スキーにはまっています。


by 幸田 晋
埼玉県知事「特別秘書」の給与って

高額過ぎない?


週刊金曜日 10/11(水) 12:02配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20171011-00010000-kinyobi-soci

 埼玉県の知事「特別秘書」(常勤の特別職)に対して、条例に違反した高額の給与が支給されている疑いがあることが発覚した。条例では「一般職の職員の例により知事が定める額」とあり、一般職職員の給与額を超えられないはずだ。しかしそれを約9万円上回る64万8200円もの給与が払われていたのだ。

 上田清司知事は2016年4月、元志木市議の伊地知伸久氏を特別秘書に採用した。上田氏の衆議院議員時代に秘書をしていた人物だ。

 伊地知氏にいくらの給料を払っているのか――筆者はまず埼玉県に問い合わせた。県は「個人情報」だとして回答を拒否。次に公文書の情報公開請求を行なったが結果はやはり「非開示」だった。

 だが、埼玉県はここで態度を軟化させ、「今後は開示することにした」として給与額を別途開示した。それが「月額64万8200円」である。今年3月末までは64万1800円だった。
期末手当と地域手当を含めた
直近1年間の支給総額は
約1167万円だという


 情報を公開したことは評価できるが、問題はその金額である。条例によれば、
一般職職員給与の最高額は「10級21号」で、
月額55万8700円。

特別秘書の64万8200円は、
これより8万9500円も高い


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-12 06:25 | オンブズマン | Comments(0)
衆議院選挙で「原発ゼロ」を広めよう
  「再びの原発大惨事発生」の前に原発を止めよう
     約2年間、日本は「原発ゼロ」でやれた事実

       柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3194】
2017年10月11日(水)午後 09:03
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.衆議院選挙で「原発ゼロ」を広めよう
 |  「再びの原発大惨事発生」の前に原発を止めよう
|  約2年間、日本は「原発ゼロ」でやれた事実
 └────  柳田 真(たんぽぽ舎、再稼働阻止全国ネットワーク)

◎衆議院選挙[10月10日(火)告示、22日(日)投票]で、「原発ゼロ」の必要性、
緊急性を広めよう。
 みんなが注目と関心をもつこの選挙期間を有効に活用しよう。
 東京電力福島第一原発事故(4基)級の原発大惨事が再び発生する心配が少なく
ない日本列島で、なんとしても大惨事発生の前に、全原発停止-「原発ゼロ」を
実現したい。その努力をしよう。

◎「自民党」と「日本のこころ」の2党を除く6党(「希望の党」、「立憲民主
党」、「社民党」、「共産党」、「日本維新の会」、「公明党」)が「原発ゼロ」
(又はそれらしき表現)で述べている。「自民党」と「日本のこころ」の2党は、
原発推進、再稼働推進。
 ただし、それが本物の「原発ゼロ」かどうかをみきわめる必要がある。
 選挙のため、票集めのための「原発ゼロ」(つまりゴマ化し)を見破る眼が要求
される。
 「希望の党」は小池党首が「原発再稼働を認める」との発言をくり返している。
さらに、10月8日東京新聞の小池都知事会見ファイル記事も参考までに掲載。
 [-柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働について、東京電力の大株主である都知事
として東電に意見を伝える考えはあるか。小池都知事…原子力規制委員会が安全
性の確保という観点から(新規制基準に適合すると)判断されたもので、結論は尊
重すべきものだと思っている。]

 これらの発言は、自民党安倍首相と同じだ。これでは「原発ゼロ」にならない。
これは信用することができない。票集めのための「原発ゼロ」公約と判定される。
 「公明党」の公約は次のようにいう。(10月8日東京新聞より)
 [原発ゼロをめざす。再稼働は厳格な規制基準を満たし、立地自治体の理解を
得て判断。]
 実態はどうか。福井県議会で、2017年9月28日、大飯原発の再稼働について公
明党県議はどうしたか。「全国の自治体議員有志200名ほど」が出した「再稼働に
同意しない請願」に公明党県議は反対した。
 伊方(愛媛県)でも公明党議員は「原発再稼働」に反対しなかった。つまり、
「原発再稼働」に賛成した。これらの事実からみて、「公明党」の「原発ゼロ」
も信用できない。
 「日本維新の会」の公約は次のようにいう。
 [既存原発はフェードアウト。「原発再稼働責任法」制定。核燃サイクル事業
は廃止。]
 フェードアウト=徐々に手を引くの意味。
「日本維新の会」の実際の態度はどうか?
 「今後調査して正確な発表をしていきます」

