スキーにはまっています。


by 幸田 晋
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有事回避の外交努力をしない安倍首相はそれだけで首相失格だ

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月13日より転載

 きのう8月12日、米中首脳が電話会談した。

 きょう13日の各紙が一斉に報じている。

 私が注目したのは、習近平主席がトランプ大統領に自制を求めたことだ。

 韓国大統領報道官も12日コメントを発表し、米中両首脳による協議が緊張状態を解消することを願う、と発信したという(8月13日毎日)。

 さらにまた、ドイツのメルケル首相やロシアのラブロフ外相も次のように求めたという(8月13日日経)。

 「米国と北朝鮮の対立に軍事的解決はない」(メルケル首相)

 「リスクは非常に高い。より強く、より賢い方が先に危機回避をするための第一歩を踏み出すべきだ」と。

 これらがトランプ大統領に対する自制要求である事は言うまでもない。

 メルケル首相に至っては、現在の危機を、「米国と北朝鮮の対立」とまで突き放している。

 ひるがえって日本の安倍首相はどうか。

 少なくともこれまでの報道を見る限り、トランプ大統領に自制を求めた形跡はない。

 報じられる事は、いたずらに危機を煽り、有事を前提としたミサイル迎撃体制の強化や、米国との共同軍事演習や、避難訓練などばかりだ。

 これほど間違った首相はいない。

 有事になれば一番被害をこうむるのは日本であるというのにである。

 米国と同盟関係にある韓国でさえ自制を求めているというのにである。

 唯一の被爆国であり、福島原発事故の悲惨さを一番知っている日本の首相であるというのにである。

 何よりも、世界で唯一の平和憲法9条を持つ日本の首相であるというのにである。

 主要国の中でただひとり、トランプ大統領に迎合するしかない安倍首相は、それだけで日本の首相失格だ。

 このまま首相の座に留まる資格はない。

 その事を、政治の場で追及しない野党は野党失格である。

 そんな安倍首相を批判しないメディアもまたメディア失格である。

 日本と日本国民は、いままさに北朝鮮有事によって試されている。

 北朝鮮のミサイル実験で試されているのは日本である(了)

*****




「無神経なビキニ水着」という産経新聞の記事が教えてくれる事

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月13日より転載

 きょう8月13日の産経新聞の「新聞に喝!」というコラムで、元東大教授の酒井信彦という人が書いている。

 「ビキニの水着」という表現は無神経な言葉だと。

 このような言葉を許容しているようでは反核の本気度は疑わしいと。

 つまり、「ビキニの水着」の語源は、昭和29年(1954年)に米国が太平洋のビキニ環礁で水爆実験を行った事から来ているという。

 日本のマグロはえ縄漁船が被ばくし、無線長の久保山愛吉さんが半年後に亡くなった、あの事件だ。

 セパレート型の水着が、きのこ雲を連想させたからかどうかは不明らしいが、「ビキニ」が、水爆実験のビキニ環礁から来ている事は間違いないらしい。

 そうだとすれば、確かに、その言葉を平気で使い続けているのはおかしい。

 やめたほうがいい。

 誰もがそう思うだろう。

 問題は、この酒井信彦という教授が、朝日叩きの新聞である産経新聞の紙上で、朝日新聞の記事を引用して、半核に熱心な朝日新聞が平気でこの言葉を使っているのはおかしい、と書いていることだ。

 これでは産経の読者しか納得しない。

 その一方で、「ビキニの水着」を使うのは無神経だと、なぜ左翼が言い出さないのかと、私はこの記事を読んで思った。

 いかにも左翼が言い出しそうなことだ。

 調査報道に強い赤旗が書きそうなことだ。

 しかし、もし赤旗が真っ先に「ビキニの水着」の呼称をやめようと書き、左翼がそうだと騒ぎ出せば、そのとたんに一般国民は引いてしまうだろう。

 私はここに、憲法9条改憲反対や、原発反対や、辺野古反対が、それらがいかに正しくても、国民的な運動に発展していかない大きな原因があると思っている。

 北朝鮮の危機を軍事的に解決する事は不可能であり不適当であることは、良識的な国民なら誰でもそう思っているだろう。

 原発再稼働だって、それに積極的に賛成する一般国民は少ないはずだ。

 ここまで主権を放棄した日本の対米従属外交はおかしいと、サラリーマンの多くが赤提灯の下で語っているはずだ。

 沖縄住民の声を無視する形で辺野古移設工事を強行することだって、オスプレイの飛行だって、ここまで日本の安全保障政策が米軍に支配されているのはおかしいと、良識ある一般国民は思っているはずだ。

