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by 幸田 晋

<証拠改ざん事件>検事半数「組織に問題」

<証拠改ざん事件>検事半数「組織に問題」 
毎日新聞調査
毎日新聞 3月9日(水)2時31分配信より

 大阪地検特捜部による一連の
証拠改ざん・隠蔽(いんぺい)事件を受け、
毎日新聞が現役検事にアンケートし
複数回答で尋ねたところ、
回答者の6割は
事件を「個人の資質の問題」ととらえる一方、
特捜部の体質や検察全体の問題もある
と認識する人も約半数に上った。

検事からは「組織全体におごりがあった」
「特捜部の成果主義が遠因」
「大阪だけの問題ではない」などの意見もあり、
検察の在り方に悩む姿が浮かんだ。

 アンケートは2月、
全検事1700人余のうち
全国50地検の次席検事を含む
一線の120人を抽出して行い、
40人(男性31人、女性9人)から回答を得た。
任官10年未満の若手検事は4人、
10年以上20年未満の中堅が24人、
20年以上のベテランが12人で、
25人(63%)は
東京、大阪、名古屋の
いずれかの特捜部経験者だった。


 改ざん事件の見方を複数回答で尋ねたところ、
40人中24人(60%)が「個人の資質の問題」
とする一方、
「特捜部の体質の問題もある」が20人(50%)、
「検察組織全体の問題も」が18人(45%)。
「上司の問題」は8人(20%)だった。

 特捜部の改善すべき点は
「部内のチェック機能向上」と
「成果主義を見直す」が各13人(33%)で最も多く、
「廃止または縮小」は3人、
「現状のままでよい」は1人だけだった。

 取り調べ全過程の録音・録画(可視化)には
否定的な意見が目立ち、
「真実を話す容疑者が少なくなる」が31人(78%)、
「組織犯罪の捜査は不可能になる」が28人(70%)。
「捜査側もメリットはある」と
「代替の捜査手法が認められるなら仕方ない」は
各12人(30%)にとどまった。

 一方、裁判員制度の導入では
「良かった」が15人(38%)
だったのに対し「デメリットの方が大」が9人(23%)、
「どちらとも言えない」が15人(38%)と見方が割れた。

 裁判員と同時期の
09年に法改正で導入された
検察審査会の「強制起訴」制度については
「不起訴とした人を不安定な立場に置く」が19人(48%)など、
否定的な見方が強かった。

【まとめ・坂本高志、石川淳一】
by kuroki_kazuya | 2011-03-09 05:21 | 裁判 | Comments(0)