スキーにはまっています。


by 幸田 晋

<福島第1原発>周辺の自治体被ばく管理不備…国機関と格差

<福島第1原発>
周辺の自治体被ばく管理不備…
国機関と格差

毎日新聞
8月20日(土)21時22分配信より



東京電力福島第1原発の30キロ圏内や計画的避難区域内にある自治体と、職員を派遣した中央省庁、警察、消防を対象に、産業医科大の高橋謙教授(環境疫学)が実施したアンケートで、中央省庁・警察・消防が「職員被ばくの管理体制が存在する」としたのに対し、回答した12自治体の約7割に当たる8自治体は「存在しない」と回答したことが分かった。

自治体職員らが中央省庁などに比べ、無防備なまま事故現場で働かざるを得なかった実態が浮かび上がった。


 ◇12自治体の7割「体制なし」

 アンケートは毎日新聞が協力して6月20日~7月28日に実施。対象は、福島第1原発の30キロ圏内と計画的避難区域に含まれる県や市町村のほか、国土交通省、農林水産省、警察庁、厚生労働省、防衛省、消防など計29機関。24機関(83%)から回答があった。
 自治体(12機関)と中央省庁・警察・消防(12機関)に分けて分析すると、大きな格差があった。「被ばく管理のため域内に立ち入った職員の名簿を用意しているか」という質問に、「ある」と答えたのは2自治体だけだったが、中央省庁などは11機関に上った。

 外部被ばく線量を完全に把握していたのは1自治体だけで、「一部把握」が4自治体、「全く把握していない」が7自治体。一方、中央省庁などは「完全把握」が8機関あり、全く把握していない機関はなかった。内部被ばく線量の管理や対策でも、実施したのは2自治体に対し、中央省庁などは9機関だった。

高橋教授は「自治体職員の安全衛生管理の面での脆弱(ぜいじゃく)さが露呈しており、根本的な見直しが必要」と指摘している。

【大島秀利】

 ◇回答した機関◇

<自治体>福島県▽田村市▽葛尾村▽富岡町▽浪江町▽大熊町▽南相馬市▽広野町▽いわき市▽飯舘村▽川内村▽楢葉町

<中央省庁・警察・消防>国土交通省▽農林水産省▽厚生労働省▽福島労働局▽経済産業省原子力安全・保安院▽防衛省▽総務省消防庁▽相馬地方広域消防本部▽川崎市消防局▽双葉地方広域市町村圏組合消防本部▽大阪市消防局▽警察庁
by kuroki_kazuya | 2011-08-21 04:25 | 核 原子力 | Comments(0)