 軍事力の強化にしたって、いくらそんなことをしても日本の安全保障は確保できないと思っているはずだ。

 しかし、それれを声高に訴え、反対しているのは共産党であり、野党共闘だ。

 つまり野党の専売特許になっているから、一般国民はついて行かず、いつまでたっても国民的合意にならないのだ。

 政局の道具にされていることを一般国民は見抜いている。

 もし、それらの問題が、いわゆる自民党ハト派から提唱され、自民党ハト派が政権を取っていれば、国民は納得してついていくだろう。

 もし若狭勝が作ろうとしている、自民党でも民進党でもない、ましてや共産党でにない新党が、それを言い出して、小池百合子がそれを認めて小池新党の公約になったとしたらどうか。

 細野豪志が若狭勝の説得に応じ、そのような小池新党に参加したらどうか。

 小池新党は安倍自民党政権に代わる国民新党として一挙に浮上するのは間違いない。

 そうなれば新党憲法9条は不要になる。

 しかし、決してそうはならないから、新党憲法9条がますます必要になってくるのだ。

 憲法新党9条は、政権政党や連立政権入りを求めない。

 正い保守政党、いや、その言葉が適切でないなら、正しい国民的な政党が、安倍自民党政権に代わって政権を担い、野党共闘の言っている事を取り込むことをうながす政党である。

 不毛な政権交代を求める野党共闘を排し、誰が政権をとってもいいから、一般国民の声を正しく政治に活かすように政権政党を監視し、注文をつける、そういうオンブズマン(監視)政党を目指そうとしているのだ。

 これこそがこれからの政治に求められているものである。

 「無神経なビキニ水着」という産経新聞の記事が教えてくれる事は、まさしくその事である(了)

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# by kuroki_kazuya | 2017-08-14 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
油津港まつり 2017 花火
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# by kuroki_kazuya | 2017-08-13 07:13 | 写真 | Comments(0)
串間市 花火大会
第34回福島港花火大会
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# by kuroki_kazuya | 2017-08-13 07:07 | 記録 重要 | Comments(0)
原発汚染車460台が外部へ 

一部中古車市場へ
 

約190台を回収


東京新聞 2017年8月12日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081202000233.html

 東京電力福島第一原発事故の当日に
原発敷地内にあった車両のうち、
社員の自家用車など約四百六十台が外部に持ち出され、
一部は汚染されたまま中古車市場などに流通していたことが、
東電などへの取材で分かった


避難や帰宅に使われた後、売却・転売されたとみられる。東電は約三年間の追跡調査で、国の基準値を超える放射線量が計測された約百九十台を回収したが、残り約二百七十台は基準値を下回ったとして回収していない。二台は今も行方が分かっていない。

 東電によると、基準値の十倍近い汚染が見つかったケースもあった。第一原発事故直後に敷地外に持ち出された車両を巡っては、元の持ち主だけでなく、中古車として購入した所有者が汚染を知らないまま被ばくする恐れがあることから国は事態を重く見て調査を指示していた。持ち出し台数が判明するのは初めて。

・・・(途中略)

 原発の敷地内で放射性物質が付着し、基準値を超える汚染廃棄物は外部への持ち出しが原発事故前から法令で禁じられている。さらに事故後、汚染された車両は、除染が必要となる基準値未満に線量が下がらなければ、避難区域外への持ち出しも禁止された。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-08-13 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<九州電力>
「当面値下げしません」は

「従業員>消費者」?


毎日新聞 8/12(土) 9:00配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170812-00000006-mai-bus_all

 ◇川内と玄海原発、再稼働しても…… 消費者から反発の声も

 原子力規制委員会による九州電力玄海原発3、4号機(佐賀県玄海町)の再稼働審査が最終盤を迎えている。ところが九電は、川内(せんだい)原発(鹿児島県薩摩川内市)に次いで玄海原発が再稼働しても、2011年の福島原発事故後に値上げした電気料金を当面は下げない方針だ。従業員給与や役員報酬は事故前の水準に戻しつつあり、値下げを後回しにする姿勢に消費者から反発の声も上がっている。

 「電気料金の値下げよりも従業員の待遇改善を優先するのはおかしい。電力小売りが全面自由化されても独占企業の体質が変わっていない」。九電が13年に値上げした際、経済産業省が開いた公聴会で意見陳述した福岡県太宰府市の自営業、入江亮さん(48)は批判する。

 原発依存度が高い九電は、福島の事故後の原発停止で経営が悪化し、13年5月に平均6・23%(家庭向け)の値上げに踏み切った。ただ15年8月には全国のトップを切って川内原発が再稼働し、今冬以降に玄海原発の再稼働も見込む。15年度には黒字に戻った。それでも九電は、今年6月に発表した21年度までの経営計画で、この間の値下げに否定的な見解を示した。

 九電は値上げ後の現在の電気料金について「玄海原発が再稼働することを前提に設定した」と説明。11年度から4年連続で大幅な赤字が続いたことや、2度値上げした関西電力と違って再値上げしなかったことなどを強調し、理解を求める。

