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by 幸田 晋

試験中の原発2基、最終検査へ 関電と北電、地元了解得られず停止も

試験中の原発2基、最終検査へ 関電と北電、地元了解得られず停止も
産経新聞 7月13日(水)1時35分配信より

 原発の定期検査の一環である「調整運転」中の関西電力大飯原発1号機(福井県おおい町)と北海道電力の泊原発3号機(北海道泊村)について、両社は12日、経済産業省原子力安全・保安院に対し、営業運転に入るための「最終検査」を近く申請する方針を決めた。東日本大震災前に再稼働し、すでにフル出力で発電し送電も行っているが、最終検査の手続きを棚上げしていた。

 両社は営業運転前に地元自治体に了承を求める方針。地元の同意が得られないと、最終検査をパスしても、営業運転に入れず、運転停止に追い込まれる可能性がある。停止すれば、関電は約118万キロワット分、東日本に電力融通をしている北電は91万キロワット分の供給力が低下し、電力不足が一段と深刻化する。

 調整運転は営業運転と同じフル出力で発電し、通常は1カ月程度を想定している。保安院による最終的な「総合負荷性能検査」で問題がなければ、営業運転に入る。しかし、福島第1原発事故を受け、両社は安全対策の実施などを理由に、最終検査を申請せずに運転を続けてきた。こうした事態を問題視した保安院は8日に両社に検査の申請を要請したという。

 保安院は、全原発を対象としたストレステスト(耐性検査)で両原発を稼働中の原発に対する「2次評価」の対象としている。停止中の原発の再稼働の条件である「1次評価」を受ける必要なく、最終検査によって営業運転が認められる可能性が高い。

 ただ、地元自治体が営業運転を了承するかは不透明だ。自治体側は、ストレステストをめぐる政府の対応などに不信感を強めている。一方、同意しないと運転中の原発を停止に追い込み、電力不足に拍車をかけることになるだけに、難しい判断を迫られる。
by kuroki_kazuya | 2011-07-13 02:42 | 核 原子力