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by 幸田 晋

<原子力安全条約>検討会合開幕へ 福島原発の対応策討議

<原子力安全条約>
検討会合開幕へ 
福島原発の対応策討議

毎日新聞
4月2日(土)20時27分配信より


【ウィーン樋口直樹】放射性物質の漏えいが続く東京電力福島第1原発事故に世界の関心が集まる中、ウィーンで4日、原発の安全性の確保や向上などを狙いとする「原子力安全条約」(72締約国・機構)の検討会合が開幕する。同日夕には、国際原子力機関(IAEA)と日本政府が福島原発事故に関するセミナーも共催する。事故後初の本格的な国際会合で、日本の現状報告などをもとに参加国の専門家らが対応策を検討、今後の原発の安全強化のあり方などを探ることになる。

 検討会合は14日までの11日間。日本からは経済産業省原子力安全・保安院の担当者らが参加。初日の全体会合の冒頭、天野之弥IAEA事務局長があいさつし、最終日に議長報告が行われる見通し。

 原子力安全条約は、86年のチェルノブイリ原発事故を契機に、IAEAの主導で94年に採択された。日本は同年に署名。締約国は法的措置▽安全優先政策の確立▽施設の安全評価▽緊急時対応▽立地の評価--などの義務を負い、3年ごとに施設の安全性について報告書を提出する。検討会合も3年ごとに開かれ、締約国の報告書をもとに履行状況を協議する仕組みだ。

 チェルノブイリ事故から25年の節目となる今回の検討会合は、偶然にもその直前に福島第1原発事故が起きたため、国際的に大きな関心を呼ぶことになった。国連の潘基文(バンキムン)事務総長は先に、今回の検討会合で各国が福島原発事故の教訓を生かし、高度な安全基準の履行に取り組むよう促す考えを表明した。

 日本は昨年9月に提出した報告書で、07年7月の新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発事故について、耐震安全性の再評価などに言及したが、津波被害への具体的な想定や対応策には触れていなかった。

 一方、4日夕のセミナーは、条約締約国・機構に限らず、150カ国余りのIAEA加盟国全体に福島原発事故の最新情報を伝え、各国の対応を協議するため急きょ、設定された。日本政府が事故報告を行い、各国からの質疑に答える。また、米国や欧州連合(EU)などが事故に対する緊急対応の現状を説明する。事故情報の共有や透明性の強化が最大の狙いとなる。
by kuroki_kazuya | 2011-04-02 21:01 | 核 原子力 | Comments(0)