スキーにはまっています。


by 幸田 晋
イルカランド
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# by kuroki_kazuya | 2018-10-17 07:07 | 写真 | Comments(0)
<原発事故>
東電の武藤氏、

繰り返し「津波対策先送りない」


10/16(火) 21:05配信より一部

毎日新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000086-mai-soci

 ◇強制起訴公判で、被告人質問のトップバッター

 「『先送り』と言われるのは大変心外」。東京電力福島第1原発事故を巡る強制起訴公判で、被告人質問のトップバッターとなった武藤栄元副社長(68)は時折語気を強め、津波対策の「先送り」への反論を繰り返した。

 東京地裁104号法廷。午前10時前から始まった公判にダークスーツ姿で臨んだ武藤元副社長は冒頭、「亡くなられた方々やご遺族、避難を強いられている多くの方々に、言葉で表せないご迷惑をおかけしていることを深くおわび申し上げる」と謝罪。証言席から立ち上がって「誠に申し訳ございません」と深々と頭を下げた。

 弁護人側の質問には、よどみなく発言。東日本大震災の3年前に津波対策を「先送り」したのかと何度問われても、「全く(そんな事実は)ない」と一貫して否定した。

 一方で、続いて検察官役の指定弁護士が当時の部下との会話や社内での会議内容の詳細を尋ねると、「記憶がない」などと主張。発言を遮られ、不満な様子で腕を組んで息を吐く場面もあった。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-10-17 06:58 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
東電強制起訴被告人質問 

原発事故後の
テレビ会議にも登場した武藤被告


10/16(火) 18:23配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000571-san-soci

 武藤栄被告は東大工学部を卒業後、昭和49年に東京電力に入社。原子力技術陣を牽引(けんいん)してきたエキスパートだった。平成17年6月に原子力・立地本部の副本部長、22年6月には本部長に就任した。

 東日本大震災翌日の23年3月12日、福島第1原発1号機の原子炉を冷やすための海水注入が一時中断したとされた問題が浮上したが、実際には中断していなかったことが判明。同原発所長だった吉田昌郎(まさお)氏が注入した方が安全だと判断したためだ。

 しかし、東電本店の指示に反していたことになり、当時副社長だった武藤被告は記者会見で「コミュニケーションの行き違いがあった」と謝罪。一方で、吉田氏の判断は「技術的には妥当だった」と述べた。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-10-17 06:54 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
福島第1原発
「処理水」議論、

迷走で長期化へ


10/16(火) 15:11配信より一部

産経新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00000555-san-soci

 東京電力福島第1原発でたまり続ける放射性物質トリチウムを含む処理水の処分方法をめぐる議論が、長期化の様相を見せている。8月下旬の公聴会で、トリチウム以外の放射性物質がタンク内に排水基準濃度を超えて存在することへの批判が集中。東電は10月1日の有識者会合で再浄化の方針を表明した。しかし、そもそも処分前の浄化、希釈は前提だったとする声もあり、議論の迷走で期待された「年内の結論」とはほど遠い状況だ。(社会部編集委員 鵜野光博)

 ■規制委は淡々

 10月1日に開かれた処理水の処分方法を検討する国の小委員会。複数の委員が、出席した東電の松本純一・廃炉推進室長に「分かりやすい説明をなぜ今までしてこなかったのか」「国民への説明として倫理的問題はなかったと考えているのか」と迫った。松本氏は「国民と関心のズレがあった」「十分な説明ができていなかったことについて問題があった」などと釈明し、陳謝した。

 この2日後の3日、第1原発の廃炉作業の安全性を監視する原子力規制委員会の更田(ふけた)豊志委員長は定例会見で、「貯留段階での濃度にあまりに強い関心が持たれていることは、少し不思議に思っている」と疑問を呈した。

 「あの(タンク内の)水が、あのまま処分されることはあり得ない。貯留している段階で告示濃度制限を超えていること自体は違反でも何でもないので私たちも話題にしてこなかった、検討対象にしてこなかったということだ」

