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by 幸田 晋

民主・岡田氏が民自公幹事長会談で提示した文書全文

民主・岡田氏が
民自公幹事長会談で
提示した文書全文

産経新聞
7月22日(金)23時42分配信より



 民主党マニフェスト(政権公約)2009において国民と約束した施策に関して、現在検証作業を行っている。おおむね実現したものが多数あるなかで、残念ながら、いまだ実現できていないものがあることも事実。この点について、なぜ実現できていないのか、国民に対し説明責任を果たすことが必要である。

 実現できていない政策がある理由として、政策の必要性やその実現の見通しについて、マニフェスト作成において検討不十分なところがあったことが挙げられる。政権交代実現によって大きな政策転換を一気に実現するとの意気込みが歳出の増大につながり、他方でその裏付けとなる歳入増について、補助金の見直しなどが十分に実現していない。この点、その見通しの甘さについて国民の皆様に率直におわび申し上げる。

 今後、埋蔵金の活用や補助金の削減などにより、必要な財源をまず確保したうえで、マニフェストに掲げた政策の実現を図ることが重要である。その際にも、マニフェストに掲げたからというだけでその実現を目指すのではなく、再度その必要性を検討する必要がある。また、3月11日の東日本大震災によって、被災地の復旧・復興が極めて重要となったが、震災復興のため必要とされる予算措置と比べ、マニフェストに掲げた政策がより重要性が高いかどうかとの視点からの検討も必要である。

次期総選挙においては、社会保障と税の一体改革に関し確認されたように、2010年代半ばに国民に負担増をお願いすることになる。それだけに、次期総選挙におけるマニフェストの作成にあたっては、政策の優先順位についてより真剣に検討し、明確化するなど、より実現性が高く、充実したものとすることが、民主党の責任である。
by kuroki_kazuya | 2011-07-23 01:01 | 政治・議会