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by 幸田 晋

やらせメール、組織的行為と認定…九電の報告書

やらせメール、組織的行為と認定…九電の報告書
読売新聞 7月13日(水)3時8分配信より

 玄海原子力発電所(佐賀県玄海町)2、3号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題について、九電が経済産業省に提出する調査報告書で、当時の原子力発電担当の段上(だんがみ)守・元副社長(6月下旬に関連会社社長に就任)の指示を発端にした組織的な行為だったと認定することが12日、わかった。

 複数の九電幹部によると、段上氏は、説明会(6月26日)の開催と、ケーブルテレビの番組での生中継が決まった後、原子力発電本部の中村明部長(現・原子力発電本部副本部長)を通じて番組への対応を命じた。これを受けて、同本部の課長級社員が6月22日、子会社4社と3事業所(玄海原発、川内原発など)にメールで指示。段上氏は、佐賀支店長にも同様に指示し、賛成メールの協力要請は取引先まで及んだ。

 報告書では、段上氏らから具体的方法の指示はなく、メール送信は課長級社員の判断だったと認定。ただ、社員の行動は予想できたうえ、社員からのメールや口頭での報告によって指示内容を知りうる立場にあったとして、上層部の責任は免れないと結論づける。 .
by kuroki_kazuya | 2011-07-13 03:10