◎約2年間、日本は「原発ゼロ」で立派にやれた事実がある。1億2000万人の日
本で「原発なしで電気はしっかりまかなえ」た。「原発ゼロ」で困ることはない。
衆議院選挙中、人びとに「原発ゼロ」を広めよう。

┏┓ 
┗■6.古くて弱い家に住み続けなければならない弱者を
 |  大地震は「選択的」に襲う
 |  たとえ自治体が耐震補強費の「一部を負担」してくれても
 |  残りの個人負担が出来ず改良できないままの家屋も多い
 |  警戒せよ!生死を分ける地震の基礎知識 その217
 └──── 島村英紀(地震学者)

◎ 9月7日に引き続いて19日(現地時間)にメキシコでまた、大地震があった。
 首都メキシコシティとその周辺を襲ったマグニチュード(M)7.1の地震で、
330人を超える犠牲者を生んだほか、多くの建物が崩壊した。
 学校が崩れて生き埋めになってしまった小学生の救出は世界中が固唾を呑んだ。
 先年、私や早稲田大学の先生が泊めてもらった現地の科学者の家も崩壊した。
もし私たちが泊まっているときだったら危なかったに違いない。

◎ 今回の地震は1985年のメキシコ大地震のちょうど32年目の同じ日だった。
1985年の地震では首都を中心に1万人以上が死亡し、3万棟以上の建物が全壊す
るという大被害を生んだ。
 この大地震を受けてメキシコでは、その翌年1986年に建築基準法を改訂した。
新しい建築基準法では、設計や建築を行う業者は市内のどこで地盤が弱いか考慮
することを義務付けられ、建築の全工程を行政当局が監督して点検することにな
った。メキシコの首都中心部の多くは、昔、大きな湖があったところだったので
地盤が弱い。
 だが建築基準法は、以前に建った建築に適用されるものではない。今回の地震
でも、多くの古いビルが倒れた。また見えないところでの予算の削減や手抜き工
事も横行してきた。それが大地震で明らかになってしまったのである。

◎ じつは、事情は日本でも似ている。
 M7.3の阪神淡路大震災(1995年)で倒壊してしまった家は新しい家に比べて
1971年以前に建ったものが圧倒的に多かった。つまり古い家が選択的にやられた
のだ。
 また、地震で壊れて初めて分かった手抜きもあった。崩れたコンクリートの柱
の中から塗料の空き缶や材木が出てきたのである。
 日本の建築基準法は1971年と1981年に強化された。被害が大きかった1968年十
勝沖地震(M7.9)と1978年の宮城県沖地震(M7.4)がきっかけになった。
 首都圏にも古い多くの家屋やビルがある。
 現在では、多くの自治体で耐震診断や耐震補強も費用を一部は負担してくれる。
耐震性のない家屋が地震で倒れて道をふさいだり、火事を出して周囲に延焼した
りすると、その家だけではなくて、周囲に影響が及ぶからである。
 だが、たとえ自治体が「一部を負担」してくれても、残りの大部分の個人負担
が出来ず、改良できないままの家屋も多い。

◎ 江戸時代の瓦版では地震を起こした「地震ナマズ」が金持ちや為政者を懲ら
しめている図があった。
 大地震のあとには富裕な商人が蓄えてきた金を庶民に「再配分」することが行
われた。材木商や大工や左官にはじまって釘屋、石灰屋、砂利屋、縄屋、綿屋、
桶屋など多くの零細な職業に支払が行われたのだ。
 もしこの再配分がなければ、大衆による打ち壊しが富裕商人たちを襲う可能性
があった。
 だが、現代の地震は様相が違う。現代の地震は、古くて弱い家に住み続けなけ
ればならない「地震弱者」を選択的に襲うのである。

(島村英紀さんのHP http://shima3.fc2web.com/
「島村英紀が書いた『夕刊フジ』のコラム」より2017年9月29日の記事)

*****
# by kuroki_kazuya | 2017-10-12 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
もぐらもち
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# by kuroki_kazuya | 2017-10-11 07:07 | 写真 | Comments(0)
止まらない住民たちの涙 