 更田氏は規制委が問題視しなかった理由を淡々と述べ、「いずれにしろ、放出のような処分方法をとるとしたら、当然希釈が前提となるので、希釈前の濃度より、放出するときの濃度が問題だろう」と、当たり前のことを指摘した。

 ■公聴会で批判噴出

 小委のメンバーは8月30、31日に福島県富岡町や郡山市、東京都内で開かれた公聴会で、「タンク内にトリチウムだけが残っているとしてきた議論の前提が覆った」とする意見表明者からの批判の矢面に立たされた。

 批判が過熱した理由は、直前の同月21日、一部の報道でタンク内の処理済み水にトリチウム以外の放射性物質が排水に当たっての基準濃度を超えて存在すると報じられたためだ。

 更田氏の指摘のように「違反でも何でもない」が、小委の議論では多核種除去設備(ALPS)で除去できないトリチウムが前面に出て、ALPSで除去できる他の放射性物質がタンク内に残っていることは、ほとんど触れられていなかった。また、ALPSの設置目的について東電は規制委に対し、「汚染水に含まれる放射性物質(トリチウムを除く)を十分低い濃度になるまで除去する設備であり、除去対象とする核種について、告示濃度限度を下回る濃度まで低減することを目的としている」と説明しており、この目的を達していなかったことは事実だ。

 さらに、東電は公式サイトで処理水に含まれる放射性物質の内訳などを公表していたが、見つけにくい場所に掲載されている上に、専門知識を持たない一般人が見て理解できる体裁にはなっていなかった。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-10-17 06:45 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)
北電社内で確認待ち 
全域停電伝達遅れる 

胆振東部地震


10/16(火) 6:07配信より一部

北海道新聞

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181016-00010000-doshin-hok

「訓練不足、機動性欠けた」

 北海道電力は15日、胆振東部地震後の道内全域停電(ブラックアウト)で、道への伝達が停電発生から2時間10分後だったことについて、社内の対策本部会議での正式確認を待ったため遅れたことを明らかにした。北電は、事前の訓練不足が非常時の外部機関への情報伝達の遅れにつながったとの認識を示した。

 北電本店で開かれた社内検証委員会(委員長・真弓明彦社長)の初会合後、今野満総務部長が記者会見で明らかにした。

 ブラックアウトは9月6日午前3時25分に発生。北電が、道の担当者からの照会で295万戸が停電した事実を正式に伝えたのは同5時35分だった。北電は、ブラックアウトの対応について、送配電の司令塔である中央給電指令所を中心に技術的な訓練を年1回実施してきたが、本店や支店を含めた全社的な訓練は実施していなかったという。

 ブラックアウト当日も、午前5時にようやく対策本部の会議が開かれ、正式に停電の規模を確認した。今野部長は「情報発信の機動性に欠けたという反省がある」と述べた。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-10-17 06:35 | 九電労組 | Comments(0)
首相、来年10月
消費税10%表明
 

全世代社会保障 理由に


東京新聞 2018年10月16日 朝刊より一部

http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201810/CK2018101602000141.html

 安倍晋三首相は十五日の臨時閣議で、消費税率を予定通り二〇一九年十月に10%へ引き上げる方針を正式表明した。首相は政権が掲げる「全世代型社会保障改革」と財政健全化を両立させると強調。増税後の消費低迷を和らげる景気対策を講じるよう、関係閣僚に指示した。実施一年前の明言は、三度目延期の観測を打ち消すとともに、税率8%への引き上げで消費の落ち込みが長引いた反省から、景気対策に時間をかける狙いがある。 (妹尾聡太)

 首相は臨時閣議で「前回引き上げの経験を生かし、あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と強調。「全世代型の社会保障制度へと大きく転換し、同時に財政健全化も確実に進めていく」と話した。

 景気対策として、自動車や住宅への補助や税優遇を実施。中小規模の店舗で、クレジットカードなどキャッシュレス決済で買い物をした人に、期間限定で増税幅2%分のポイントを還元することを検討する。ただ、カードを持てない人など、恩恵を受けられない人が出る可能性がある。

