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by 幸田 晋

玄海町議親族企業も原発関連工事…4年で4億円

玄海町議親族企業も原発関連工事…
4年で4億円

読売新聞
7月13日(水)10時9分配信より


九州電力玄海原子力発電所が立地する
佐賀県玄海町の


中山昭和(てるかず)・町議会原子力対策特別委員長(66)

の次男が経営する建設会社「中山組」(本社・玄海町)が、

2009年度までの
4年間で

原発関連交付金を財源とした工事を少なくとも12件、
総額約4億200万円分を受注していたことがわかった。


岸本英雄町長に続き、
原発問題を審議する
町議会特別委員長の親族企業も、
原発事業に依存している実態が浮き彫りになった。



 中山組が県に提出した工事経歴書によると、同社が06~09年度に受注した工事の総額は約12億4700万円。毎年、町が発注した電源立地地域対策交付金事業の道路改良工事など、原発関連交付金を財源とする工事を受注。

08年度までは約4100万円~約8300万円(各1~3件)だったが、
中山氏が特別委員長に就任した

09年度は7件約2億1000万円になり、
同社の受注総額の6割近くに上った。

by kuroki_kazuya | 2011-07-14 01:15 | 核 原子力