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by 幸田 晋

事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に <福島第1原発>

<福島第1原発>
事故賠償補償料足りず 
差額、国民負担に
毎日新聞
4月13日(水)2時36分配信より


原発事故の損害賠償制度を定めた
原子力損害賠償法(原賠法)に基づき、
電力会社が毎年国に納めた補償料が、

1962年の制度開始から
2010年度まで累計で

約150億円しかないことが12日、分かった。

東京電力福島第1原発事故で、
国は最低でも1200億円を支払う必要があるが、
これまで受け取った補償料では足りず、
不足分は国民負担で賄うしかない。


現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、
政府は賠償措置額の増額や
補償料率の引き上げなど
制度を見直す方向で検討する。



 原賠法では、
原子力施設ごとに、
事故時に国が支払う上限額が
「賠償措置額」として決められている。


同法が初めて適用された
99年の東海村臨界事故では
、約154億円の賠償金のうち、

核燃料加工会社の賠償措置額10億円
が国から支払われた。


発電所の賠償措置額は
1カ所当たり1200億円で、

今回の事故で
福島第1原発と同第2原発が
賠償の対象になれば、
国の負担は最大2400億円に膨らむ。



 原発の賠償措置額は
当初は50億円だったが、
法改正で段階的に引き上げられ、

09年の改正(10年1月施行)では、

東海村事故を受けて
600億円から1200億円に倍増した。


ただ、措置額を引き上げると、

保険料に相当する
電力会社の補償料負担も重くなるため、

09年改正では補償料率を
「賠償措置額の1万分の5」から
「1万分の3」に引き下げ、
電力会社の負担を2割増に抑えた。


 福島第1・第2、柏崎刈羽の
3発電所を運転する
東電の納付額は現在、
年間1億数千万円、

他の電力会社からの分も含めると、

年間の補償料総額は8億~9億円とみられる。


補償料は
別会計で積み立てられる
保険のような仕組みではなく、


政府の一般会計に入れられているため、
支払いも一般会計から出すことになる。
 

これまで補償料率は
「今回のような大規模の
原発災害を想定せずに設定していた」
(文部科学省幹部)。


今回の事故で
「原発のリスクに比べ、
電力会社の負担が低すぎる」
との意見が強まっており、

賠償措置額や補償料率など、
制度の抜本的見直しは不可避だ。


ただし、電力会社の負担増は
電気料金に跳ね返るため、

政府は
消費者の負担との兼ね合いも
にらみながら議論を進める。
【永井大介】



 【ことば】原子力損害賠償法

原子力事故時の損害賠償の
枠組みを定めており、

電力会社は国が支払う
賠償措置額の一定割合を
「補償料」として国に納める。

補償料率は
損失の発生見込みなどを基に算定し、

09年の改正では、

民間保険で保険料率が
低下傾向にあることを
反映して料率を引き下げた。

事故で賠償が必要になる
可能性は極めて低いとの見方から、

補償料は
国の一般会計に入れられて使われている。

by kuroki_kazuya | 2011-04-13 03:56 | 核 原子力 | Comments(0)