「生業訴訟」住民側が勝訴
国の責任と賠償福島地裁認める


堀潤 ジャーナリスト/NPO法人8bitNews代表 10/11(水) 1:49より一部

https://news.yahoo.co.jp/byline/horijun/20171011-00076774/

福島地裁で国や東京電力に勝訴した「生業を返せ、地域を返せ!福島原発訴訟」の原告団の皆さん。取材を始めて3年半以上が経ちますが、僕にとっても大きな大きな勝訴だったと振り返っています。(※判決文はこちらに。)

生業訴訟は2013年3月11日に震災当時福島県内及び隣県に住んでいた住民800人が国や東京電力に対し、原状回復、責任の追及、新たな賠償を求めて福島地裁に訴えた裁判で、現在は4000人近い原告が闘う全国でも最大規模の原発事故訴訟になりました。

今回の判決では、原告が訴えた原状回復については棄却されましたが、「政府の地震調査研究推進本部が発表した地震の長期評価は、専門家による議論を取りまとめたもので信頼性を疑う事情はない。国がこれに基づいて直ちに津波のシミュレーションを実施していれば、原発の敷地を越える津波を予測することは可能だった」と述べ、2002年において国(当時の経済産業大臣)が適切な指導を東京電力に行なっていれば原発事故を回避することは可能だったと述べ、国の責任を認めました。画期的な判決で原告側の勝訴です。

一方で、国や東電の責任を認め避難指示が出された区域の外でも、一部の住民に国の指針を上回る慰謝料などを支払うよう命じるなどあわせて4億9千万円あまりの賠償が認められたものの、その範囲や賠償額、今後の慰謝料などについては満額回答とはならず請求が棄却されたものもありました。東京電力の責任については過失があるものの、故意ではなく、重要な過失は認めらなかったとして、国に比べると責任の度合いは軽い判決でした。民間事業者の責任を問う難しさがあらためて浮き彫りにもなっています。

とは言え、住民の皆さんの訴えがなければ責任の所在は明らかにならず、津波の予見性の有無を裁判所が認めた内容は大きな前進です。

原発事故当時は、
NHKで経済ニュースのキャスターをしていました。
震災直前に
福島県の一次産業のブランド化について
取材しルポを制作したばかりでしたので、

取材先の福島県各地のみなさんが傷んでいく様子は
今思い出しても胸が締め付けられるような深い悲しみと、
悔しさがこみ上げてきます


・・・(途中略)

堀潤
ジャーナリスト/NPO法人8bitNews代表

ジャーナリスト。77年生。01年NHK入局。「ニュースウオッチ9」リポーターとして事件・事故・災害現場等を取材。10年、「Bizスポ」キャスター。12年、UCLAの客員研究員。日米の原発メルトダウン事故を追ったドキュメンタリー映画「変身 Metamorphosis」を制作(京都国際インディーズ映画祭特別賞)。13年よりフリーランス。J-WAVE「JAM THE WORLD」、東京MXテレビ「モーニングCROSS」、AbemaTV「アベマプライム」、毎日新聞「堀潤のソーシャルメディア日記」、雑誌「anan」「Tarzan」「ジュニアエラ」連載。NPO法人8bitNews代表。淑徳大学客員教授。
# by kuroki_kazuya | 2017-10-11 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<福島原発訴訟>
賠償拡大、可能性開く


毎日新聞 10/10(火) 22:07配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000079-mai-soci

 10日の東京電力福島第1原発事故による被害者訴訟の判決について、原告弁護団は「誰もが原告になり、被害救済を受けられる可能性が開けた」と評価する。判決が示した賠償範囲に居住していた人は福島県内だけでも150万人超。裁判は控訴審に移る公算が大きいが、判断が維持されれば現行の賠償制度に与える影響は極めて大きい。

 文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は、東京電力の賠償基準を「中間指針」で定め、避難指示区域や自主避難区域などの賠償の区割りは2011年末ごろまでに大枠が固まった。賠償額は避難指示区域では850万円以上だが、同区域周辺の自主避難区域では原則総額8万円。さらに原発から離れた福島県会津地方や茨城県などは賠償が認められず、格差があつれきを生んだり、各地で避難者らが提訴したりした原因にもなっている。

 このため、福島の原告団は「被ばくへの不安は共通している」と主張し、原告それぞれの個別賠償でなく、避難区域の内外に関わらず、居住地の空間放射線量が事故前の水準(毎時0.04マイクロシーベルト以下)に戻るまで月5万円を支払うよう求めた。

