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by 幸田 晋

JR不採用、和解金2400万円…政府解決案

昭和62年から23年間国鉄労働組合(国労)の組合員など
1000名を超える国家的差別採用問題が解決に向け
少し、明るいものがでてきた。


JR不採用、和解金2400万円…政府解決案
3月19日3時6分配信 読売新聞より

 1987年の国鉄分割・民営化に反対した国鉄労働組合(国労)
の組合員らがJRに採用されず、旧国鉄清算事業団からも解雇された問題で、
政府が最終調整している解決案が18日、明らかになった


 和解金として1人当たり平均2406万5000円、
総額218億9900万円を支払うとともに、
JR側に約200人の雇用確保を要請することなどが柱。19日にも正式に決定する。

 解決案は、与党3党と公明党が18日に前原国土交通相に提出した申し入れ書に
沿った内容で、前原氏が同日午後、鳩山首相に報告して了承を得た。

 鳩山首相は18日夜、首相官邸で記者団に対し、
JR不採用問題について「23年間、大変苦しんでいる方々が大勢いる中で、
超党派4党で方向性を出していただいた。
真剣に検討しなければいけないと思っている」と述べ、受け入れる考えを表明した。

 和解金の内訳は、これまで組合員側が旧国鉄清算事業団側を相手取った訴訟で
2009年3月、東京高裁が賠償金として支払いを命じた550万円に加え、
遅滞金利分632万5000円、雇用救済金1224万円。対象は910世帯。


 また、JR北海道、九州などを中心に、200人程度の採用を要請するとしている。

 与党3党と公明党は当初、1人当たり平均2950万円の和解金を支払う救済案の
実施を政府に求める考えだったが、厳しい財政状況などを踏まえて約500万円減額し、
政府に受け入れを促した。
by kuroki_kazuya | 2010-03-19 05:08 | 労働