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by 幸田 晋

東電から「福島原発」分離=公的資金で清算会社―政府・民主案

東電から
「福島原発」分離=
公的資金で清算会社―
政府・民主案

時事通信
4月13日(水)2時33分配信より




福島第1原発で
深刻な事故を起こした
東京電力の経営危機回避策として、

政府・民主党内で

東電本体から
「福島原発部門」を分離する案が
浮上していることが12日、
明らかになった。


原発事故で
国が必要な援助を行う
原子力損害賠償制度を踏まえ、

政府出資で
福島原発の事故処理と
巨額の損害賠償を担う
「清算事業会社」を設立し、
本体から分離する。


その他事業の「新東電」は
上場を維持し、

首都圏などで
安定的に電力供給するよう促す。


 分離案は
東電全体の国有化を回避し、
公的資金の
投入額を最小限に抑えるのが狙い。


分離により、
「新東電」は事故に伴う
財務リスクが減るため、

原則民間からの
資金調達で電力供給の維持と
経営再建を進めるよう求める。



また事故責任を明確にするため、
「新東電」に対しては
清算会社の事業費用の一部や
事故に対応する人材の供出を義務付け、
再発防止に向けた組織改革も求める。
by kuroki_kazuya | 2011-04-13 03:50 | 核 原子力 | Comments(0)