。しかし、その黒田総裁も責任を取らず任期切れで2018年4月8日には退官してしまう可能性がある。次期総裁は、出口戦略という重い課題を抱えての就任になりそうだが、1980年代後半のバブル後に就任した三重野康総裁のような運命をたどることになるかもしれない。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-14 06:35 | 経済危機 | Comments(0)
「小池代表」が濡れ手で粟!

「民進党」金庫の150億円


デイリー新潮 10/13(金) 5:57配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171013-00531294-shincho-pol

政治家は、
「政治にはカネがかかる」と口を揃える。

だからこそ、
税金が元手となる政党交付金を支給しているわけだが、
希望の党の軍門に降(くだ)った民進党の金庫には
およそ150億円が入った通帳が仕舞われているという。

濡れ手で粟で、
小池代表は
それを手にすることができるかもしれない


 ***

・・・(途中略)

 事前に、民進党は小選挙区289のうち、213で候補者を擁立する方針だった。その候補者全員に、1500万円を配ったとすれば、30億円以上を使ったことになる。

 民進党の決算資料によると、昨年末の繰越金は約124億円。それが、現在では150億円にまで膨れ上がっていたという。

 つまり、差し引きで、いまも120億円近くは党本部に残っているわけだ。

無所属の理由

その資金を自由に差配できるのは、
前原誠司代表1人である


 政治部デスクによれば、

「もし、前原さんが
代表の立場でなくなれば、
民進党の資金を扱う資格を失ってしまいます。
だから、希望の党に入党せず、
民進党に党籍を残したまま、
無所属で立候補するという格好を取ったわけです」


 では、最終的に120億円はどうなるのか。

「表向き、小池さんは“民進党との合流はおカネ欲しさではない”と主張しています。でも、民進党からの離党組でないと、希望の党の候補者は小選挙区と比例の供託金600万円と党運営費100万円を自前で用意しなければならない。少なくとも単独過半数となる233人以上の候補者擁立を目指すとしていますが、それほどの費用を用立てられる人を集めるのは簡単ではありません」(同)

・・・(途中略)

「さらに、選挙が終わって、前原さんが希望の党に入るというときには、民進党に残った参院議員などの分は残し、希望の党に移った議員の頭割に応じた金額を、一緒に持ち出してくることになる。小池さんは、本部事務所を借りたり、専従スタッフを雇い入れたりするのに、それをアテにしているのではないでしょうか」

結局、
表面上は取り繕っても、
人もおカネも寄せ集めでしかなかった

# by kuroki_kazuya | 2017-10-14 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
東芝に眠るもう一つの“火薬庫” 

米LNGでも1兆円損失の恐れ


SankeiBiz 10/13(金) 7:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171013-00000500-fsi-bus_all

 ■誤算の米LNG、1兆円損失の恐れ

 東芝は9月28日に半導体子会社「東芝メモリ」を米投資ファンドのベインキャピタル、韓国半導体大手SKハイニックスなどを中心とした「日米韓連合」に売却することを決定した。売却価格は2兆円に上る。東芝メモリの売却により、1兆800億円(税引き前)の財務改善効果が期待でき、課税の効果を勘案しても株主資本を7400億円押し上げ、債務超過を脱することができる。

 しかし、それで東芝の抱える問題が全て解決するわけではない。
東芝には
米ウェスチングハウス・エレクトリック(WH)の破綻に匹敵する
危機が眠っている。
それが
2019年9月から年間220万トン、
20年間にわたって販売することになる米国産の液化天然ガス(LNG)だ。
東芝の説明によると、
最大で1兆円の損失が発生する可能性があるという

東芝はなぜ、「土地勘」がないLNG事業に進出したのか。

 11年の東日本大震災以降、原子力発電所の建設がストップ。建設中の原発はコストオーバーランを起こし、東芝の財務内容が悪化した。原発事業は将来性が期待できない状態に陥っていた。そこで佐々木則夫副会長(当時)の出身母体である重電部門は調達コストの高騰が続く燃料に着目した。

 米国産のLNG、いわゆるシェールガスは原油や他の天然ガスに比べて安く世界中で注目されていた。東芝は火力発電のタービンとこれを抱き合わせで販売し、頭打ちになる原発事業に取って代わる事業にしようと夢見ていたようだ。

・・・(途中略)

 だが米国は日本のような自由貿易協定未締結国には許可がなければ輸出ができない。そのような中で米フリーポートLNGエクスパンションは米エネルギー省に自由貿易協定未締結国向けLNG輸出の許可を申請し、13年に承認された。そして東芝は、フリーポートLNGエクスパンションの子会社、FLNGリクイファクション3(FLNGQ3)とLNGの加工契約を締結すると発表した。

