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by 幸田 晋

カダフィ政権崩壊後のリビア原油権益、イタリアなど反体制派の支持国が有利に

カダフィ政権崩壊後の
リビア原油権益、

イタリアなど
反体制派の支持国が有利に

ロイター
8月23日(火)4時37分配信より


[ミラノ/ロンドン 22日 ロイター]

反体制派が首都トリポリを制圧した
リビアの今後の原油権益をめぐり、

これまで反体制派への支持を表明してきた
イタリアの企業が、

支持してこなかった
ロシアや中国の企業より
優遇される見通しが出てきた。

イタリア企業のなかでも
ENI<ENI.MI>が
最も有利な位置につけているとみられている。


最高指導者カダフィ大佐率いる政権が崩壊した場合、

アフリカ大陸で
最大の原油埋蔵量を持つリビア

の原油権益への
外国企業のアクセスが拡大する
と予想されている。


こうしたなか、リビアの反体制派に属する国有石油会社のAGOCOの情報管理担当者はロイターに対し「イタリア、フランス、英国などの国とは問題はない。ただ、ロシア、中国、ブラジルとの間に何らかの政治的な問題が出てくる可能性がある」と述べた。

 同担当者のコメントは、カダフィ政権に対する厳しい制裁に反対、もしくは対話の拡大を主張してきた国が、同政権崩壊後のリビアで逆風にさらされる可能性があることを示している。

 反体制派と政権側による内戦勃発前のリビアで最大の原油生産量を誇ったイタリアのENIの株価は、この日は最大7%上昇。同社のレッチ会長がリビアの原油・天然ガス生産が冬に入る前に再開されるとの見通しを示したことが好感された。

 欧州の他の資源会社では、オーストリアのOMV<OMVV.VI>とフランスのトタル<TOTF.PA>の株価が3─5%上昇した。 

 一方、マラソン・オイル<MRO.N>、コノコフィリップス<COP.N>、オキシデンタル・ペトロリアム<OXY.N>などの米国勢は、今年初めにはリビアから撤退しており、その後の事態の進展にはほとんど関与してこなかった。

 コノコフィリップスの広報担当者はロイターに対し「リビアで何が起きているのか把握できていないため、リビアで操業を開始する予定は現時点ではない」とし「コノコフィリップスは国連の制裁決議に従って行動し、制裁が解除されれば今後どうするかを決定する」と述べた。

内戦前のリビアの原油生産量は、

世界生産の約2%に相当する
日量約160万バレル。

埋蔵量は、
今後80年間はこの生産ペースを維持できる水準
にあると推定されている。


 ロイター調査によると、リビアの原油生産が少なくとも日量100万バレルに戻るには最大で1年、内戦前の水準に戻るには最大で2年かかると予想されている。

 また、今年5月に政権を離脱したガネム前石油相・国営石油会社(NOC)総裁はこの日、リビアの原油生産が内戦前の水準に戻るには最大で1年半かかるとの見通しを示している。

 リビアの原油輸出再開の観測から、この日の取引で北海ブレント先物は約1ドル安で推移している。
by kuroki_kazuya | 2011-08-24 01:03 | 歴史