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by 幸田 晋

原子力担当副社長が「工作」指示=九電の社内調査で判明―玄海原発「やらせメール」

原子力担当副社長が「工作」指示=
九電の社内調査で判明―
玄海原発「やらせメール」

時事通信
7月9日(土)1時6分配信より



九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で、

再稼働への住民の理解が深まるよう手を打つように、

との趣旨で部下に指示したのは、

当時原子力担当副社長だった
段上守氏であることが8日、分かった。


 真部利応社長は、やらせメールに関係したと思われる社員らに聞き取り調査を実施、近く調査結果がまとまる見通し。早期に公表する方針だ。その中で、段上氏の指示が不適切な結果を招いたかどうか、九電の判断が示されるとみられる。

九電首脳によると、経済産業省による住民説明会の開催が決まった段階で、当時の部下だった原子力発電本部長に指示。

ただ、メール投稿など具体的な方法は示さなかったという。これが同本部長から部長、課長級社員に伝えられた。
 

最終的に、課長級社員は6月22日に、「再開容認の一国民の立場から、県民の共感を得うるような意見や質問を」などと、「やらせ」を依頼するメールを子会社4社と、社内の3事業所の社員に送った。子会社のうち、西日本プラント工業では社内のネット掲示板に要約文を載せるなどした。

6月26日の住民説明会は
ケーブルテレビなどで中継され、

番組中に送信されたメールなどは589通。

再稼働賛成は286通、
反対は163通。


 経産省は「九電の指示によるメールの判別は困難」としている。ただ、番組に出た県民7人がほぼ再稼働に懐疑的だったことを考慮すると、賛成意見の比率が高い。西日本プラント工業は「少なくとも数人は投稿したとみられ、今後調べる」としている。

段上氏は6月28日の株主総会で副社長を退任し、
現在は九電子会社の大分共同火力の社長を務めている。
同氏は時事通信の電話取材には応じなかった。

by kuroki_kazuya | 2011-07-09 02:57 | 核 原子力 | Comments(0)