だが一方で、
原発事故後にカットした従業員や役員の待遇の見直しには
一足早く着手している。

11年度の833万円から
13年度に570万円まで下がった従業員平均給与は、
16年度に757万円まで増えた。

16年度の取締役1人当たりの役員報酬平均額も
前年度比83%増の2760万円


瓜生道明社長は「苦しい時代に重責に取り組んでくれた」と話す。株主への配当も15年度に復活した。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-08-13 06:45 | 九電労組 | Comments(0)
沖縄、
オスプレイ飛行禁止を決議 

県民大会、4万5千人参加


東京新聞 2017年8月12日 18時52分より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2017081201001460.html

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対する「県民大会」が12日、
那覇市の奥武山公園で開かれ、
主催者発表で約4万5千人が参加


普天間飛行場に所属する新型輸送機オスプレイのオーストラリア沖での墜落事故を受け、
「非常に危険な欠陥機だ」として国内での全面的な飛行禁止を求める特別決議を採択。

翁長雄志知事は辺野古移設阻止を訴えた。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-08-13 06:35 | 対米 従属 | Comments(0)
PAC3 展開完了 

中四国4県の陸自駐屯地


東京新聞 2017年8月12日 夕刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201708/CK2017081202000228.html

 北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、防衛省・自衛隊は十二日、中四国四県の陸上自衛隊の駐屯地に、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を展開した。北朝鮮は米領グアム周辺へのミサイル発射計画を八月中旬までに最終的に完成させるとしており、日本政府はミサイルの国内落下も想定し、迎撃態勢を整備した。迎撃には自衛隊法に基づく破壊措置命令が必要で、政府は昨年八月から命令を継続しているが、新たにPAC3を展開した駐屯地でも対応できるよう改めて発令した。

展開先は
出雲(島根)、
海田市(かいたいち)(広島)、
松山(愛媛)、
高知の各陸自駐屯地

十二日未明から順次、部隊の車両群が到着した。松山では午前六時十五分ごろ、自衛隊員が緊張した面持ちで車両群を迎え入れ、車体などを確認した後、次々と敷地奥に運び込んでいった。

◆発射機立ち上げ 心配げな住民ら

 PAC3の部隊が十二日午前、中四国四県の各陸上自衛隊駐屯地に次々と到着した。北朝鮮と米国との対立が激化する中、周辺の住民らからは不安感だけでなく、「本当に対応できるのか」といった弾道ミサイル防衛(BMD)体制を疑問視する声も上がった。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-08-13 06:25 | 軍事 | Comments(0)
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いくら何でもオスプレイ容認はないだろう

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月12日より転載

いくら何でもオスプレイ容認はないだろう

 防衛省が11日、オーストラリア沖で墜落事故を起こした在沖縄海兵隊所属のオスプレイ飛行を容認すると発表したらしい。

 いくら何でもこれはないだろう。

 オスプレイの運行について、日本が何もできないことは仕方がない。

 数々の密約によって、日本政府は主権を放棄しているからだ。

 事故を受けてオスプレイの運行自粛を求めるパフォーマンスをしたのもわかる。

 そうでもしないと国民に対し格好がつかないからだ。

 そして米国がその要請を一蹴したのも想定内だ。

 米軍は、好きな時に、好きな場所に、好きなだけの米軍を配備できるからだ。

 しかし、自粛要請しておきながら、一転して容認するという。

 いくら何でもこれはないだろう。

 そして、この防衛省の容認発表に対して、安倍政権に忖度したメディア疑義を唱えず、野党は沈黙したままだ。

 沖縄県民はもとより、国民にとって絶望的な日本である。

 いまこそ新党憲法9条である(了)

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政界再編のカギを握る若狭勝議員(若狭・細野協議の核心部分)

「天木 直人の公式ブログ」  2017年8月12日より転載

 私はいまこの国の戦後政治は、大げさに言えば歴史的大転換期を迎えていると思っている。

 その中心にある政治テーマこそ、日本の安全保障政策と憲法9条である。

 いうまでもなく、このテーマは戦後の日本の政治史の最大のテーマであった。

 しかし不幸な事に、この、国の根幹にかかわる一大政治テーマは、これまでこの国ではイデオロギー対立のテーマであり続けた。

 つまり憲法9条は、それを守れと主張する左翼政党(共産党と社民党)が独占し、日米安保を国是とする自民党と対決してきた。

 それゆえに、憲法9条と、憲法9条と一体のこの国の安全保障政策に関する論議は、ただの一度も国民的議論にはならなかった。

 しかし、トランプの米国と金正恩の北朝鮮が核戦争を起こそうとしている今、待ったなしに国民はこの二つを自らの判断で決めなければいけない時に来ているのだ。

 そして国民の結論はもう出ている。

 安倍首相のように憲法9条改憲を急ぐことには反対だ。

 しかし、共産党に政権を取らせるわけにはいかない。

 これを要するに、国民は護憲を掲げた(少なくとも安倍首相のように憲法9条改憲を急がない)保守政党が出てくれば、その政党を支持するということだ。

 意外に知られていないが、小池新党を任されている若狭勝議員は、あの安保法が2015年7月16日に衆院本会議で採決された時に、村上誠一郎議員と並んで本会議を欠席(棄権)した唯一の自民党議員(当時)である。

