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by 幸田 晋

<東日本大震災>小中高84校使えず 2万人超就学先必要

<東日本大震災>
小中高84校使えず 
2万人超就学先必要


毎日新聞
4月1日(金)1時13分配信より



 東日本大震災で建物が損壊するなどしたため、自校での授業再開が困難な学校が岩手、宮城、福島の3県で少なくとも84校あり、児童・生徒約2万3700人分の移転・就学先を確保する必要があることが毎日新聞のまとめで分かった。各教育委員会は、近隣の学校で空き教室を探すなど対応に追われている。

 3県教委と仙台市教委によると、自校での授業再開が困難なのは▽福島県の公立小中高校61校で約1万5000人▽仙台市の市立小中学校17校で約6500人▽宮城県の県立高校4校で約1200人▽岩手県の県立高校2校で約1000人。仙台市以外の宮城県と岩手の公立小中学校は損壊状況を調査中で、再開困難な学校数はさらに膨らむのが確実だ。

 宮城県教委は、県気仙沼向洋、県農業、県水産の3校の校舎を移転する方向で調整を始めた。うち気仙沼向洋は津波が4階に達し、構内にがれきが散乱。水産高は校舎の損傷は少ないが、通学路が冠水したままだ。3校は近くの高校に間借りして授業を行う一方、近隣地区に仮設校舎を建設し、数カ月後の使用開始を目指す。ライフライン復旧のめどが立たない県志津川高も一時的に移転する。仙台の市立小中学校17校は仮校舎で授業を行う。

 岩手県の県立宮古工高は1階が浸水。校舎の修繕が終わる夏休みごろまで、宮古水産高と宮古商高に分かれて授業を受ける。県立高田高は大船渡東高萱中校舎に間借りする。

 福島県の61校は福島第1原発から半径30キロ圏内にあり、校舎の損壊状況も把握できていないという。県教委によると、高校の場合は複数の学校に分かれて間借りし、教師が出向いて授業をしたり、通信教育で対応可能かを文部科学省に相談している。小中学生については「避難先近くの小中学校に転校するケースが多いのではないか」という。【堀智行、松谷譲二】
by kuroki_kazuya | 2011-04-01 03:02 | 核 原子力 | Comments(0)