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by 幸田 晋

<東日本大震災>被災者住宅、生活支援…北海道まだまだ余裕

<東日本大震災>被災者住宅、生活支援…北海道まだまだ余裕
毎日新聞 6月5日(日)2時38分配信より

 今も10万人近い東日本大震災の避難者の受け入れが、東北に近い北海道内で思うように進んでいない。国土交通省によると、5月30日時点で道内の自治体が被災者向けに用意した公営住宅(2157戸)は全国で3番目に多いが、実際に住んでいるのは265戸で、入居率(12.3%)は32位にとどまる。背景には、支援の情報が被災地に届いていない実態があるようだ。

 「被災された児童の皆さんを応援します」。北見市は4月下旬、廃校や雇用促進住宅を利用して、被災した子供と家族、教員を丸ごと受け入れる「学校支援事業」を発表した。住宅の家賃や水道料は無料、給食も市が無償提供する意欲的な支援策だったが、申し込みはいまだにゼロだ。

 市によると、5月下旬に職員を派遣した岩手県大船渡市で、市役所に受け入れの用意がある事を伝えたが、それ以外はホームページに支援概要を載せているだけ。担当課は「現地ではインターネットが使えない人もおり、情報提供の方法に問題があるのかも」と周知不足を認める。

 道の5月末のまとめでは、空き住宅を用意しても入居者がいない自治体は25市町村に上る。道は支援内容をまとめたA3判のビラを被災地で配布しているが、公営住宅の詳細な情報は書かれていない。問い合わせ先は道住宅課になっているが、記者が電話をかけると、各総合振興局で聞くよう告げられた。

 民間施設への入居も進んでいない。札幌市南区の定山渓温泉は4月20日まで、旅館などを避難場所に確保したものの一人も利用はなかった。こうした支援策は「北海道ホテル旅館生活衛生同業組合」が全体をまとめ道に伝えていたが、道は地元自治体に横流ししただけで紹介や仲介はしなかったという。道の担当職員は「『避難できます』と被災者を連れて来るのは、向こうの自治体から住民を奪うようで遠慮してしまう」と釈明する。

待ちの姿勢が目立つ道とは対照的なのが、
大阪など2府5県でつくる関西広域連合だ。

要請が来る前から
被災地に出向いて
ニーズを探る「おしかけ支援」
を進めている。
 

同連合では、府県が分担して特定の被災地を支援する「カウンターパート」方式を採用している。例えば京都府は福島県を担当し、職員を集中的に派遣。帰還の際は避難を希望する被災者もバスに乗せ、用意した318戸のうち140戸が入居済みという。同連合の石田勝則・広域企画課長は「被災自治体は状況把握で手いっぱい。『おしかけ』でなければ、必要とされる支援はできない」と訴える。

【佐藤心哉】
by kuroki_kazuya | 2011-06-05 05:22 | 地震 大災害