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by 幸田 晋

<都教育委員>月額報酬43万円、欠席でも満額支給

<都教育委員>
月額報酬43万円、
欠席でも満額支給

毎日新聞
8月24日(水)15時2分配信より


 
東京都が昨年、教育委員に対し、

教育委員会の会議に一度も出席しない月分も

月額報酬を満額支給していたことが分かった。

都教育庁は「条例に従っている」とするが、
神奈川県や大阪市など各地で勤務日数に応じて支払う
日額制の導入が進んでおり、

都民らからは、見直しを求める声が上がりそうだ。


【武内亮】

 ◇他自治体で日額制移行進む

 
都教育庁によると、教育委員会の会議は月1~2回開かれ、昨年は計21回あった。教育行政や職員の処分などについて30分~2時間程度話し合う。

月額報酬は、教育委員長が52万8000円、
4人の教育委員は43万2000円となっている。


 
教育委員のうち、
元伊藤忠商事常務で日本漢字能力検定協会理事長の高坂節三氏(今年3月に辞任)は
昨年7月の会議(2回)を、

元副知事の竹花豊氏は
同11月の会議(同)をすべて欠席。

竹花氏はこの他にも3回欠席した。

元マラソン選手で日本陸上競技連盟理事の
瀬古利彦氏や脚本家の内館牧子氏も3~2回ずつ欠席。

教育委員長の東京工業大名誉教授、木村孟氏も2回欠席した。



 しかし、教育委員の報酬を定める都条例には欠席時の減額規定はない。都教育庁の八田和嗣教育政策課長は「教育委員の主な仕事は会議への出席だが、事前に資料に目を通してもらうなどさまざまな形で仕事をお願いしている。トータルな意味での報酬と考えている」と説明する。

 各委員に尋ねると、木村氏は「会議以外にも年間200~300時間も委員長の仕事に費やしている」と話し、高坂氏も「会議以外の場での活躍を含んで支給されているととらえていた」とした。瀬古氏は「規定に従っていただいていると認識」とコメント。内館氏は「報酬額の決定経緯やあり方については、都教育庁に聞いてほしい」とし、竹花氏は「回答は差し控えたい」とするにとどめた。

 
一方、神奈川県は昨年4月に日額制にし、教育委員長と委員の報酬を月額39万円と同36万円から、日額4万1400円と同3万7600円にした。大阪市も今年4月から日額制に移行。委員長は月額43万9000円、委員が同36万4000円だったが、それぞれ日額4万2100円と3万5100円になった。同市は「ほかの行政委員会も含めると約8000万円の削減になる見通し」と説明。静岡県や浜松市、相模原市なども日額制だ。

 
東京・市民オンブズマン事務局長の谷合周三弁護士は
「会議に出ていない委員に、
高額の報酬を支払うのは税金のむだ遣い。
首都から率先して見直すべきではないか」と強調する。

by kuroki_kazuya | 2011-08-26 04:05 | オンブズマン | Comments(0)