 増税に合わせ、酒と外食を除く飲食料品などを8%に据え置く軽減税率も導入する。政府は、複数の税率に対応できるようレジ改修を支援していく。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-10-17 06:25 | 反動 | Comments(0)
私たち怒っています

-太陽光発電抑制を巡って
鹿児島現地から-
    
欧州では、需要に応じて
原発で出力調整した実績もある
   
九州電力との話し合いを予定
        
城 眞理(鹿児島市)


たんぽぽ舎です。【TMM:No3485】
2018年10月16日(火)午後 09:45
地震と原発事故情報
より一部

┏┓ 
┗■1.私たち怒っています
 |  -太陽光発電抑制を巡って鹿児島現地から-
|  欧州では、需要に応じて原発で出力調整した実績もある
 | 九州電力との話し合いを予定
 └──── 城 眞理(鹿児島市)

◎ 10月13、14日の両日、全国初となる太陽光発電抑制が、私の住む鹿児島を含
む九州6県で実施された。
 新聞等では、もっぱら当該事業者の不利益への不安が報道されているが、「ダー
ティーな原発の電気は使いたくない」との想いで、九州電力から再生可能エネル
ギーの新電力へ切り替えた私たちの憤りは伝えられていない。
 当地にも「地産・地消」を掲げる新電力会社などが複数あり、知人の多くは九
州電力とサヨナラした。

 因みに私は、「グリーンコープでんき」に加入している。1日も早い開始を願
い、出資して来た。茨城からの自主避難移住者である我が家としては厳しい出資
だったけれど、「ああ、これで九州電力の電気を使わなくて済む」という嬉しさ
は、昨今の意気消沈しがちな原発を巡る状況の中では、数少ない喜びだ。

◎ 今回の暴挙(といっておこう) は、そんな私たちを踏みにじり、又、世界の潮
流に逆行する行為だといえる。
 欧州では、需要に応じて原発で出力調整した実績もあるという(朝日新聞10/
14)。「原発は、抑制の選択肢にはないのですか?」と九州電力鹿児島支社に電話
した。
 担当者は、「国のルールで、火力・揚水・太陽光・風力などの順で抑制を行い、
原発は最後になっています」と応答。「原発はCO2削減の効果もありますから」
とウンザリする様なことも聞かされた。

 どこまでも原発を存続させようというこの国の姿勢を痛感する。言うだけ無駄
か?とも考えたが、「新電力利用者や福島原発事故の被災者にとって、今回の実
施は反発と嫌悪感をもたらすということに関しての配慮はされたか」と質問して
みた。「考えていない」という答えであった。

◎ 今回の発電抑制の実施をモデルケースとして、ゆくゆくは全国に波及してい
く懸念は大きい。
 今週19日には、以前から3.11実行委など市民グループが出していた質問項目の
回答を得るための九州電力との話し合いが予定されている。当日は、発電抑制に
対して抗議・質問もなされると予想される。
 この度の暴挙は、電気料金請求額に含まれる「再エネ賦課金」を永年払い続け
ている全国の人々への背信行為といえよう。


┏┓ 
┗■2.東海第二原発工事計画の地震・津波の説明をする
 |  名倉安全管理調査官を誰が信用するか?
 | 福島告訴団裁判で被告(東電)側証人に立ちバックチェック遅れの原因を
 |  明らかにしない名倉元原子力安全・保安院
 | 原子力規制委員会は原発再稼働推進委員会!その184
 └──── 木村雅英(再稼働阻止全国ネットワーク)

