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by 幸田 晋

南スーダンへ陸自300人 政府、PKO来秋派遣を検討

南スーダンへ陸自300人 
政府、PKO来秋派遣を検討

産経新聞
8月1日(月)7時56分配信より


 政府が南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)に来秋、300人規模で陸上自衛隊の施設部隊を派遣する検討に入ったことが31日、分かった。先遣で数カ月内に2人程度の司令部要員も送る。南スーダンでは、現地の石油資源を狙う中国も部隊派遣に前向きな姿勢を示している。国連は中国より実績のある陸自派遣を早期に表明するよう日本政府に期待しているが、菅直人首相が政治決断できるか疑問視される。

南スーダンは7月9日にスーダンから分離独立。これを受け、国連は「南スーダン派遣団(UNMISS)」の展開を決めた。長期の内戦でインフラが未整備のため、道路や施設整備が主要任務となる。国連は日本や中国など9カ国に施設部隊派遣を打診した。

 陸自は昨年2月からハイチ地震復興を支援するPKOに施設部隊を半年交代で派遣しており、来年2月までの活動継続は確定している。一方、南スーダンは4月から9月までは雨期で未舗装の道路はぬかるみ、施設部隊は活動できない。このため政府は、ハイチ派遣の終了をにらみ、南スーダンが乾期を迎える来秋の派遣を見据えている。

 中国は南スーダンの石油資源の確保を目指しており、今回の施設部隊派遣もその地歩を築く一環とみられる。米国もアフリカ北部イスラム圏と中部キリスト教圏の境界にある南スーダンを親米国家に取り込もうと重視。中国の進出を阻むためにも日本の協力を水面下で求めてきている。

南スーダンは治安情勢に不安があり、政府内では来秋の部隊派遣までの時間的余裕を生かし、陸自隊員の武器使用権限を強化すべきだとの指摘も多い。

長期戦略を見据えた判断が求められるが、退陣表明した菅首相の政治的リーダーシップの欠如が懸念されている。
by kuroki_kazuya | 2011-08-10 02:56 | 軍事 | Comments(0)