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by 幸田 晋

避難指示後の減収分、休業企業も賠償対象

避難指示後の減収分、休業企業も賠償対象
読売新聞 4月21日(木)3時6分配信より

 東京電力福島第一原子力発電所の事故の賠償範囲を定める文部科学省の「原子力損害賠償紛争審査会」は20日、政府による避難指示区域内にあるため休業を余儀なくされた企業や個人事業者を、賠償の対象にする方針を固めた。

 22日の次回会合で確認する見通しだ。

 審査会は既に、政府の指示による避難費用や出荷制限された農作物など、原発事故との因果関係が明らかな被害について、賠償対象とする方針を示している。

 今回新たに、政府の避難指示で事実上営業ができない状態が続いている福島第一原発の半径20キロにある企業や事業所も、賠償の対象になると判断した。賠償額は、避難指示以降の減収相当分とする方向だ。 .
by kuroki_kazuya | 2011-04-21 03:30 | 核 原子力 | Comments(0)