 2018年10月10日の規定委定例会議の議題3「日本原子力発電株式会社東海第二
発電所の工事計画の審査の状況について」で、地震・津波担当の名倉繁樹安全調
査官が更田委員長の質問に次の様に答えた。
 「地震を経験することは設計の前提として考えておりまして、基準地震動Ss
が作用した場合に鋼製防護壁がどのような状態に収まるかということでは、ほぼ
弾性設計をしております。ですから、残留変形、地盤の変形によって施設が少し
動くということは、若干、センチオーダーではあると思いますけれども、そこは
全体の変位吸収機構のキャパシティーからいったら問題ないかと思います。」

 この回答が信用できないことは、工事計画についての日本原電の補正書に大量
の「黒枠・白抜き」があることで明らかだ。
 例えば、【補足340-18】配管耐震・応答計算書の資料1-81は合計200頁、そのう
ち全体が「黒枠・白抜き」のページが146頁(約4分の3)もあるのだ。印刷する
のがばかばかしい程である。

 名倉安全管理調査官の回答が全く信用できない理由がもうひとつある。
 次に示す。
○名倉氏は旧原子力安全・保安院の原子力発電安全審査課の安全審査官である。
○福島原発告訴団が2015年に旧保安院職員ら告訴・告発した9人のうちの一人で
ある。
○東京電力福島原発事故刑事訴訟第29回公判(2018年10月3日)で被告(東電)
側証人として東電の耐震バックチェック報告を遅らせた理由を曖昧にする証言を
した。
○福島原発かなかわ訴訟第21回(2017年4月25日)で東電への規制について偽り
の証言をした。
詳細は次を参照していただきたい。
 福島原発刑事訴訟支援団「東電の無策を許した保安院」刑事裁判傍聴記:
 第二十九回公判(添田孝史)https://shien-dan.org/soeda-20181003/

 原子力安全・保安院―>原子力規制委員会と脈々と続く「再稼働推進の為の規
制行政」にだまされてはいけない。


┏┓ 
┗■4.柏崎刈羽原発の再稼働より賠償を-元東電社員・蓮池透さん…
 | メルマガ読者からの「新潟日報」情報1つ(抜粋)
 └──── 金子 通 (たんぽぽ舎会員)

 ◆柏崎刈羽原発の再稼働より賠償を-元東電社員・蓮池透さん

 元東京電力社員の蓮池透さんが14日、新潟市中央区のクロスパルにいがたで講
演し、「東電は柏崎刈羽原発6,7号機の再稼働に力を注ぐのではなく、福島第
一原発の廃炉や避難者の賠償に専念すべきだ」と語った。原発問題の勉強会を開
く市民団体「いのち・原発を考える新潟女性の会」が主催し、約90人が参加した。
 蓮池さんは現在柏崎市在住で、原発の安全審査を巡る国と東電の癒着などを暴
露した著書「告発」(ビジネス社)を8月に出版した。講演で蓮池さんは、原発
から出る「核のごみ」の最終処分場ができていないことや「完全な避難計画の策
定は困難だ」として、柏崎刈羽原発の再稼働に反対した。
 同原発6,7号機の適合性審査で用いられた新規制基準については「福島第一
原発事故の対症療法的な基準でしかない」と指摘した。
  (10月16日「新潟日報」より、紙面のみでネット上に掲載なし)



┏┓ 
┗■6.新聞より1つ
 └──── 

 ◆国の原子力 後始末先送り 廃止に70年、費用も1兆円超
  開発推進 無責任さ露呈 日本のエネルギー政策は思考停止が続く

 原子力推進の後始末が混迷を深めている。原子力の黎明(れいめい)期である
1950年代以降に運転を始めた関連施設が相次ぎ廃炉を迎え、費用が数兆円に膨張。
 国は重い負担を支えきれず次代へ先送りする構えだ。原子力政策で先送りを続
ける無策のツケは、いずれ国民負担として跳ね返ることになる。
 「金が足りない。借り入れできないと次世代に借金が残る」。9月4日に内閣
府で開かれた会合で日本原子力研究開発機構の田口康副理事長は窮状を訴えた。
(中略)
 原子力研究開発機構のある幹部は「結局、国庫負担でどうにかしてほしいとい
うのが本音だ」と漏らす。
 東日本大震災を契機に原発の危険性や巨大なコスト負担が露呈した。
 それでも日本のエネルギー政策は思考停止が続く。
 原子力の後始末に真剣に向き合わなければならない時期に来ている。
        (10月16日、日本経済新聞朝刊「真相 深層」より抜粋)