 しかし、事態は思うように進まなかった。原油価格の下落が東芝を厳しい局面に追い込んだ。「LNGは通常、原油価格にリンクして価格が決定されます。ところが、米国産のLNGは別。米国内の天然ガス価格がベースとなる」(経済産業省関係者)。
そのため、
原油価格が下がれば
LNG全体の価格が下がり、
米国産LNGのうまみはどんどんなくなる。

その結果、
米国産LNGは東芝にとって
厄介なお荷物となってしまった


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-14 06:15 | 資本 | Comments(0)
グリーンピース、
仏原発で花火打ち上げ


「無防備さ示すため」


AFP=時事 10/12(木) 20:31配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000046-jij_afp-int

【AFP=時事】環境保護団体グリーンピース(Greenpeace)の活動家らが12日未明、フランス北東部カットノン(Cattenom)の原子力発電所に侵入し、花火を打ち上げた。同団体によると、原発が攻撃に対して無防備であることを明示するための行動だったという。

 グリーンピースはツイッター(Twitter)に、「われわれの活動家らがフランスの原発構内で花火を打ち上げた。
この施設は無防備だ」とのメッセージと共に、
花火が上がる様子を捉えた動画を投稿した


同原発を運営する
フランス電力(EDF)によると、敷地内に侵入した

活動家らは原子炉エリアにたどり着く前に拘束され、安全性は侵害されていないという。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-13 06:58 | 核 原子力 | Comments(0)
ヘリ炎上 
民家から300メートル
 

沖縄知事、米に飛行停止要求へ


東京新聞 2017年10月12日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201710/CK2017101202000285.html

 沖縄県東村(ひがしそん)高江の民間地で十一日、米軍普天間(ふてんま)飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが炎上、大破した事故現場は民家から約三百メートル地点だったことが十二日、分かった。防衛省沖縄防衛局の中嶋浩一郎局長が明らかにした。 

 翁長雄志知事は十二日午後、現場を視察した。米側に対し、厳重抗議するとともに同型機の飛行停止を求める見通し。政府も原因究明や再発防止を求めた。

 県警は現場周辺に規制線を張り、警察官を配置。航空危険行為処罰法違反容疑を視野に、捜査に着手するかどうか検討しているとみられる。

 しかし、日米地位協定の関連文書では、米軍の同意がない場合、日本の当局に米軍の「財産」の捜索や差し押さえをする権利はないとされ、日本側が原因究明に関与できない懸念が残る。

十二日午前に現場を視察した
伊集盛久(いじゅせいきゅう)村長は
「機体の三分の一が炎上し、
衝撃を受けた」と語った


米憲兵隊は県警に対し、環境調査が終わり次第、速やかに事故機を撤去する方針を示したという。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-13 06:53 | 対米 従属 | Comments(0)
国が東電の不作為が招いた悲劇? 

津波の安全性より
プルサーマル稼働を優先か


〈AERA〉

AERA dot. 10/12(木) 11:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171011-00000070-sasahi-soci

今年7月13日付で
原子力規制委員会は、
旧原子力安全・保安院が
2010年4月30日に指示し、
旧原子力安全基盤機構(JNES)により
同年11月30日にまとめられた報告書を開示した。

それは、
国や東京電力が主張する
福島第一原発事故が
「津波予測不能」を覆す新資料だった

ジャーナリスト・添田孝史氏がレポートする。

*  *  *
 そもそもこの報告書がこれまで公開されていなかったのも不可解だ。保安院の当時の耐震安全審査室長で、現在は原子力規制庁で耐震審査実務のトップを務める小林勝・耐震等規制総括官に取材を申し込んだが、規制庁は「開示した文書が全て」とし、取材拒否。当時、小林氏の上司だった森山善範審議官(現・経済産業省資源エネルギー庁原子力政策課原子力技術戦略総括研究官)に尋ねてみると、「JNESに指示したことは記憶にない」という返答だった。

 だがちょうどこの頃、非公開の動機ともなる事態が進んでいた。福島第一原発で10年に動き始めた国策のプルサーマル(プルトニウムを通常の原発で燃やすこと)だ。

 10年2月、福島県の佐藤雄平知事(当時)は県議会で、福島第一原発3号機のプルサーマル計画について、耐震安全性の確認など3条件が満たされれば同意する方針を表明。これを受け、保安院側では3号機の耐震安全性の確認について、津波まで進めるのか、それとも揺れだけに留めるのか、意見が分かれたようだ。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-13 06:45 | 権力 暴力装置 | Comments(0)
朴槿恵政権 

セウォル号事故当時の
報告日誌を改ざん


=韓国大統領府


聯合ニュース 10/12(木) 16:01配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171012-00000051-yonh-kr

【ソウル聯合ニュース】韓国の青瓦台(大統領府)は12日、朴槿恵(パク・クネ)前政権が
2014年4月に発生した
旅客船セウォル号沈没事故

当時、報告日誌を後になって改ざんした内容を含むファイルが見つかったと発表した。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-13 06:35 | 権力 暴力装置 | Comments(0)