 若狭議員が小池百合子を説得し、小池新党が安倍首相の9条改憲を認めない(いまは憲法9条を変える時ではない)という政党を宣言すれが、国民は一気に小池新党に傾く。

 公明党も喜んでそのような小池新党を支持する。

 その若狭議員が真っ先に細野議員と協議した。

 細野議員は、長島昭久や渡辺善美や松沢成文などと違って、好感度の政治家だ。

 若狭氏が細野氏を説得して憲法9条改憲を封印させることが出来れば、そして細野氏が政治の流れを読みとって護憲に傾けば、小池・細野新党は一気に弾みがつく。

 そうなれば共産党中心の野党共闘は今度こそ終わり、この国は護憲の保守政権がながらく続くことになる。

 多くの国民が望んでいるのはその事だ。

 若狭勝議員と細野議員の話し合いの中心は、憲法9条と安全保障政策であるに違いない(了)

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# by kuroki_kazuya | 2017-08-13 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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# by kuroki_kazuya | 2017-08-12 07:13 | 写真 | Comments(0)
燃え上がる
電力・ガスの首都決戦 

東電VS東ガス
 

自由化で陣取り合戦が過熱


産経新聞 8/11(金) 10:30配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170811-00000502-san-bus_all

 電力と都市ガスの首都決戦が過熱している。昨年4月の電力小売り全面自由化を受け、新規参入した東京ガスは家庭向け電力契約が今年度中に100万件を突破する勢い。これに対し、牙城を侵食されている東京電力ホールディングス(HD)は7月から都市ガス事業に本格参入し、電力とのセットで料金を東ガスに迫る水準に引き下げ巻き返しを図る。つねに市場を奪い合ってきた電力・ガス両業界の争いは自由化時代を迎え、首都圏を舞台にした陣取り合戦はヒートアップしている。

 ■躍進の背景

 「販売電力量の減少は自由化を踏まえ、新電力の競争が要因として入っている」。7月28日、都内で開かれた
東電HDの
平成29年4~6月期連結決算の発表会見で、
森下義人常務執行役は
こう述べ、唇をかんだ。
販売電力量は
前年同期の3.6%に相当する
20億キロワット時の減少を記録し、
多くが「新電力」と呼ばれる
新規参入組に流れたとみられる


 なかでも最大のライバルは同じ首都圏に地盤を持ち、「新電力ナンバーワン」を掲げる東ガスだ。昨年4月の参入から、今年7月25月時点までで家庭向け86万9000件の契約を獲得し、多くが東電HDからの乗り換えとみられる。

 躍進の背景には電力・ガスのセット割り引きに加え、1都6県に約200店の拠点網を持つライフバルなど系列販売店の営業力がある。保安業務が不可欠なガス器具を扱うライフバルは地域に密着し、顧客からの信頼も厚い。業界関係者は「修繕や開閉作業などがあるガス業界は家庭への入り込み方が違う」と胸を張る。

 東ガスの広瀬道明社長も、「電気とガス両方できるのは、お客さんにとってもワンストップ(一括サービス)でいい」と自由化の恩恵を強調する。
今秋に発表する
平成32年度までの中期経営計画は、
家庭向け電力の契約目標を
200万件に引き上げる方針で、
急成長にも手綱を緩める気配はない


 ■エネルギー間競争から総合力へ

 業種の垣根が低くなる前から、両業界の因縁は深かった。明治5(1872)年、横浜市で日本初のガス灯がつき、同7(74)年には東京の銀座通りに86基のガス灯が輝いた。20世紀に入るとガスはかまど、ストーブ、湯沸かし器、レンジなど用途を広げる一方で、ガス灯が電灯に代わったのを皮切りに電力業界が追随。近年は給湯やIH調理器など「オール電化」の波が、ガス業界を脅かしてきた。

だが、東日本大震災後の
エネルギー政策の見直しが、
ガス事業者に自由化というチャンスをもたらした。

原発停止に伴う電気料金の値上げなどで
電力会社に批判が高まり、
消費者が供給元や料金メニューを選べるようにして、
競争を促す自由化が進行。

政府は
平成28年4月に電力小売りを家庭向けまで広げた。
今年4月には
ガスの小売りも全面自由化になり、
異業種も加えた激しい市場争奪戦が起きている


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-08-12 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)