*****
# by kuroki_kazuya | 2018-10-17 06:15 | 核 原子力 | Comments(0)
みなさま、時間のアル時に
是非、「天木 直人の公式ブログ」へ
お出で頂きたい。と、思います。<<KK>>

ーーーーーーーーーーーーーー

政治家を続けたい連中の
はきだめになりつつある立憲民主党


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月16日より転載


 選挙が近づくにつれて、さみだれ式に立憲民主党にくらえする国会議員が目につく。

 しかし、その顔ぶれを見るにつけ、どうしてこうも質の悪い政治家たちが立憲民主党に寄って来るのだろうかと思う。

 それもそのはずだ。

 信念のある政治家はやたらに所属政党を変えないからだ。

 きょうの新聞をみたらまたひとり立憲民主党への入党希望者が出たらしい。

 しかし、その党歴を見れば、民主党から始まって日本維新の党や希望の党など、政党を渡り歩いている。

 要するに選挙で勝つためにはどこが都合がいいかということだ。

 こんな事では、立憲民主党はかつての民主党と限りなく同じになる。

 主義主張の違う者が選挙に勝つために集まっているに過ぎない政党になる。

 それでも立憲民主党は受け入れざるを得ないだろう。

 一人でも多くの議員を抱え込んで野党第一党を維持したいからだ。

 これが現実である。

 国民の支持が広がらないはずである(了)

*****




消費税増税発表の記者会見から敵前逃亡した
安倍首相の致命傷


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月16日より転載


 驚いた。

 消費税増税を閣僚たちに指示した閣議決定の後で、安倍首相は国民に対してその自らの決断を説明する記者会見を開くのではなかったのか。

 少なくともメディアはそう報じていた。

 私はその記者会見で安倍首相がどの面下げて国民に言い訳をするのか楽しみにしていた。

 記者たちがどのような追及をするのか楽しみにしていた。

 なにしろ、これ以上の消費税の引き上げは、国民を苦しめる愚策であるからだ。

 生活保護手当の月額を8万円レベルから7万円レベルに引き下げて節約した額がおよそ150億円。

 それは米国の欠陥戦闘機F35のほぼ一機分だ。

 その戦闘機を何十機も買うのに、国民の最低生活保障すら奪う。

 共産党ならずとも、誰もが怒るこれ以上の暴政はない。

 どの面下げて消費税増税引き上げを国民の前で語れるのか。

 そう思って楽しみにしていたら、なんと記者会見を開かず、憎まれ役の菅官房長官に閣議の首相発言の要旨を発表させて逃げた。

 これはまさしく安倍首相お得意の敵前逃亡だ。

 やはり、消費税増税を直前になって延期して解散・総選挙になだれ込むと喝破した週刊現代のスクープ記事が当たっていたということだ。

 国民の前で消費税増税を公表したら、もう撤回など出来なくなる。

 だから今回は記者会見を避けたのだ。

 しかし、安倍首相はいつかは記者会見を開いて消費税増税について自らの決断を国民の前で語らなければいけない。

 その時はいつになるのだろうか。

 もし消費税増税を本当に断行するつもりなら、いつまでも記者会見を先延ばしは出来ないだろう。

 疑心暗鬼が募って本格準備に支障をきたすからだ。

 そして、もし記者会見の時期が遅れれば遅れるほど、7月の衆参同一選挙の可能性が高くなる。

 三度目の消費税増税延期が現実のものとなるのだ。

 いずれにしても、昨日の閣議決定の瞬間から、消費税増税が安倍政権の最大の問題として浮上した。

 政局は風雲急を告げてくるだろう(了)

