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by 幸田 晋

原子力賠償支援機構、東電は24億円出資

原子力賠償支援機構、
東電は24億円出資

読売新聞
9月7日(水)3時3分配信より



週内にも設立される原子力損害賠償支援機構への
電力各社の出資額が6日明らかになった。

原子力発電所を持たない沖縄電力を除く
9電力会社と、
日本原子力発電、
電源開発、
日本原燃の計12社が
合計70億円を出資する。

国も70億円を出資する官民折半で設立する。


 電力各社の出資割合は、各社が保有する原発(計画中も含む)の合計出力に応じて決められた。東京電力は約24億円、関西電力が約12億円、九州電力が約7億円、中部電力が約6億円になる。東電の出資額は廃炉となる福島第一原発1~4号機も含めて算定した。原発を保有しない日本原燃は、使用済み核燃料の再処理工場を持っていることから約1億円を出資する。

電力各社は機構への出資金に加えて、
毎年一定額の負担金を機構に支払う。

原発事故を起こした東電は
負担金に加え、
特別負担金も支払わなければならない。

by kuroki_kazuya | 2011-09-07 03:14 | 核 原子力