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by 幸田 晋

保安院、経産省から分離へ=推進と規制、同一組織に問題―原発事故受け、政府・民主

保安院、経産省から分離へ=
推進と規制、
同一組織に問題―


原発事故受け、
政府・民主


時事通信
3月30日(水)17時16分配信より



 政府・民主党は30日、
東京電力福島第1原子力発電所の事故を受け、

原発に関する安全行政を
抜本的に見直す方針を固めた。


東電や
経済産業省原子力安全・保安院の

初動対応が遅れた原因を
徹底分析するとともに、

事故が終息に向かえば、
具体案の検討に入る。



菅政権内では、
原子力の推進と規制の両部門が
同一組織にあることで、

「安全面のチェックが甘くなっていた」
との見方が広がっており、

保安院を経産省から分離する
方向で検討する。


 保安院は
経産省の外局で、
原子力施設の設置許可や
保安検査などの安全規制が主な業務。



2001年の中央省庁再編で、
旧科学技術庁などに分かれていた
原子力業務を一元化する形で設置された。


ただ、同省には、
原発を推進する資源エネルギー庁もあり、

当時から
「アクセルとブレーキを同じ役所が握るのは問題」
との指摘があった。


原発を抱える福島県の佐藤雄平、
新潟県の泉田裕彦両知事は

かねて、保安院の分離を政府に求めていた。
 


こうした中、
対応の遅れから
原発事故は深刻な事態に発展。

菅直人首相は30日、
首相官邸で会談した
福島瑞穂社民党党首から
保安院の分離を求められ、


「これだけの事故があったので
しっかりとエネルギー政策を議論する。
保安院の体制を含めて当然議論になる」
と検討を表明。

民主党幹部は
「組織の見直しは必要。
少なくとも経産省から
保安院を分離すべきだ」と明言した。

by kuroki_kazuya | 2011-03-31 00:17 | 核 原子力 | Comments(0)