*****



ぶれまくりの小泉純一郎元首相を
見るのは悲しい


「天木 直人の公式ブログ」  
2018年10月16日より転載


 小泉純一郎元首相がぶれまくっている。

 モリカケ疑惑では、もはや安倍首相は国民の信用を失ったといって反安倍に舵を切ったかと思えば、安倍首相とゴルフに興じてやはり本当のところではつながっている事を暴露した。

 ところが今度はまた安倍政権批判だ。

 九州電力が太陽光発電停止を発表すると、「原発が要らなくなると困るから大陽光発電を減らすのはおかしい」と、それを容認する経産省と、経産省に味方する安倍首相を講演で批判する。

 郵政民営化で最後までぶれなかったあの時の小泉純一郎はどうした。

 米国の命令だからぶれなかっただけなのか。

 そう言いたくなるような今の小泉元首相のぶれまくりだ。

 イラク戦争を支持した小泉首相を批判して首になった私にとって、日本をここまで対米従属にした小泉元首相はいまでも天敵だ。

 しかし、ぶれまくる小泉元を首相を見て、もはや怒る気も起らなくなった。

 安倍首相とゴルフに打ち興じている時の、あのだらしない姿にもはやかつての小泉元首相は面影はない。

 凡庸な老人の常で、忘れ去られるのはつらいのだ。

 いつまでたっても誰かにかまってもらいたいのだ。

 メディアに取り上げられて欲しいのだ。

 このまま静かにしていれば、勝ち逃げして人生をまっとうできたと思うのに、やはり小泉元首相もただの人だ。

 同じ対米従属でも、中曽根大勲位とは、政治家としての器量が違う。

 小泉元首相には最後まで天敵でいて欲しかった(了)

*****
# by kuroki_kazuya | 2018-10-17 06:05 | 日本の今後 | Comments(0)
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# by kuroki_kazuya | 2018-10-16 07:07 | 写真 | Comments(0)
"賠償費7兆円"でも

東京電力は倒産しない


10/15(月) 9:15配信より一部

プレジデントオンライン

https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181015-00026265-president-bus_all

経済ニュースの本質を見極めるにはどうすればいいか。役立つのが「会計」だ。会計ではモノの動きと時間の流れを「金額」で整理していく。それが理解できると「ウラの裏」がするすると見えてくる。雑誌「プレジデント」(2018年3月19日号)の特集「会社の数字、お金のカラクリ」から、記事の一部を紹介しよう。今回は「東京電力と特別損失」について――。

■「必要なときに必要なだけのお金」を受け取れる仕組み

 東日本大震災の原発事故で賠償責任を負った東京電力。あれから莫大な損害賠償費を負担しているが、なぜ破綻しないのか。

 背景には「必要なときに必要なだけのお金」を受け取れる仕組みがある。2011年9月、官民共同出資により設立された「原子力損害賠償・廃炉等支援機構(支援機構)」の資金援助だ。

 「東電が毎年支払うべき賠償金は、東電と支援機構の協議によって決まります。その分の金額を支援機構が国から交付国債というかたちで受け取り、それを現金化して東電に渡しています」(東電に詳しいアナリスト)

 それは財務諸表にも表れる。

 「支援機構から受け取ったお金は、17年3月期の損益計算書(PL)を見ると『特別利益』に『原賠・廃炉等支援機構資金交付金』として2942億円を計上。『特別損失』には『原子力損害賠償費』として3920億円が計上されていて、帳簿上で相殺されます。これがなかったら利益が削られ、本業で儲けても17年3月期の営業利益2586億円という黒字はまず確保できません」(公認会計士の川口宏之さん)

 損害賠償費は廃炉や賠償などを含めて21兆5000億円(16年12月、経産省の見積額)に上るという。だが、「交付金の返済義務の全体像が明確でないため、貸借対照表(BS)上に負債として計上されていない」(大和証券アナリストの西川周作さん)。

・・・(後略)
# by kuroki_kazuya | 2018-10-16 06:55 | 東電 出鱈目 資本 | Comments(0)