 さらに、原告の住む地域を複数に分類し、それぞれの原告代表計35人が被害を立証した。空港や基地の騒音訴訟など、ごく一部でしか例がない手法だが、採用した背景には、個別の救済を超えて賠償制度を「面的」に見直させる足がかりにしたいとの狙いがある。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-11 06:53 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
<原発事故訴訟>
一部に「平穏に生活する権利」侵害を認定


毎日新聞 10/10(火) 20:15配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000062-mai-soci

 ◇福島地裁 1人当たり1万~36万円、総額5億円支払い命令

 東京電力福島第1原発事故当時、福島県や隣県に住んでいた約3800人が総額約160億円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、福島地裁(金沢秀樹裁判長)は10日、
東電と国の責任を認め
約2900人に対し
1人当たり1万~36万円、
総額約5億円の支払いを命じた

判決は、原告居住地の大半を占める自主避難区域や賠償対象外の福島県外の一部に「平穏に生活する権利」が侵害されたとして賠償の上積みや範囲拡大を認めた。国が区域ごとに定めた賠償基準の見直しを求める声が強まりそうだ。

全国で
約1万2000人が起こした約30件の集団訴訟のうち
原告数は最多で、
8割は避難しなかった「滞在者」。

判決は3例目で、国の賠償責任を認めたのは前橋地裁(3月)に続き2例目。居住地の空間放射線量を事故前の水準に戻す原状回復は却下した。原告側は控訴する方針。

判決は国の責任について、
政府の地震調査研究推進本部が
2002年に福島県沖に
マグニチュード(M)8級の
津波地震が起きうるとした「長期評価」に基づき
「ただちに試算していれば、
東電が08年に試算した通り、
原発敷地への15.7メートルの津波襲来を予見できた」と指摘


02年末までに東電に津波対策を命じなかったのは
「著しく合理性を欠く」と断じ、
賠償義務は東電の半額相当とした


・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-11 06:45 | 裁判 | Comments(0)
<ボリビア>
ゲバラ死去50年 2万人が追悼


毎日新聞 10/10(火) 21:09配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000069-mai-int

 【バジェグランデ(ボリビア中部)山本太一】
キューバ革命の立役者の一人、
チェ・ゲバラ(享年39)が
死去してから丸50年となった9日、
ゲバラが最後を迎えたボリビアで追悼行事があり、
約2万人(ボリビア政府推計)が参加した

反米左派のボリビアのモラレス大統領は「ゲバラは帝国主義に対抗する人々を支援するためにやって来たのだ」とたたえ、反米左派諸国の連携を訴えた。

行事にはゲバラの家族や友人、
一緒に戦った元ゲリラ仲間に加え、
キューバやベネズエラの政府高官も参加した


こうした反米左派諸国以外のアルゼンチンやチリ、ペルーなどからも市民が訪問。

ゲバラの顔がプリントされたTシャツやトレードマークのベレー帽を着用したり、「ゲバラは永遠」と書かれた旗を掲げたりして、人気の高さを示した。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-11 06:35 | 学ぶ | Comments(0)
(朝鮮日報日本語版)
韓国式原子炉「APR1400」、
欧州への輸出資格獲得


朝鮮日報日本語版 10/10(火) 8:17配信より一部

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20171010-00000624-chosun-kr

 韓国水力原子力は9日、韓国式の新型原子炉モデル「APR1400」を欧州の安全基準に合わせて開発した輸出用モデル「EU-APR」標準設計が欧州事業者要件(EUR)認証を獲得したと発表した。

これにより、同モデルは欧州向け輸出の道筋が付いたことになる。

APR1400は今年6月、米原子力規制委員会(NRC)の設計認証審査も事実上通過している。

 韓国が独自技術で開発したAPR1400は、新古里原子力発電所3号機に採用され、昨年12月に商業運転を開始した。工事再開をめぐり、論議が進む新古里原発5・6号機にも採用され、アラブ首長国連邦(UAE)に輸出したモデルでもある。EUR認証は英国、フランス、ロシア、チェコなど欧州圏12カ国14社の原発事業者で構成される欧州事業者協会が安全性、経済性などを審査するもので、同認証の獲得は欧州地域への「原発輸出免許」を取得したことを意味する。

韓国はフランス、ロシア、米国、日本に続き、5番目に認証を受けた。競合する中国はまだEUR認証やNRC認証を取得していない。

最近、英国、チェコ、スウェーデン、ポーランドなど欧州では、既存の原発に代わる新型原発の需要が拡大している。

韓国水力原子力は「EUR認証獲得でチェコ、ポーランドなど原発導入を推進する欧州各国での受注可能性が高まった。欧州だけでなく、同様の技術要件を求める南アフリカ、エジプトなどにも原発輸出が可能になった」と説明した。

しかし、原発業界からは韓国が技術的に優位に立っているにもかかわらず、任期5年の文在寅(ムン・ジェイン)政権による「脱原発」政策で今後30年間に600兆ウォン(約59兆円)規模と予想される世界の原発市場を逃しかねないと懸念する声も聞かれる。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2017-10-11 06:25 | 核 原子力 | Comments(0)
民をだまし大地と海を汚した東京電力と政府の責任を問う!!
  10/4井戸川裁判(福島被ばく訴訟)第8回口頭弁論の報告

    冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

たんぽぽ舎です。【TMM:No3193】
2017年10月10日(火)午後 10:39
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■4.民をだまし大地と海を汚した東京電力と政府の責任を問う!!
 |  10/4井戸川裁判(福島被ばく訴訟)第8回口頭弁論の報告
 └──── 冨塚元夫(たんぽぽ舎ボランティア)

◎ 元双葉町町長の井戸川克隆さんが原告となり、住民を被ばくさせた責任を東
電と国に対して問う訴訟です。
 10月4日は、法廷がほぼ満席となる多くの人々が傍聴しました。報告集会には
85人が参加しました。
 他の裁判と比較して、井戸川裁判の特徴が2つあります。他の裁判とは、原発
千葉集団訴訟や東電株主代表訴訟などのことです。

◎ 特徴の1つは、他の裁判では、被告の「予見可能性」と「結果回避可能性」
を争っていますが、井戸川裁判では被告の「高度の注意義務違反」を主張してい
ます。
 原発という他の施設とは危険性が数段違う施設が、万が一にも事故を起こさな
いよう万全の措置を講じなければならないということです。
 被告である国は、原発事業者が「高度の注意義務を遵守しているか」規制権限
を行使して、チェックする義務がありました。
 この日、国は高度の注意義務が課されていることを否定しました。
 しかし、電力会社に高度の注意義務があると認めた判例は多数あります。国に
ついては伊方原発訴訟の最高裁判所判決があります。反論の余地はありません。

◎ 特徴の2つ目は、旧原子力安全・保安院の事故後の対応に関し、責任放棄と
偽証、虚偽の報告などを具体的に指摘していることです。
 井戸川さんが示した資料によりますと、事故前に安全・保安院は万が一に備え
て、日頃から防災体制を整えていると言っていました。
 現地にオフサイトセンターを整備して、緊急時には関係機関の担当者が一堂に
会して、原子力災害合同対策協議会を組織し、情報共有を図るとともに、緊急事
態応急対策の実施などについて相互に連携して対処します、と現地自治体に説明
して来ました。
 しかし、事故が起こった時、安全・保安院はなんの情報もくれず、原子力災害
合同対策協議会も設置せず、2011年3月12日から22日まで現場から逃亡していた
そうです。ですから、あの時、菅総理に現場の情報が入らなかったのです。
 この犯罪者たちは何の責任も取らないで、現在規制庁で働いています。再稼働
した原発が事故を起こしたとき規制庁役人は適切な対策をとるとは思えません。

 井戸川裁判第9回口頭弁論は、2017年12月13日(水)10時開廷です。
 更に多くの人に傍聴してほしいです。

*****
# by kuroki_kazuya | 2017-10-11 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
もぐらもち
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 宮崎県串間市・広野地区(約30世帯)で7日夜、
十五夜の伝統行事「もぐらもち」があった。

地区の若者が扮(ふん)する「めごすり」と呼ばれる鬼が各戸に“乱入”し、
金をせびるなど今年も無礼講の夜が繰り広げられた。

 豊作や住民の健康を願い約350年前から続くとされる。

日没後、赤や青の面をかぶったみの姿のめごすり5人が、
子ども約30人を引き連れ集落を巡回。

めごすりは座敷に上がり込み、
机をたたいたり、家人に寄りかかったりして金や焼酎をせびった。

小銭をもらっても足りないと手で四角をつくりお札を求めるなどやりたい放題。
# by kuroki_kazuya | 2017-10-10 07:07 | 記録 重要 | Comments(0)